(R6)立川住宅外6住宅消防用設備点検等業務
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年06月07日
提出期限
未指定
案件概要
(R6)立川住宅外6住宅消防用設備点検等業務
(1) 業務名称: (R6)立川住宅外6住宅消防用設備点検等業務(2) 業務場所: 鳥取市立川町6丁目224外(3) 業務内容: 鳥取県内に所在する合同宿舎に設置している消防用設備における消防法第17条の3の3の規定に基づく点検等業務 詳細は「消防用設備点検等業務仕様書」によるものとする。
(4) 業務期間: 契約締結日の翌日から令和7年3月31日 (月曜日)まで(5) 参加資格証明書の受領期限:令和6年6月24日 (月曜日) 17時00分(6) 入札書等の受領期限:令和6年6月25日 (火曜日) 17時00分(7) 開札の日時及び場所日時 : 令和6年6月26日 (水曜日) 10時00分から場所 : 鳥取市富安2丁目89番地4 鳥取第1地方合同庁舎3階 鳥取財務事務所会議室(8)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。
記1.電子入札システムの利用 本入札は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項(5)から(7)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」営業品目「建物管理等各種保守管理」のC又はD等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。
)であること。
中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
業務対象となる消防用設備について、消防法(昭和23年7月24日法律第186号)第17条の7第1項の規定に基づく消防設備士免状の交付を受けている者、又は消防法第17条の3の3及び消防法施行規則(昭和36年4月1日自治省令第6号)第31条の6第7項に規定する消防設備点検資格者に点検等を行わせることができる者であること。
下記5.の入札説明書等の交付を受けた者であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
契約条項を示す場所:鳥取市富安2丁目89番地4 鳥取第1地方合同庁舎3階中国財務局鳥取財務事務所管財課受付時間 : 9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)(1) 日時 : 令和6年6月7日 (金曜日)から令和6年6月24日 (月曜日)まで 9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)(2) 場所 : 鳥取市富安2丁目89番地4 鳥取第1地方合同庁舎3階中国財務局鳥取財務事務所管財課分任支出負担行為担当官中国財務局鳥取財務事務所長 森田 哲次6.入札保証金及び契約保証金4.契約条項を示す場所5.入札説明書等交付の日時及び場所令和6年6月7日 全額免除する。
7.入札書の記載金額について 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
10.落札結果の公表 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。
以上公告する。
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