入札説明書

入札説明書 入札説明書「工事監理業務」(総合評価落札方式・簡易型)国立療養所邑久光明園１センター・２センター屋上等防水整備工事監理業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 「なお、本入札の契約締結は、当該工事に係る契約がなされることを条件とするものである。 」１ 手続開始の公示日 令和６年６月７日２ 契約担当官等支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園 事務長 丸尾 良明〒701-4593 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３３ 業務の概要(1) 業務名 国立療養所邑久光明園1センター・２センター屋上等防水整備工事監理業務(2) 業務の目的本業務は、1センター・２センター屋上等防水整備工事の「工事監理業務」を行うものである。 詳細は別添の特記仕様書(案)による。 (3) 業務内容 本業務は、以下の工事監理を行う業務である。 1センター・２センター屋上等防水整備工事(4) 履行期間 契約締結日の翌日～令和７年３月２８日(5) 総合評価落札方式適用業務① 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 1) 受付窓口：国立療養所邑久光明園 庶務課 施設管理班住所 〒701-4593 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３TEL 0869-25-2374(3232) FAX 0869-25-17632) 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、９時００分から１７時００分まで② 本業務は、提出資料、入札等を電子調達システムにより行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 (6) その他① 本業務の契約書(案)、仕様書、入札心得は別添２から別添４のとおりである。 ４ 入札参加者に要求される資格1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 2) 厚生労働省により中国地域における建築関係コンサルト等業務に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 4) 厚生労働省から、建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている期間中でないこと。 5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 6) 管理技術者(※１)は１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であること。 7) 管理技術者は、参加表明書の提出者の組織に所属していること。 8) 管理技術者及び記載を求める主任担当技術者はそれぞれ１名であること。 9) 管理技術者が記載を求める各主任担当技術者を兼任していないこと。 10) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者の手持ち業務について、携わっている業務(特定後又は入札後未契約の業務を含む。 )が原則として３件未満であること。 11) 管理技術者及び各主任担当技術者(※２)は、平成２６年５月以降に完成・引渡しが完了した「病院、老人福祉施設または公共施設における500㎡以上の屋上防水改修工事又は外壁改修工事」の工事監理業務を元請として、行った実績を有すること。 12) 主たる分担業務分野(※３)(建築分野)を再委託しないこと。 これ以外で再委託を行う場合は、予め書面により発注者の承認を得ること。 13) 再委託先である協力事務所が中国地域の建設コンサルタント業務等一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。 14) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、参加表明書提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 15) 岡山県内に本店又は支店を有する者であること。 16) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 この入札に参加を希望する者は、参加表明書提出時に別紙「自己申告書」を提出しなければならない。 17) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険この入札に参加を希望する者は、参加表明書提出時に別紙「保険料納付に係る申立書」を提出しなければならない。 18) 参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 1) 親会社と子会社の関係にある場合2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 1) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 注：※１ 「管理技術者」とは、「建築設計業務委託契約書」第９条の定義による。 ※２ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。 ※３ 分担業務分野の分類は下記による。 なお、参加表明書の提出者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えないが、その場合(様式６)に従い当該分野の業務内容及び分野を追加する理由等を明確にしておくこと。 ただし、この場合において当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者は「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。 なお、下記の分担業務分野を分割して新たな分野として設定してはならない。 分担業務分野 業務内容建築(総合) 平成21年国土交通省告示第15号別添一第1項において示される「設計の種類」における「総合」に対応する工事監理５ 担当部局国立療養所邑久光明園 庶務課 施設管理班住所 〒701-4593 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３TEL 0869-25-2374(3233) FAX 0869-25-1763６ 参加表明書の作成及び記載上の留意事項(1) 参加表明書の作成要領参加表明書の様式は、別添(様式１－１～６、Ａ４判)に示すとおりとする。 (2) 参加表明書の作成及び記載上の留意事項1) 管理技術者、主任担当技術者及び担当技術者の経験及び能力(様式２、様式３、様式４)管理技術者(様式２)及び記載を求める各主任担当技術者(様式３：各主任担当技術者ごとに１枚作成)、担当技術者(様式４：各担当技術者ごとに１枚作成)の経験及び能力について、以下の項目を記載する。 ① 氏名技術者の氏名を記載する。 ② 生年月日技術者の生年月日及び年齢(提出時現在)を記載する。 ③ 所属、役職技術者の所属する組織及び役職を記載する。 ④ 保有資格等技術者の保有する資格のうち「７ 入札参加者を指名するための基準」における「資格評価表」(以下「資格評価表」という。 )に記載された当該分野の資格を記載する。 ⑤ 平成２６年５月以降に契約履行が完了した業務の実績a) 「平成２６年５月以降に契約履行が完了した業務の実績」とは以下のｲ～ﾊ)すべての項目に該当する実績をいう。 なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。 ｲ) 平成２６年５月以降に契約履行が完了した工事監理業務実績ﾛ) 本業務において担当する分担業務分野での工事監理業務実績(ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。 )ﾊ) 以下を満たす施設の工事監理業務実績「病院、老人福祉施設または公共施設における500㎡以上の屋上防水改修工事又は外壁改修工事」の工事監理業務」b) 該当する業務実績について、以下の項目を記載する。 ｲ) 業務名称及びPUBDIS(※)登録の有無。 PUBDISへの登録状況について、有又は無のどちらか該当するものに○をつける。 有の場合は、当該業務を登録した時点で所属していた設計事務所等のPUBDISの「会社コード」を記載すること。 ※PUBDISとは、(社)公共建築協会の「公共建築設計者情報システム」のことをいう。 ﾛ) 発注者発注機関名を記載する。 再委託を受けた業務の場合、契約相手方を記載し、( )内に事業主を記載する。 ﾊ) 受注形態単独、設計共同体又は協力事務所のうち該当するものに○をつける。 併せて、設計共同体の場合は他の構成員を協力事務所の場合は再委託を受けた契約相手方を( )内に記載すること。 ﾆ) 分担業務分野及び携わった立場ﾎ) 履行期間⑦ 手持業務の状況令和６年５月３１日現在における手持ちの工事監理業務(特定後、未契約の業務を含む。 )について、以下のa)～e)の項目を記載する。 a) 業務名b) 発注者発注機関名を記載する。 再委託を受けた業務の場合、契約相手方を記載し、( )内に事業主を記載する。 c) 受注形態単独、設計共同体又は協力事務所のうち該当するものに○をつける。 併せて、設計共同体の場合は他の構成員を協力事務所の場合は再委託を受けた契約相手方を( )内に記載すること。 d) 業務概要対象施設の施設用途及び規模・構造を記載する。 あわせて携わっている分担業務分野及び立場(管理技術者、主任担当技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場)を記載する。 e) 履行期間2) 協力事務所の名称等(様式５)業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称、再委託する理由及び内容等を様式に従い記入すること。 (主任担当技術者の記載を求めない分野を再委託する場合においても記入すること。 なお、当該事項がない場合は、(様式５)を提出しなくてもよい。 )3) 新たな分担業務分野の追加(様式６)技術資料の提出者において新たな分担業務分野を追加する場合は、下記項目を様式に従い記載すること。 ① 新たに追加する分担業務分野② 新たに追加する分担業務分野の具体的な業務内容③ 分担業務分野を追加する理由④ 氏名 技術者の氏名を記載する。 ⑤ 生年月日技術者の生年月日及び年齢(参加表明書の提出日現在)を記載する。 ⑥ 所属、役職技術者の所属する部署及び役職を記載する。 ⑦ 保有資格等技術者の保有する資格のうち「７入札参加者を選定するための基準」における「資格評価表」(以下「資格評価表」という。 )に記載された当該分野の資格を記載する。 ⑧ 平成２６年４月以降の当該分野における業務の実績該当する業務のうち最新のもの１件を記載すること。 また、「施設等概要及び担当した分担業務分野の内容」には、当該施設概要及び業務内容を具体的に記載すること。 ７ 参加表明書の提出方法及び提出期限(1) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和６年６月２７日(木)１７時００分まで提出場所：５ 担当部局に同じ提出方法：持参すること。 ８ 競争参加資格の確認等競争参加資格の確認は、参加表明書の提出期限をもって行うものとし、その結果は令和６年７月１日(月)までに、書面で通知する。 ９ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由に関する事項(1) 参加表明書を提出した者のうち競争参加資格がないと認めた者に対して競争参加資格がないと認めた理由を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては書面をもって、支出負担行為担当官から通知する。 (2) 上記(1)の競争参加資格がないと認めた通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に電子調達システムにより支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 また、書面により通知を受けた者は、書面(様式は自由)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )することにより支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 ① 受付場所：３ (5) ① 1) に同じ。 ② 受付時間：休日を除く毎日８時３０分から１７時００分まで。 (3) 上記(2)の競争参加資格がないと認めた通知についての回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。 )以内に書面により行う。 10 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、②の期間内に、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )(書式自由、ただし規格はＡ４版)若しくは電送又は電子メールのいずれの方法も可能とする。 (電送又は電子メールの場合には着信を確認すること。 )① 質問の受付場所 ５ 担当部局に同じ。 ② 質問の受付時間令和６年６月１０日(月)９時００分より令和６年６月２６日(水)１７時００分まで土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (2) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日間(休日を含まない。 )以内に参加者に対しては、電送又は電子メールで行う。 