リフォーム業者検索システム構築業務

リフォーム業者検索システム構築業務 兵庫県／リフォーム業者検索システム構築業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > リフォーム業者検索システム構築業務 更新日：2024年6月7日ここから本文です。 リフォーム業者検索システム構築業務種別委託・役務発注機関まちづくり部住宅政策課入札方法一般競争入札入札予定日2024年6月21日公示日2024年6月7日申込開始日2024年6月7日申込期限日2024年6月13日 入札公告様式 入札公告（PDF：97KB） 入札説明書（PDF：195KB） 仕様書（PDF：686KB） 契約書案（PDF：736KB） 各種様式（ZIP：106KB） お問い合わせ 部署名：まちづくり部 住宅政策課 住宅行政班電話：078-362-3611FAX：078-362-9458Eメール：jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年６月７日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称リフォーム業者検索システム構築業務(2) 委託業務の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで。 (4) 業務遂行の場所兵庫県(以下「県」という。 )が指示する場所(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に相当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を、受けていない者であること。 (4) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先兵庫県まちづくり部住宅政策課 住宅行政班〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１ 兵庫県庁１号館11階電話番号 (078)341-7711 内線4842電子メールアドレス jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書の提出期限、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年６月７日(金)から令和６年６月13日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時及び場所令和６年６月21日(金)午後２時 兵庫県庁１号館７階会議室(７階西端)(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和６年６月20日(木)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年６月20日(木)正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、入札参加申込書と前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和６年６月13日(木)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。 また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。 (5) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 イ 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。 )の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合、保険期間が契約締結日まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 (6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (9) その他詳細は入札説明書による。 1(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退書様式第６号 質問書別紙 兵庫県内に有する事業所等に関する申告書３ 契約書(案)兵庫県まちづくり部住宅政策課リフォーム業者検索システム構築業務入札説明書○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。 ○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。 (郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。 )○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。 (下記のうち、どれか１つを持参ください。 )１ 運転免許証２ 旅券(パスポート)３ 個人番号カード(マイナンバーカード)４ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの2入札説明書リフォーム業者検索システム構築業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務名称リフォーム業者検索システム構築業務(2) 委託業務の内容・条件別添仕様書のとおり。 (3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで。 (4) 業務遂行の場所兵庫県(以下「県」という。 )が指示する場所２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を、受けていない者であること。 (4) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に別紙「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 3４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出書類ア 入札参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知(2) 提出期間令和６年６月７日(金)から令和６年６月13日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日(以下、「祝日」という。 )を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 提出場所兵庫県まちづくり部住宅政策課 住宅行政班〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県庁第１号館11階電話番号 078-341-7711 内線4842E-mail jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出については、令和６年６月13日(木)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年６月18日(火)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。 )を電子メールにより通知する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 4５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 受付期間前記４(2)に同じ。 (2) 受付場所前記４(3)に同じ。 (3) 提出方法ア 質問書を持参又は電子メールにより提出すること。 イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (4) 質問の回答令和６年６月18日(火)午後５時までに全ての入札参加者に連絡する。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 日時 前記４(2)に同じ。 (2) 場所 前記４(3)に同じ。 ８ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁１号館７階会議室(７階西端)〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号(2) 入札及び開札日時令和６年６月21日(金)午後２時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 5ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第３号)を提出すること。 エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書の提出方法前記８の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式第２号)を持参し、提出すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和６年６月21日開札 リフォーム業者検索システム構築業務に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和６年６月20日(木)午後５時までに書留郵便により前記４(3)の住所に必着のこと。 10 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 (3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 611 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年６月20日(木)正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。 以下「財務規則」という。 )第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和６年６月20日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和６年６月27日(木)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。 以下本項に置いて同じ。 )は、落札者決定後これを還付する。 ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。 なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 7イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 13 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 (4) 入札保証保険の保険期間が前記12(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。 14 落札者の決定方法(1) 前記１(1)の委託業務を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第４号)により直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 15 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。 )の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合、保険期間は前記12(1)イを満たすこと。