財務会計システムの再構築業務について

財務会計システムの再構築業務について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2024.06.07 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 415833 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 財務会計システムの再構築業務について 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,046,000,000円 入札期間開始日時 2024.08.22 09:00から 入札期間締切日時 2024.08.26 17:00まで 開札日 2024.08.27 開札時間 10:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 行財政局 総務部 総務事務センター その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。 （右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。 ） 入札公告 入札説明書 仕様書 落札者決定基準等 提出資料作成要領 契約依頼明細書 （様式再掲） 別紙１、別紙２、提案書作成要領別紙 （様式再掲） 別紙５費用積算書【落札決定後提出】 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期日：2024.06.21） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。 令和６年６月７日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 財務会計システムの再構築業務について契約方法 総価契約入札方式 総合評価一般競争入札⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金２，０４６，０００，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。 )は含まない。 品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。 )２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。 ⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。 )ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。 )の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。 )第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。 )又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和５年７月３日付け京都市告示第２１４号(以下「告示」という。 )に定める物品の資格の申請を行っている者。 イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。 )第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。 )を受けていないこと。 ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。 )が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。 ⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。 )ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。 イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。 ３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和６年６月２１日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。 ただし、下記⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。 )を除 く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。 なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、８(1)アを参照。 ４⑴アの申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。 公告の日から令和６年６月２１日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。 )端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については８(1)イを、郵便利用者については８(1)ウを参照。 ３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。 公告の日から令和６年６月２１日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。 )⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。 この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 インターネット利用者※インターネット利用者については、８(1)アを参照。 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和６年７月５日(金)までに電子メールを送信する。 端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については８(1)イを、郵便利用者については８(1)ウを参照。 令和６年７月５日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。 )。 書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和６年７月１０日(水)午後５時 令和６年７月１８日(木)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を京都府・市町村共同電子申請システムの申請フォーム(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。 ( https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1659332385116 )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴の申請書の提出がない者の質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。 ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 提出期限 回答期日令和６年６月２１日(金)午後５時 令和６年７月５日(金)６ 提案書の提出方法及びヒアリングの方法⑴ 提案書の提出方法ア 提案書の作成について「提出資料作成要領」に基づき作成すること。 