入札説明書

入札説明書 入 札 説 明 書国立療養所邑久光明園1センター・２センター屋上等防水整備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和６年６月７日２ 契約担当官等国立療養所邑久光明園 事務長 丸尾 良明３ 工事概要(１)工 事 名 国立療養所邑久光明園1センター・２センター屋上等防水整備工事(２)工事場所 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３(３)工事内容・１センター9棟の屋上防水を更新及び外壁を改修する。 ・２センターの13棟の屋上防水を更新及び外壁を改修する。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月２８日まで(５)工事種目 建設工事(６)本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事である。 (７)本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省における令和05・06年度中国地域「建築一式」に係る「Ｂ又はＣ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、中国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 )なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 「病院、老人福祉施設又は公共施設における５００㎡以上の屋上防水改修工事又は外壁改修工事」(５)次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。 安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ②平成２１年度以降に、上記(４)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。 )。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合に限る。 )ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者が上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものまたはこれに準ずるものであること。 ④配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止を受けていないこと。 (８)上記３に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10)岡山県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、参加表明書提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 (12)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(13)その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (14)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険制度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険注 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 この入札に参加を希望する者は、参加表明書提出時に別紙「保険料納付に係る申立書」を提出しなければならない。 (15)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 この入札に参加を希望する者は、参加表明書提出時に別紙「自己申告書」を提出しなければならない。 ５ 設計業務の受託者等(１)４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは､次の①又は②に該当する者である。 ①当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 ６ 担当部局〒７０１－４５９３岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３国立療養所邑久光明園 庶務課施設管理班電話０８６９－２５－２３７４(内線３２３２)７ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書、資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、技術提案書(以下「提案書」という。 )についても次に従い、提出すること。 ４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び提案書を提出することができる。 この場合において、４(１)及び(３)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において、４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書、資料及び提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和６年６月１０日(月)から令和６年６月２７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。 ② 提出場所：上記６に同じ。 ③ 提出方法：申請書、資料及び提案書の提出は、持参のこと。 郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に従い作成すること。 なお、①の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２１年度以降に、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績４(４)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を別記様式２に記載すること。 記載する工事の施工実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の技術者４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他仕事の従事状況等を別記様式３に記載すること。 記載する工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 なお、取下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 近隣地域内の工事実績(別記様式４)近隣地域における施工実績(発注機関及び工種は問わない。 )を記載する。 但し、施工規模は受注金額が概ね１億円以上の施工実績とし、１件(最大３件までとする。 )記載すること。 なお、１億円以上の施工実績がない場合は、１億円未満の施工実績でも差し支えないが、５００万円未満の実績は評価しない。 また、別記様式２に記載する施工実績と重複した記載でもよい。 ④ 契約書の写し①の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(表鑑で可)を提出すること。 但し、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、当該システムに登録されている契約書の写しを提出すること。 ⑤ 地域貢献度の実績地域ボランティア等により、地域行政から感謝状を与えられた企業については、その感謝状の写しを添付する。 ⑥ 技術提案書４(５)に掲げる資格があることを判断できる安全管理の技術的事項に対する所見を提案書(別記様式５)に記載すること。 ⑦ ワーク・ライフ・バランス(別記様式５－２)認定無の場合も含めて項目ごとに該当箇所へ必ず○印を記入すること。 なお、各認定書があれば(写)を必ず添付する。 ⑧ 評価項目「賃上げを表明した企業等」についての加算を希望する場合には、別紙「従業員への賃上げ計画の表明書」を提出すること。 ⑨ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。 ⑩ 技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。 但し、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。 ⑪ 技術資料作成要領説明会については、原則として実施しない。 (４)技術提案に対する審査等技術提案に対する審査及び評価は、当施設総合評価審査委員会において行う。 ・着眼点：発注者の主旨の理解度、施工計画。 (５)技術資料作成説明会技術資料作成要領説明会については、原則として実施しない。 (６)競争参加資格の確認は、申請書、資料及び提案書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年７月１日(月)までに書面にて通知する。 通知において、技術提案による施工計画の提出者については、技術提案に基づく入札の可否についても併せて通知する。 この際、否とした場合には、理由を付して通知する。 (７)設計図書の交付期間、場所及び方法① 期間：令和６年７月２日(火)の９時から１７時まで。 ② 場所：６に同じ。 ③ 交付に当たっては、ＵＳＢメモリー等電子記録媒体を持参のこと。 なお、配布は競争参加資格があることを確認された者を対象とし、支出負担行為担当官からの競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。 (８)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (９)その他①申請書、資料及び提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②支出負担行為担当官は、提出された申請書、資料及び提案書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書、資料及び提案書は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書、資料及び提案書の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 ⑤申請書、資料及び提案書に関する問い合わせ先６に同じ。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由、又は技術提案を適正と認めなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和６年７月３日(水)１７時。 ② 提出場所：６に同じ。 ③ 提出方法：書面を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 (２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年７月５日(金)までに説明を求めた者に対し書面持参による説明要求の場合は、書面により回答する。 (３)支出負担行為担当官からの理由等の説明に不服がある者は、(２)の書面を受け取った日から７日(休日を除く)以内に、書面により、厚生労働省医政局医療経営支援課長に対し再苦情の申立てを行うことができる。 再苦情申立てについては入札監視委員会が審議を行う。 ① 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間：６に同じ。 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。 ② 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の入手先：６に同じ。 ９ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ① 入札説明書に示された標準的な参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与する。 ② ４(５)に関する提案(以下「技術提案」という。 )や技術資料で示された実績等により最高２０点の加算点を与える。 ③ 得られる標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した評価値を用いて落札者を決定する。 総合評価落札方式に関する詳述は、別添資料１「総合評価落札方式の内容」によるものとし、その概要を(２)以下に示す。 (２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 ①資機材の搬入に関しての安全確保に対する技術的所見施工計画の適切性、付与条件との整合、技術的裏付けなどにより評価②入所者の生活空間に関する安全確保に対する技術的所見施工計画の適切性、付与条件との整合、技術的裏付けなどにより評価③企業の技術力に関する事項企業の同種・類似工事の施工実績、技術者の資格、技術者の同種・類似工事の施工実績により評価④地域貢献度に関する事項災害協定等の活動実績、地域貢献の実績などにより評価⑤工事信頼度に関する事項不誠実な行為などにより評価⑥ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項関係法に基づく認定状況に応じ評価⑦賃上げを表明した企業等に関する事項事業年度において、対前年度比で給与等受給者１人あたりの平均受給額を大企業において３％以上、中小企業等において１．５％以上増加させる旨、従業員に表明していることを証明する表明書により評価(３)入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は別添資料１「総合評価落札方式の内容」５に示す。 (４)落札者の決定入札参加者の技術提案等による評価項目を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。 ①入札参加者は、価格及び(３)「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案及び提案値をもって入札し、次の(ア)から(ウ)までの全ての要件に該当する者のうち、別添資料１によって算出された数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (イ)提案及び提案値が最低限の要求要件(標準値)を満たしていること。 (ウ)評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。 )に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ③落札者となるべき者の入札予定価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (５)履行の確認提案書の技術的所見に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行うものとし、受注者の責により入札時の評価内容が満足出来ない場合は、工事成績評価点を減ずる措置を行う。 10 ヒアリング(１)以下のとおりヒアリングを行う。 ① 実施場所：国立療養所邑久光明園大会議室② 実 施 日：令和６年７月１０日(水)から７月２２日(月)の間のいずれか平日１日で実施する。 欠席の場合は入札参加を取り消すこととする。 ③ 出 席 者：配置予定の監理技術者及び主任技術者④ そ の 他1) ヒアリングでは9.(2)評価項目について、質疑応答を行う。 2) ヒアリング時の追加資料の提出及び提示は認めない。 3) ヒアリング出席者には配置予定管理技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 (２)ヒアリングの日時、会場、留意事項等は別途通知する。 11 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 受領期間：令和６年６月１０日(月)から令和６年６月２６日(水)まで。 上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。 ② 提出場所：６に同じ。 ③ 提出方法：書面を持参し、又は郵送(書留郵便に限る。 ) することにより提出する。 