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 8(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 920 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県まちづくり部住宅政策課 住宅行政班電話番号 (078)341-7711 内線4842電子メールアドレス jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp担当：河井 １リフォーム業者検索システム仕様機能面令和6年度兵庫県 まちづくり部 住宅政策課２１ 調達件名.. ３２ システムの概要.. ３３ 納期等.. ３(１)納期.. ３(２)概略スケジュール.. ３４ システムの全体構成.. ４５ 利用規模.. ４(１)利用者の範囲.. ４(２)利用者数.. ４６ 本システムの基本要件.. ５利用者管理・認証等.. ５権限管理.. ５画面の操作性等.. ５各種帳票・データ出力.. ５一括データ更新.. ５各種マスタ管理.. ６各種ログの保存.. ６利用を前提とするシステム.. ６７ 本システムの機能要件.. ７８ 本システムの非機能要件.. ８可用性.. ８性能・拡張性.. ８運用性・保守性.. ９セキュリティ.. ９９ 構築・利用環境仕様.. １０１０ 構築における留意事項.. １１作業の管理体制.. １１既存システム運用者、電子申請システム運用委託業者との連携.. １１移行作業.. １１１１ 運用引継ぎ.. １１１２ 納品物.. １２ドキュメント一覧.. １２事前承認.. １２作成上の注意.. １２１３ 留意事項.. １３再委託の禁止.. １３契約不適合責任.. １３機密保持.. １３法令等の順守.. １３知的財産の取扱い.. １３疑義の解釈.. １３３１ 調達件名リフォーム業者検索システム２ システムの概要本委託業務では、リフォーム業者検索システム(以下、「本システム」という。 )構築と旧システムからのデータ移行作業を行う。 兵庫県(以下、「県」という。 )では、県民が安心して住宅改修業者を選択することができる環境整備と、住宅改修業者の資質の向上を図り、住宅改修業の適正化を促進することを目的に住宅改修業者登録制度を実施している。 本システムでは、住宅改修業者登録制度に登録された業者情報を公開しており、業者の所在地や工事場所、リフォームの種類から検索することができる。 また、令和６年度から導入する電子申請と連携させることで、業者情報を紐付け、更新申請や変更届などの申請の入力作業を簡素化させる。 ３ 納期等(１)納期令和７年３月３１日(月)(２)概略スケジュール本システムの開発スケジュールは、図１のとおりとする。 フェーズR6年 R7年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月入札・契約設計構築・テスト職員向け説明運用開始図１ 概略スケジュール４４ システムの全体構成本システムの全体構成は図２に示すとおり、兵庫県電子申請システム基盤上にそのサブシステムである住宅改修業者登録システムが構築されている。 住宅改修業者登録システムは、住宅改修業者からの申請を受付け、住宅改修業者の情報を登録する仕組みである。 今般、その登録された情報を保存するデータベースを利用して、県民が閲覧、検索するための仕組みを、兵庫県電子申請システム基盤に追加構築する。 ５ 利用規模(１)利用者の範囲利用者区分 システム区分 本システム県 職員側 ○県民 県民側 ○(２)利用者数区分 本システム県 約10名県民 約1,000名図２ システム全体構成図５６ 本システムの基本要件利用者管理・認証等・ 個人認証はAD(Active Directory)と連携したSSO(Single Sign-On)により行うこと。 ・ 本システムを利用可能な職員情報は、既存システムからファイル連携等で一括登録及び一括更新を行うことを可能とする。 ・ 年度毎の職員の所属・採用(退職)情報を保持するなど、人事異動時にも円滑な業務を実施できる仕組みとする。 権限管理・ 職員の所属や権限等の属性を管理し、自所属のデータのみ参照可能とするなど、職員個人毎の権限制御を可能とすること。 ・ 職員側の権限は、所属担当者、所属決裁者、部局管理者、全庁管理者、システム管理者のように複数階層で管理可能とすること。 画面の操作性等ア 操作性等・ 原則として操作マニュアルを参照せず、直感的に操作できる分かりやすい画面設計とし、ボタン配置など操作性の統一を図る。 ・ 県民側、職員側ともオンラインヘルプを参照可能とする。 イ Webアクセシビリティ・ 原則としてWebアクセシビリティ規格JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠した設計とすること。 各種帳票・データ出力・ 各種帳票はCSV形式で出力することができること。 ・ システム管理者が、申請件数等の各種統計データを項目や条件を指定して、随時出力可能とする。 ・ CSV形式の場合は、原則として、出力する項目、ソート順、抽出条件は画面から指定できること。 一括データ更新Excel等で作成したデータを取込み、トランザクションデータを更新する事を可能とすること。 ６各種マスタ管理・ 業務処理に必要となる各種マスタの管理をする。 ・ マスタのデータについて、Excel形式及びCSV形式での一括出力や、一括更新ができること。 また、他システムから提供されるマスタについては、ファイル連携により自動更新を可能とすること。 各種ログの保存・ アクセスログ、操作ログ等を取得し、一定期間(５年程度を想定)保存すること。 ・ 保存方法は、アーカイブファイルでの保存も可能とする。 利用を前提とするシステム・ 電子申請システムで決裁された情報、データを連携して反映させること。 ※PHP ver.7.4以降、Laravel ver.8以降で作成７７ 本システムの機能要件全般 ・現行システム(https://reform.hyogo-jkc.or.jp/)をベースにしてリニューアルする。 ・リフォーム業者(以下、業者と呼ぶ)を探す県民、登録を検討する業者別の案内ページを作成する。 ・業者向けメニューの中に電子申請に遷移できるリンクを表示する。 ・ひょうご住まいサポートセンター(https://support.hyogo-jkc.or.jp/)に遷移できるリンクを表示する。 