イ 提案書の提出方法提案書を持参する場合は、４⑵の規定による通知を受けた日から令和６年７月２４日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。 )の間に３⑵の場所へ提出しなければならない。 また、同一内容を電子媒体(ＤＶＤ又はＣＤ)でも１部提出すること。 なお、提案書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和６年７月２４日(水)午後５時までに３⑵の場所に必着させること。 また、同一内容を電子媒体(ＤＶＤ又はＣＤ)でも１部提出すること。 ⑵ ヒアリングの方法令和６年８月６日(火)を予定しており、事前確認資格を認められた者に対し、別途日時を通知する。 ７ 提案書提出後の事前確認資格の確認の取消し⑴ ６⑴により提出された提案書を審査した結果、「落札者決定基準」に示す欠格要件に該当した者については、事前確認資格の確認を取消し、資格がないものとする。 この場合において、事前確認資格の確認を取消された者に対して、その理由を付して文書により通知する。 ⑵ ７⑴により事前確認資格の確認を取消された者は、通知が到達した日から令和６年８月２３日(金)までに請求があった場合に限り、事前確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。 ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ８ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。 ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。 )を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。 )イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。 )の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。 )に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。 以下同じ。 )を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。 )ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。 )⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。 また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。 この場合において、その者(令和６年６月２１日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。 )は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。 )。 また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。 ⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。 ⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。 また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「８月２７日開札 財務会計システムの再構築業務についての入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「８月２７日開札 財務会計システムの再構築業務についての入札書在中」と記載したうえ、封印すること。 ⑸ 入札金額は、１⑶の委託期間における総価を入力又は記入すること。 落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。 ⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 ⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。 ９ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。 インターネット利用者令和６年８月２２日(木)２３日(金)２６日(月)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和６年８月２２日(木)２３日(金)２６日(月)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和６年８月２６日(月)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。 ⑶ 開札日時令和６年８月２７日(火)午前１０時から開札する。 ⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。 郵便利用者は「辞退届」を９⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。 上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。 10 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。 確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。 なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。 ⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 )以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。 ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 11 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和６年８月２７日(火)とする。 予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 12 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。 ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。 イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。 ⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。 イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 次号において同じ。 )以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。 ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。 回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 )により行う。 ⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。 ⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 13 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。 )に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 ⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。 また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であっ たことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。 14 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったとき は、その者の入札参加資格を取り消す。 この場合におい て、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。 ⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。 ⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。 ⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 15 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。 )は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。 )から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 )又は役務を調達してはならない。 ⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 ⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 16 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 ⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(委託契約書)を使用する。 ( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。 ⑸ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。 なお、誓約書を提出しない場合は、契約辞退に該当するため、参加停止を行うとともに入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 ⑹ 提出された資料は、返却しない。 ⑺ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ⑻ 本件の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。 (京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=164385327895717 Summary⑴ Nature and quantity：Financial accounting system reconstruction work⑵ Period of tenders： 9:00a.m 22 August,2024 to 5：00p.m．26 August, 2024⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(財務会計システムの再構築業務について)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和６年６月７日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 財務会計システムの再構築業務について契約方法 総価契約入札方法 総合評価一般競争入札⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和６年６月２１日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。 ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期間契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで⑸ 履行場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金２，０４６，０００，０００円(消費税及び地方消費税は含まない。 )２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、「落札者決定基準」に基づき評価し、同基準に定めるところにより落札者を決定する。 ４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(委託契約書)を使用する。 ( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書行財政局総務部総務事務センター(担当：石田、上羽 電話番号：075-366-0127)件 名 財務会計システムの再構築業務契約期間 契約の日の翌日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 調達範囲及び要件仕様書(本仕様書、財務会計システムの再構築業務調達仕様書(以下「個別仕様書」という。 )、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書及び個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書)に記載のとおり。 個別仕様書に記載の「京都市情報セキュリティ対策基準及び運用手順」(第２－４－(２))は、契約課窓口で交付する。 ２ 受託者の決定方法本件及び本件に付随して見込まれる業務に係る価格並びに企画提案の内容を複数人で評価する総合評価一般競争入札により行う。 仕様書、落札者決定基準及び提出資料作成要領を確認のうえ、提案書等を提出するとともに、提案に係るヒアリングに応じること。 ３ 仕様の変更について京都市総合評価競争入札の実施に関する要領第１９条に基づき、原則として受託者の提案内容により、仕様の一部を定め、又は予め定めた仕様を変更する。 