ただし、質問を受理した日から②に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、②に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前11 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び技術提案書(様式１～様式８、別紙１)をもって入札をし、予決令第９８条において準用する予決令第７９条次の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせ落札者を決める。 (2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点② 技術評価点の算出方法技術資料の内容に応じ、下記 1)、2) の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とし、小数第５位切り捨て、小数第４位止めとする。 1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点 ＝ 60点 ×(技術評価の得点合計 ／ 技術評価の配点合計)技術評価の得点合計=1)に係る評価点＋2)に係る評価点なお、本業務における技術点の満点は60点とする。 技術点の満点は、技術点の配点の合計とする。 ③ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数第５位切り捨て、小数第４位止めとする。 価格評価点＝価格60点×(１－入札価格／予定価格)④ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記 1)、2) により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (3) 技術評価点を算出するための基準技術資料の内容について、以下の評価項目、判断基準、並びに評価のウェイトは以下のとおりとする。 なお、「実施方針など」、必要な場合は、ヒアリングを行い評価する。 ① 予定技術者の経験及び能力評価項目評価の着目点 配点/評価の判断基準 小計資 格専門分野の技術者資格各担当分野について、資格の内容を資格評価表により評価する。 管理技術者 611(18%)主任担当技術者建築 5構造 0電気 0機械 0担当技術者建築 0構造 0電気 0機械 0技術力 平成２６年４月以降(※１)に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績(実績の有無及び携わった立場)以下の順で評価する。 ①同種業務の実績がある。 ②類似業務の実績がある。 上記に加え、実績の立場を下記の順で評価する。 ●管理技術者の場合①管理技術者又はこれに準ずる立場②主任担当技術者又はこれに準ずる立場●主任担当技術者の場合①主任担当技術者又はこれに準ずる立場管理技術者 6 11(18%)主任担当技術者建築 5構造 0電気 0機械 0担当技術者 建築 0構造 0電気 0機械 0＊当該業務の配置予定技術者にヒアリング時に内容を確認することがある。 平成３１年４月以降(※１)に契約履行が完了した官公庁発注の営繕業務に係る監理業務の成績評価(複数の実績がある場合は評価点の平均)以下の順で評価する。 ① 70点以上の実績がある。 (加点)② ①、④以外の実績がある。 (加点)③ 実績が無い(0点)④ 65点未満の実績がある。 (減点)管理技術者 59(15%)主任担当技術者建築 4構造 0電気 0機械 0合 計 31②実施方針など評価項目評価の着目点 配点/評価のｳｪｲﾄ判断基準 小計業務実施方針及び手法(評価にあたっては技術資料の内容及びヒアリングの結果により総合的に判断を行う。 )業務の理解度及び取組意欲業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見られる場合に優位に評価する。 820(33%)業務の実施方針 業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項等について、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価する。 12合 計 20③ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ等の推進に関する認定状況ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ等の推進に関する認定状況認定状況に応じ配点加算(※複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点)6(10％)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみ認定企業・プラチナ認定企業)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定合 計 6④賃上げ実施の表明に係る加点賃上げの実施を表明した企業等事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人あたりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 【大企業】3(5％)事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 【中小企業等】総合計 60資格評価表分担業務分野 評価する資格管理技術者 ①一級建築施工管理技師 ②一級建築士建 築 ①一級建築施工管理技師 ②一級建築士※海外の資格については、当該資格と同等であると判断できる説明資料を提出した場合、同等の評価を行う。 (4) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 12 技術提案書の作成及び記載上の留意事項(1) 基本事項技術提案書は監理業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、当該業務の具体的な内容や成果品の一部(図面、模型写真、透視図等)の作成や提出を求めるものではない。 具体的な監理業務は、契約後に技術提案書に記載された具体的な取組方法を反映しつつ、発注者と協議の上開始することとする。 本説明書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書、又はこの書面及び別添の書式に示された条件に適合しない技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。 (2) 技術提案書に作成要領技術提案書の様式は、別添(様式２，３)及び別添(様式１－２、７、８)に示すとおりとする。 ただし、別添(様式２，３)については参加表明書提出時に提出したものを提出すること。 (3) 技術提案書の作成及び記載上の留意事項① 管理技術者及び主任担当技術者の経験及び能力(様式２，３)管理技術者(様式２)及び記載を求める各主任担当技術者(様式３：各主任担当技術者ごとに１枚作成)の経験及び能力について記載する。 ② 業務実施方針及び手法の作成方法業務実施方針及び手法の様式は、別添(様式７)に示されるとおりとする。 ③ 業務実施方針及び手法の作成及び記載上の留意事項業務の実施方針、取組体制、工事監理チームの特徴、特に重視する監理上の配慮事項、その他の業務実施上の配慮事項等を簡潔に記述する。 なお、記載にあたっては以下の事項に留意すること。 1) 提案は、文章での表現を原則とし、基本的考え方を簡潔に記述すること。 2) 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な建物の設計またはこれに類するものに基づいた表現をしてはならない。 3) 具体的な設計図、模型(模型写真を含む。 )、透視図等(コンピューターグラフィックスによるものを含む。 )を使用してはならない。 4) 技術資料の提出者(設計共同体の構成員、協力事務所を含む)を特定することができる内容の記述(具体的な社名等)を記載してはならない。 5) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定状況(様式８)の作成及び記載上の留意事項(１)認定無の場合も含めて項目ごとに該当箇所へ必ず○印を記入する。 (２)各認定書があれば(写)を必ず添付する。 13 技術提案書の提出方法及び提出期限(1) 作成方法別添様式(様式１－２～様式８、別紙１)を基に作成を行うものとする。 (2) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和６年７月９日(火)１７時００分まで提出場所：５ 担当部局に同じ提出方法：持参すること。 14 ヒアリング(1) 以下のとおりヒアリングを行う。 ① 実施場所：国立療養所邑久光明園会議室② 実 施 日：令和６年７月１０日(水)から７月２２日(月)の間のいずれか平日１日で実施する。 ③ 出 席 者：配置予定の管理技術者及び主任担当技術者④ そ の 他1) ヒアリングでは11.(3)評価項目について、質疑応答を行う。 2) ヒアリング時の追加資料の提出及び提示は認めない。 3) ヒアリング出席者には配置予定管理担当者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 (2) ヒアリングの日時、会場、留意事項等は別途通知する。 15 入札及び開札の日時及び場所(1) 締切日時① 令和６年７月９日(火)１７時００分② 場所：国立療養所邑久光明園 庶務課 施設管理班住所 〒701-4593 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３(2) 開札日時令和６年７月２４日(水)１１時００分16 入札方法等(1) 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方法による場合は入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 17 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除18 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合(電子調達システムにより提出した場合は、立ち会い不要。 )においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 19 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているもの、その他の開札の時において２．に掲げる要件にないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 20 手続における交渉の有無 無21 契約書作成の要否要。 別添２の契約書(案)により契約書を作成するものとする。 22 支払条件前金払い 無23 火災保険付保の要否 否24 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(5)① 1)に同じ。 25 その他の留意事項(1) 本手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) ４．２)に掲げる認定を受けていない単体企業又は４．２)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの(一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。 )も参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札に参加するためには、入札時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (3) 同種又は類似業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断するものとする。 (4) 本件業務を受注した建設コンサルタント(再委託先である協力事務所を含む。 以下同じ。 )及び本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次のア又はイに該当することをいう。 ア 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 イ 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 参加表明書及び履行確実性の審査のための追加資料の作成に関する費用及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。 (7) 参加表明書に虚偽の記載をした場合(PUBDISに虚偽のデータを登録している場合を含む。 )には、参加表明書は無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。 ・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(8) 参加表明書の取扱い① 提出された参加表明書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。 ② 落札者以外の者が提出した参加表明書は、電子調達システムにより提出した場合には電子調達システムから技術資料を削除する。 紙入札方式により提出した場合には、当園において破棄するものとするが、提出者の希望がある場合は返却する。 返却を希望する場合は、その旨を参加表明書に記載すること。 記載無き場合は返却の希望がないものとみなす。 ③ 提出された参加表明書は、落札者の決定以外に提出者に無断で使用しない。 (9) 参加表明書の提出後において、原則として参加表明書に記載された内容の変更を認めない。 また、参加表明書に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。 (10) その他技術資料の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。