お知らせ機能 ・既存機能を踏襲する。 ・トップページにお知らせを表示する。 業者検索機能 ・既存機能を踏襲する。 - 業者の所在地、工事場所、リフォームの種類から検索できる。 - 業者情報を一覧表示する。 業者情報詳細表示機能 ・既存機能を踏襲する。 - 検索画面デザインを踏襲したものに変更する。 - 業者の登録情報、建設業許可情報、住宅改修工事の請負状況、施工例等を表示する。 業者情報PDF出力機能 ・業者情報をPDF出力、及び印刷できる。 業者詳細情報登録API ・登録申請システム側から業者詳細データをAPIで受付。 受け付けたデータを公開形式に整形し、検索閲覧可能なよう構成する。 ファイル登録API ・登録申請システム側から業者詳細データをAPIと併せて、写真データ等のファイルも受付可能なよう構成する。 業者情報論理削除API ・登録済業者データを論理削除し、非公開状態に変更するAPI。 登録申請システム側からコントロールが可能なようAPIとして構成する。 業者情報公開機能 ・登録申請システム側から業者詳細データをAPIで更新・公開非公開をコントロールする。 (登録申請システム側の改修が必要)移行作業 ・現行システムの業者データを移行する。 ・既存DBのPostgreSQLのDumpデータをもとに、MariaDBで再設計したDBへコンバートする。 ・写真データも移行する。 ・ドメインの移行も行うこと。 移行先のドメインは、県が提供するものを使用すること。 ・その他、定めのない事項については委託者と受託者で協議して定めること。 その際、作成に際しては、担当職員と十分なすりあわせを行い、業務内容上の不備を生じさせないこと。 ８８ 本システムの非機能要件次の非機能要件を前提としたシステム設計とする。 可用性ア 運用スケジュール・ 県民側・職員側とも、原則として365日24時間の稼働とする。 ただし、必要最低限の計画停止は可能とする。 ・ 計画停止中または障害発生時には、利用者がシステム停止中であることがわかるように表示をすること。 ・ 県庁では年2回程度、庁舎電気設備点検による計画停止(停電)がある。 全システムの停止及び起動を行い、稼働確認を実施すること。 イ 業務継続性・目標復旧水準・ 障害発生時などの業務停止時間は120分未満を目標とする。 ・ 障害発生直前にコミット完了したトランザクションまでリカバリを可能とする。 万が一、これが不可能な場合でも、前日夜間のバックアップ取得時点までリカバリできること。 ウ 稼働率・ 計画停止を除くシステムの稼働率は99.9%以上を目標とする。 性能・拡張性ア 業務処理量・ ５(２)で示す利用者を前提として、同時アクセス数は県民側1,000名程度、職員側10名程度とする。 ・ 年間処理件数は50万件程度とし、添付ファイルを含め、最大７年間程度保存可能とする。 イ 性能目標・ 画面の応答時間について、一般的なネットワーク環境において、通常時５秒以内とする。 ・ データ検索結果表示、印刷時処理等において、画面が長時間停止状態にならないよう、必要に応じページ制御や表示件数の制御、バックグラウンドでの処理等の対応をすること。 ・ バッチ処理が必要となる場合、通常時の３倍の処理でも支障なく処理できること。 ウ 拡張性・ システムの利用者増加、負荷増加、セキュリティの強化に対して、将来的に拡張が可能なシステム構成とすること。 ・ システム導入後の制度変更や仕様変更に柔軟に対応できるような設計とすること。 ９運用性・保守性ア バックアップ・ 各種データ(ログを含む)のバックアップは、少なくとも日次で行う。 できるだけ短時間で行い、利用者へのサービスに影響を与えないよう配慮すること。 ・ バックアップは複数世代の管理を行う。 少なくとも、８世代は管理できること。 イ 運用監視・ 各種リソースや、アプリケーションのレスポンス監視を自動的に行う。 ・ ジョブのスケジュール管理、自動実行状況の自動監視を行う。 ・ 設定している閾値を超える異常を検知した場合は、電子メール等によりシステム管理者に通知する。 ウ 保守運用・ ソフトウェアのパッチ適用、アプリケーションのバージョンアップ等を適切に、短時間で行える設計とする。 ・ 通常運用時及び障害発生時のマニュアルを整備する。 セキュリティア システム設計・ 本システムと利用者間の通信はTLSによる暗号化通信とすること。 ・ Web不正アクセス対策として、セキュアコーディングを行うこと。 イ セキュリティ監査の実施県庁外インターネットから、脆弱性検知ツール(①②から各１種類以上)を使用してセキュリティ監査を行い、受託者作成のソフトウェアの脆弱性を除去するとともに、既設環境の機器・ソフトウェア等の脆弱性について具体的な解決方法を提示すること。 ①ネットワーク・セキュリティスキャナRapid7 Nexpose、Penetrator Vulnerability Scanner、Qualys Guard、Nessus等又は不正なスクリプト等により、ハードウェア、ソフトウェア等の脆弱性、修正プログラムの適用の有無等を確認すること。 ②Webアプリケーション脆弱性検査ツール県庁外インターネットからから、作成後のWebアプリケーションに対し、Webアプリケーション脆弱性検査ツール(Rapid7 AppSpider、Nikto、ZAP等)又は不正なSQLコマンドの入力スクリプト等を使用し、CGI、PHP、HTML等の脆弱性利用した侵入テストを実施すること。 １０９ 構築・利用環境仕様・ OSはLinux OS(Ubuntu LTS最新版)を標準とすること。 ・ システムの実行環境はKubernetesをベースとしたコンテナ仮想環境で、ランタイムはcontainerdを使用すること。 ・ 開発言語はPHP ver.7.4以降、Laravel ver.8以降とすること。 ・ Vue.js等のJavascriptは安全に配慮して使用すること。 ・ 各種Webブラウザ(Edge、Chrome、FireFox、Safari)に対応したウェブアプリケーションとしてシステムを構築すること(端末に本システム利用のために特別なソフトウェアのインストールは不要とする)。 ・ 職員側は、県庁WAN上で稼働する次の端末で利用できること。 (OS)Windows10、11(ブラウザ)Chromium版Edge、Google Chrome、Firefox(各最新版)・ 申請者側は、次の端末(PC及びモバイル端末)で利用できること。 (OS)職員側環境に加え、MacOS X以降、iOS9.0以降、Android8.0以降(ブラウザ)職員側環境に加え、Safari・ IPA発行の『TLS暗号設定ガイドライン(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)』に準拠した暗号化設定を実施すること。 ・ IPA発行の『安全なウェブサイトの作り方(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html)』に準拠したシステム構築・データ保護・プログラム開発を実施すること。 ・ 本システムの構築環境は、県が提供する、住宅改修業者登録システムが構築されている既存の電子申請システムのハードウェアを利用すること。 １１１０ 構築における留意事項作業の管理体制受託者は、本業務の実施に先立ち、コミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めたプロジェクト管理要領を作成し、当該要領に基づき、本業務に係るプロジェクト管理を適切に行うこと。 特に定期的な進捗状況の報告に努めること。 既存システム運用者、電子申請システム運用委託業者との連携業務遂行にあたっては、既存システムの運用委託事業者、電子申請システム運用委託業者と緊密に連携して行うこと。 本事業における主要な関係者の役割分担を表１に示す。 表１ 本事業における主要な関係者関係者 役割兵庫県住宅政策課• 本事業全般のプロジェクト管理・運営• 業務仕様の決定• 受入テストの実施• 業務関係者との調整• 必要な業務データの整備兵庫県デジタル改革課 • 電子申請システムとの調整既存システム保守運用事業者• 連携に係る調整、技術支援• 連携テストの実施改修業登録電子申請システム保守運用事業者• 電子申請システムの保守運用業者として、県の指示に従い本事業に協力移行作業業務遂行にあたっては、既存システム運用委託事業者、電子申請システム運用委託業者と緊密に連携して行うこと。 １１ 運用引継ぎ・ 県または県が委託した事業者が保守運用できるよう、引継ぎ資料を整備する。 ・ 引継ぎ資料として、引継ぎ管理書、保守マニュアル、操作手順書等を整備するとともに、県管理者等向けの研修を行う。 １２１２ 納品物ドキュメント一覧提出すべきドキュメント一覧を表２に示す。 表２ 提出ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・構築作業計画、工程表・体制表電子媒体 着手前構築設計書・基本設計書・詳細設計書・テスト計画書及びテスト結果報告書・移行設計書・運用設計書・環境設定シート電子媒体 構築完了後プログラムソースコード・実行モジュール 電子媒体運用引継ぎ資料・引継ぎ管理書・保守マニュアル・設定手順書・運用手順書・操作手順書(利用者、システム管理者用等)、想定問答 等電子媒体会議資料・議事録 電子媒体 随時事前承認・ 各種設計書については、開発スケジュールに従い、適切な時期にレビューを実施して県の承認を得ること。 ・ ドキュメントを納入前に提出し、県の承認を得ること。 作成上の注意・ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。 ・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。 ・ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。 なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。 ・ 電子媒体は、「CD-ROMまたはDVD-ROM」を１枚納品すること１３１３ 留意事項再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。 )はできない。 また、本業務の一部を再委託してはならない。 但し、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。 )に再委託することができる。 なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は県に対し全ての責任を負うものとする。 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。 履行の追完は、民法第 562 条第 1 項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。 機密保持受託者は、本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 法令等の遵守受託者は、開発、保守に関して、県の「個人情報の保護に関する法律施行条例(平成８年兵庫県条例第44号)」、情報セキュリティポリシー等を順守すること。 また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 知的財産の取扱いア 受託者は本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。 )を無償で県に譲渡すること。 イ 受託者は本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。 また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。 ウ 受託者は本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。 エ 受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。 また、それに関わる費用については受託者の負担とする。 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。