注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 財務会計システムの再構築業務調達仕様書令和６年５月京都市 行財政局 総務部 総務事務センター目 次第１ 基本事項１ 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３ システム構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４ 契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５ 作業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1⑴ 次期システムの稼働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1⑵ 現行システムとの並行稼働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2⑶ 運用保守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2⑷ システム環境の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2６ 再委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2第２ 調達範囲１ システム構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 調達範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3⑴ 次期システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3⑵ システム環境構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑶ 関連システムとの連携構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑷ システム移行の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑸ 関連機器等調達仕様書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑹ 運用保守計画策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑺ 操作マニュアルの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑻ 研修計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7３ 関連する調達案件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7⑴ 受託者と随意契約予定案件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7⑵ 別途調達予定案件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8４ 留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8⑴ 機密保持、 資料の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8⑵ 遵守する法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8⑶ 作業場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9⑷ 作業用端末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑸ 計画変更時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第３ 業務委託要件１ プロジェクト管理要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑴ プロジェクト計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑵ プロジェクト管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑶ プロジェクト体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑷ 会議体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑸ 役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15２ 設計・開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑴ 要件定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑵ 設計(基本設計・詳細設計)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑶ 開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16３ システム等の環境構築及び移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑴ システム導入・設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑵ 環境構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑶ 端末設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑷ 関連システムとの連携構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑸ テスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑹ システム移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18４ 運用保守準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑴ 運用保守計画策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑵ 運用保守テスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20第４ 機能要件１ 機能要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20２ 関連システムとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20第５ 非機能要件１ 非機能要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21２ サーバ構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21３ 利用者認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21４ 業務端末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21５ 文字・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21６ セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22第６ 業務・運用保守要件１ 業務利用時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22２ 業務規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22３ 運用保守要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑴ 運用保守体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑵ コミュニケーション管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑶ 対応時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑷ 作業場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑸ 運用・保守内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24第７ 成果物１ 本件調達における成果物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26２ 成果物の体裁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑴ 使用言語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑵ 提出部数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑶ 電子データの形式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑷ 書類のとじ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28３ 権利の帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28４ 第三者の権利の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29５ 立入検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29６ 検収・支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29⑴ 検収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29⑵ 支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29７ 契約不適合責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30第８ 附属文書１ 〔別紙１〕機能要件一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30２ 〔別紙２〕帳票一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30３ 〔別紙３〕連携インターフェイス一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30４ 〔別紙４〕非機能要件一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30５ 〔別紙５〕費用積算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30６ 〔別紙６〕電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30７ 〔別紙７〕個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書・・・・・・・・・・・30８ 〔別紙８〕個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書・・・・・・・・・・301第１ 基本事項１ 件名財務会計システムの再構築業務２ 背景及び目的本市では、平成１７年度に現行の財務会計システム(以下「現行システム」という。 )を導入しており、これまで業務の正確性や効率性の向上に大きな効果を上げてきた。 一方、導入後１９年以上が経過する中、最新のソフトウェアとの乖離は年々拡大しており、機器更新や随時発生する改修に要する費用は増加傾向にある。 これらの課題を解決するとともに、業務の効率性等のさらなる向上を目的に、全国的に導入が進むパッケージソフトウェア(以下「既製システム」という。 )に必要な機能をカスタマイズした、次期の財務会計システム(以下「次期システム」という。 )の構築を図る。 ３ システム構成図現行システムの構成図は、次のとおりであり、次期システムも同様とする。 ４ 契約期間契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで５ 作業スケジュール⑴ 次期システムの稼働2令和９年度予算に係る業務から利用するため、令和９年３月中旬までに稼働させること。 ただし、令和９年度予算に係る一部業務は、以下に示す時期から利用する必要があるため、先行して稼働させること(令和９年度予算に係る業務を現行システムで入力し、次期システムへデータ移行する等、本市の業務に影響のない他の方法で対応することも可とする。 )。 【予算編成業務】令和８年８月～【契約管理業務】令和８年８月～【資金管理業務】令和９年１月～なお、「別紙１_機能要件一覧」に示す機能のうち、上記業務に関係して先行的に利用を開始する機能及び詳細の利用開始時期等については、要件定義において決定する。 ⑵ 現行システムとの並行稼働令和８年度予算に係る業務は、決算処理まで現行システムを利用することから、令和８年８月頃から令和９年９月頃までは、現行システムと次期システムを並行稼働する。 並行稼働期間中は、本市の業務が円滑に進むよう、現行システムの保守委託事業者と緊密に連携すること。 ⑶ 運用保守令和８年８月の次期システムの一部機能の先行稼働から、令和９年３月３１日まで、次期システムの運用・保守を行うこと(本件調達に含む)。 なお、令和９年４月１日以降については、別途、保守契約を締結する。 ⑷ システム環境の構築次期システムは本市が運用している仮想化基盤システム上に構築する。 本業務で行うインフラ環境に係る要件定義や設計作業は、作業スケジュールが遅延しないよう、本市と調整を行うこと。 また、次期システムで使用するリソースの必要規模や利用開始時期は、本市の準備スケジュールを十分に考慮して検討すること。 ６ 再委託本件受託業務の再委託については、「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」第９条及び「再委託について」(京都市入札情報館の「入札・契約制度」のページに掲載https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm)に定めるとおりとし、本市の書面による承諾を得た場合を除き、受託者は受託業務を第三者へ委託してはならない。 3なお、受託当初からの再委託を予定している場合は、提案書において、受託者と受託者から業務を受託した者の役割分担や管理方針(特に、関係事業者に受託者と同等レベルのセキュリティ管理体制を確保するための規定、認証取得状況の確認の有無、受託者の検査体制等)、受託者から業務を受託した者の責任者の業務経歴、受託者と共同して実施した主な業務実績(団体名、導入システム名、期間、概要等)を記載すること。 第２ 調達範囲１ システム構成図本件調達は、第１－３に示すシステム構成図に記載のとおり、仮想化基盤システム上に、次期システムを構築し、赤色点線で示す関連システムとの連携を行う。 ２ 調達範囲⑴ 次期システムの構築次期システムの構築については、指定都市での導入実績がある既製システムを用いて構築することを前提とし、本件調達の要件を満たすことが可能な既製システム及び必要なミドルウェア等を選定のうえ、業務を実施するための各種設定、機能カスタマイズを行い、仮想化基盤システム上で次期システムを稼働させる。 