電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 (２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答する。 また、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和６年６月２８日(金)から令和６年７月８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。 ② 場所：６に同じ。 12 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書受領期限は、令和６年７月９日(火)１７時開 札 日 時は、令和６年７月２４日(水)１０時３０分(２)場 所：国立療養所邑久光明園管理棟会議室において行う。 (３)その他：競争入札の執行に当たっては、競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 13 入札方法等(１)入札書は持参のこと。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (４)落札者がないときの随意契約(以下「不落随契」という。 )に移行する場合の意向確認は以下による。 ① 見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。 ② 見積書提出意思のない者は辞退届の提出を行うこと。 ③ 何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なす。 14 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 免除。 ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証(かし担保保証特約を付したものに限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。 15 工事内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した当該工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書の内容は、｢積算数量参考書｣を参考に工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示したもの(配布された様式)とする。 なお、｢積算数量参考書｣は予定価格の基となる工事費内訳書から単価及び金額等を削除するなど加工・編集を施したものを提供するものであり、工事請負契約書第１条に定める設計図書ではなく、参考資料(参考数量)として取り扱うこととし、請負契約上の権利、義務を生じさせるものではない。 また、｢積算数量参考書｣に記載されている数量そのものの差異等に係わる質問についは、入札説明書に対する質問と区別し、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す数量算出書等の根拠資料等も合わせて提出すること。 (２)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。 (３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する場合又は未提出の場合は、原則として当該入札者の入札を無効とする。 別表１ 未提出であると認められる場合(未提出と同視できる場合を含む。 )(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手して使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合16 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 17 入札の無効(１)本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者、４に掲げる資格のない者は､競争参加資格のない者に該当する。 (２)談合が認められた場合の入札は無効とし、落札の場合は取り消すことがある。 18 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記９(４)の評価方法で決定するものとする。 但し、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。 19 配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者(以下「技術者」という。 )を変更できるものとする。 (１)病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。 (２)工場製作と現場施工を同一工事で行う場合で交代しても支障がないと認められる場合。 (３)工事の進捗状況等現場の施工実態、施工体制等を考慮して途中交代しても支障がないと認められる場合。 (４)上記(３)において途中交代を認める際の現場対応・交代後の技術者に求める資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 ・技術者の交代に際し、継続的な業務が遂行できるよう、新旧の技術者を７日以上の間重複配置することを求め、適切な引継を確保するものとする。 ・工事期間内においては、１年間に２回程度を超えない範囲で認めるものとする。 20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 21 支払条件前払金……請負代金の４０％以内完成払22 火災保険付保の要否 要。 23 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 24 苦情申立て本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続きに関し、支出負担行為担当官に対して苦情を申立てることができる。 25 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。 26 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、７．の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (5) 電子調達システムのホームページアドレスは下記のとおりとする。 ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/(6) 電子調達システムは土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前９時から午後５時まで稼働している。 また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、電子調達システムホームページの「お知らせ」で公開する。 (7) システムの操作マニュアルは、電子調達システムホームページの「操作マニュアル」を参照すること。 (8) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子調達システムヘルプデスク TEL0570-014-889ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加出来なくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子調達システムから自動発行)競争参加資格確認申請書受付票競争参加資格確認通知書辞退届受付票日時変更通知書入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)入札書受付票入札締切通知書再入札通知書再入札書受信確認(電子調達システムから自動発行)落札者決定通知書決定通知書保留通知書取止め通知書(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。 (11) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへの移行をする。 くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。 (12) その他詳細不明の点についての照会先６．に同じ。