提案書では、提案する既製システムについて、以下の項目を具体的に記載すること。 ・ 名称、特徴(当該システムのアピールポイントを具体的に記載すること。 )・ 指定都市における導入実績(都市名、導入年、開発期間、受注額、開発時の工夫、導入後の効果等、可能な限り具体的に記載すること。 )・ 制度改正等への考え方(法令改正やOS等のバージョンアップ等により、機能追加や改修が必要になった場合の自治体の作業面及び費用面の負担の考え方を記載すること。 )また、業務端末の調達は本件調達外とするが、第５－４に示す要件を満たす業務端末を利用できる既製システムを選定することとし、端末要件の検討及び設計並びにサーバ側の設定等については本件受託業務として行う。 なお、仮想化基盤システム上のサーバリソース及びOSは仮想化基盤システムから提供される想定とし、本件調達に含まない。 【仮想化基盤全体構成イメージ】● 仮想化基盤とは仮想化基盤とは、これまで業務所管課が個別に整備してきたサーバ機器に代わるものとして、デジタル化戦略推進室が京都市データセンター内に整備した大規模なサーバ環境である。 仮想化基盤は、単にWindowsサーバ等のサーバOSを提供するだけでなく、Oracleライセンスの提供や、ウイルス対策、負4荷分散、バックアップ及びサーバの監視等の所管課が実施していたサーバ運用保守作業の一部を含めた状態で提供するものである。 図：仮想化基盤 全体構成イメージ図● 動作するプラットフォーム※ やむを得ず上記以外のプラットフォームを導入する場合は、予めネットワーク運用管理委託業者と協議のうえ、充分な検証・テストを実施し動作に問題が無いことを確認したうえで導入すること。 ● 各メニューのリソース払出し単位※ メニュー外の申請に関しては、デジタル化戦略推進室及びネットワーク運用管理委託業者と協議の上での対応とする。 5【提供機能・サービス項目】仮想化基盤では、導入するアプリケーションに対して以下の機能、サービスを提供する。 6⑵ システム環境構築仮想化基盤システムにおいて、次期システムが正常に稼働し、業務端末や関連システム等との接続を行うために必要なネットワーク設定等を行う。 ⑶ 関連システムとの連携構築現行システムが連携している関連システム(「別紙３_連携インターフェイス一覧」参照)(以下「関連システム」という。 )について、次期システムと連携を構築する。 また、現行システムと次期システムが並行して稼働する期間においては、両システムが並行して関連システムと連携を行えるように構築する。 ⑷ システム移行の実施次期システムを本番稼働させ、現行システムから次期システムへの業務切替えを行う。 なお、現行システムと次期システムを並行稼働させる期間については、現行システムの保守委託事業者と緊密に連携し、円滑なシステム移行が行えるようにする。 ⑸ 関連機器等調達仕様書の作成次期システムを稼働、保守するうえで必要となる機器、ソフトウェアのうち、仮想化基盤システムで提供されないものについては、別途調達を行うため、調達に必要となる仕様書を作成する。 また、整理した仕様に基づく参考見積書を作成すること。 関連機器等の調達はリース契約を前提とし、支出金額の上限は年間24百万円(税抜き)とする。 なお、提案書においては、提案するシステム構成のうち、関連機器等で調達を想定する機器及びソフトウェアの品名、型番及び数量等を記載した内訳を添付するとともに、金額の算出根拠を具体的に記載すること。 ⑹ 運用保守計画策定運用保守要件について本市と協議のうえ、次期システム稼働後の運用保守計画を策定する。 ⑺ 操作マニュアルの作成本市が指定する操作マニュアル、手順書等のマニュアル類(以下「操作マニュアル」という。 )を作成する。 なお、操作マニュアルの作成にあたっては、以下の要件を満たすように留意すること。 ア 業務ごとに操作マニュアルを分けるなど、システムを利用する職員にとって理解しやすい資料構成とすること。 イ 既製システムに標準で付属するものではなく、本市の機能要件を反映して作成すること。 7ウ 文字中心ではなく、操作画面のキャプチャ画像や図を多用し、技術的な専門用語を極力避けるなど、職員にとってわかりやすい表現を用いること。 エ 本市の職員がシステムを利用するにあたり、十分な学習期間を確保できるよう留意すること。 ⑻ 研修計画の作成次期システムの稼働スケジュールをもとに、別途契約予定の業務操作研修に係る研修計画の作成を行う。 なお、研修計画では、先行稼働や全体稼働のスケジュールを踏まえた各種研修の開催時期やリモート方式又は対面方式などの実施手法などを計画し、具体的な開催日時や場所、テキストなどより細かな内容は、後述の業務操作研修での際に計画する。 ３ 関連する調達案件本件調達に関連して、以下の調達を予定している。 ⑴ 受託者と随意契約予定案件以下の案件については、次期システムの実装機能及び要件等が確定した後でなければ詳細な契約範囲・条件を定めることが困難であることから、本件調達には含まずに、内容を精査のうえ、別途本件調達の受託者と随意契約を行うことを予定している。 ア 運用保守本件調達において作成する運用保守計画に基づき、令和９年４月１日以降の運用保守を行う。 なお、「第６ 業務・保守要件」に記載する要件を前提に、価格を提案書に記載することとし、本件調達の価格に当該価格を合算した価格を、評価対象価格とする。 2 共通機能 共通機能 共通機能 各コード入力に際して、コードブック等を見る必要がないシステムであること。 3 共通機能 共通機能 共通機能 操作方法が不明な際も、操作補助機能等によって、マニュアルを参照することなく業務を継続できるシステムであること。 4 共通機能 共通機能 共通機能 検索機能により、目的にあわせた財務情報の効率的抽出を可能とし、様々な角度から分析・把握ができること。 5 共通機能 共通機能 共通機能 蓄積された情報を容易に抽出し、業務主管課において加工等、非定型業務での活用ができること。 6 共通機能 共通機能 共通機能 他のシステムとの連携を可能な限り行い、入力処理等の省力化や行財政情報の有効活用を図れること。 7 共通機能 共通機能 共通機能 操作資格チェック機能により、職員の処理できる機能と情報の範囲を設定し、誤動作によるデータの消失、情報の漏洩、不正利用を防止できること。 8 共通機能 共通機能 共通機能 蓄積されたデータは、別の媒体にも保存でき、障害時には簡単かつ迅速に復元できる対策を講じること。 9 共通機能 共通機能 共通機能 各業務画面上のヘルプボタンを押下することで、操作マニュアルを画面上で参照できること。 10 共通機能 共通機能 共通機能 各画面のレイアウト、色合い、構成について統一性を持ち、見出しをつけるなど利用者がわかりやすく使いやすい設計であること。 11 共通機能 共通機能 共通機能 WEBシステムであること。 12 共通機能 共通機能 共通機能 利用者のクライアント端末は、OSがWindows10、Windows11を利用できること。 なお、本要件は調達時点のものであり、後継クライアントWindowsOSについても対応すること。 13 共通機能 共通機能 共通機能 サーバOSはWindows Server 2022とすること。 なお、本要件は調達時点のものであり、構築・稼働時点での後継となるWindows Serverの要件にも対応すること。 14 共通機能 共通機能 共通機能 WEBブラウザはMicrosoft Edge(Edgeモード)が利用できること。 15 共通機能 共通機能 共通機能 クライアント端末へのインストール必須のソフトウェアがないこと。 16 共通機能 共通機能 共通機能 クライアント端末とサーバ間の通信として、HTTPS(HTTP over SSL/TLS)に対応したシステムであること。 17 共通機能 共通機能 共通機能 将来、クライアント端末数や導入業務数が増大した場合、機器を追加することで、スケールアウトができること。 18 共通機能 共通機能 共通機能 全ての帳票を画面上でプレビューできること。 19 共通機能 共通機能 共通機能 帳票をPDFファイルとして出力できること。 20 共通機能 共通機能 共通機能 全業務で共通的につかう特定のボタンは、マウスでクリックするだけでなく、ファンクションキーを押下することでも使用できること。 21 共通機能 共通機能 共通機能 業務画面は、ヘッダー、業務領域、フッターからなること。 22 共通機能 共通機能 共通機能 業務画面のヘッダーには業務名称が表示されること。 23 共通機能 共通機能 共通機能 各業務画面上のヘルプボタンを押下することで、操作マニュアルを画面上で参照できること。 また、操作マニュアルを画面上から印刷することを考慮し、印刷時にレイアウト崩れが発生することがあるHTML形式ではなく、PDF形式の操作マニュアルとすること。 24 共通機能 共通機能 共通機能 カスタマイズに伴い操作マニュアルを修正した場合、修正内容を反映した操作マニュアルを画面上で参照できること。 25 共通機能 共通機能 共通機能 各業務画面を開いた状態でも、画面の横に業務メニューを表示させ、メインメニューに戻ることなく他の業務に移れること。 26 共通機能 共通機能 共通機能 ログイン直後に、主務と兼務を切り替えることができること。 27 共通機能 共通機能 共通機能 ログイン直後に1ヶ月分のカレンダーを同時に表示できること。 28 共通機能 共通機能 共通機能 必要に応じて業務画面を複数開く機能を有すること。 29 共通機能 共通機能 共通機能 システムにログインしている利用者の一覧を表示できること。 30 共通機能 共通機能 共通機能 同一端末から複数ユーザIDによる多重ログインをした場合、ログインを禁止する機能を有すること。 31 共通機能 共通機能 共通機能 複数端末から同一ユーザIDによる多重ログインをした場合、ログインを禁止する機能を有すること。 32 共通機能 共通機能 共通機能 全てのデータの最終登録・更新者の履歴を残せること。 33 共通機能 共通機能 共通機能 利用者の権限に応じて、使用できる業務のみがメニュー上に表示され、使用できない業務は表示されないこと。 34 共通機能 共通機能 共通機能 メニュー画面にて業務名称の部分一致検索や複数キーワード検索で対象業務を絞り込み表示できる業務検索機能を有すること。 35 共通機能 共通機能 共通機能 画面に表示されない長い名称については、マウスカーソルを合わせるとツールチップを表示して項目の内容全体を表示できること。 36 共通機能 共通機能 共通機能 各画面のレイアウト、色合い、構成は、見出しをつけるなど使いやすい設計であること。 37 共通機能 共通機能 共通機能 各画面で共通的に使用するファンクションキーの配置は統一していること。 (例)F4:検索、F11:更新38 共通機能 共通機能 共通機能 クライアント端末からCSVファイル等をサーバにアップロードできる業務画面を有すること。 39 共通機能 共通機能 共通機能 帳票の種類ごとに保持期間を設定してその期間が過ぎた場合に自動的に削除される仕組みを有すること。 40 共通機能 共通機能 共通機能 検索結果の明細についてはCSVファイルに出力できること。 41 共通機能 共通機能 共通機能 検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 42 共通機能 共通機能 共通機能 検索結果の明細については、各項目に対して様々な条件でフィルタリングを行い、より詳細な絞り込みができること。 43 共通機能 共通機能 共通機能 電子ファイルを登録できるライブラリ機能を有すること。 44 共通機能 共通機能 共通機能 添付ファイル登録時にドラッグ＆ドロップでファイルをアップロードできること。 45 共通機能 共通機能 共通機能 添付ファイル登録時に複数ファイルを同時にアップロードできること。 46 共通機能 共通機能 共通機能 添付ファイルの表示順を変更できること。 47 共通機能 共通機能 会計コード 会計コードは2桁であること。 48 共通機能 共通機能 歳入予算科目マスタ歳入予算科目コードは以下の体系とすること ・会計(2)－款(2)－項(2)－目(2)－節(2)－細節(2)－細々節(2)49 共通機能 共通機能 歳入予算科目マスタ科目コード体系は、通年で不変の絶対番号でも管理されていること。 これにより、予算編成時の款項目の追加や廃止でも予算データに影響を受けない方法が考慮されていること。 50 共通機能 共通機能 歳出予算科目コード歳出予算科目コードは以下の体系とすること ・会計(2)－款(2)－項(2)－目(2)－大事業(2)－中事業(2)－小事業(2) －節(2)－細節(2)－細々節(2)発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件1 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件51 共通機能 共通機能 歳出予算科目コード科目コード体系は、通年で不変の絶対番号でも管理されていること。 これにより、予算編成時の款項目の追加や廃止でも予算データに影響を受けない方法が考慮されていること。 52 共通機能 共通機能 科目コード 科目は画面上の表示コードとは別に通年不変のシステムコードが存在すること。 これにより、年度途中の科目番号の変更にも影響が出ないこと。 53 共通機能 共通機能 科目コード 所属は画面上の表示コードとは別に通年不変のシステムコードが存在すること。 これにより、年度途中の所属番号の変更にも影響が出ないこと。 54 共通機能 共通機能 科目コード 科目の新設や改廃、前年度データ等の移行や比較ができること。 また、その追加や並べ換え等の処理も容易に操作できること。 歳出節に関する新設や改廃があった場合は、システムに影響を与えず運用が可能なこと。 55 共通機能 共通機能 科目コード 登録した科目データをCSV形式で抽出できること。 56 共通機能 共通機能 歳入予算、歳出予算各決裁伝票を起票するときに歳入予算、歳出予算を指定と合わせて、その時点の歳入予算額、歳出予算残額を確認できること。 57 共通機能 共通機能 所属コード 7桁管理ができること。 また、年度途中の機構改革を想定し、内部管理番号にて管理され、年月日ごとにコード、名称を管理できること。 58 共通機能 共通機能 所属コード 所属名称は30文字管理できること。 59 共通機能 共通機能 職員コード 10桁で管理できること。 人事システムからの採用、異動、退職データをもとに、職員データのセットアップが可能であること。 60 共通機能 共通機能 職員コード 内部管理番号にて管理され、年月日ごとにコード、名称を管理できること。 61 共通機能 共通機能 職員コード 利用者管理では、職員の配属情報、兼務(例参照)情報の管理ができること。 (例：課長・主幹で複数課にまたがる場合があり、複数課の状況が参照できること。 )62 共通機能 共通機能 職員コード 利用者ごとに、業務利用権限やデータ登録権・更新権・参照権が制御されること。 63 共通機能 共通機能 職員コード 利用者マスタについて、発令日前にマスタメンテナンスを完了できること。 また、利用権限の発生は発令日以降に付与されること。 64 共通機能 共通機能 職員コード 人事異動で所属が変わった職員が、発令日以前の起票日で入力をしなければならなくなった場合には、発令日以前の所属課で起票ができること。 65 共通機能 共通機能 帳票 印刷前にプレビュー可能なこと。 PDFファイルに出力が可能なこと。 66 共通機能 共通機能 帳票 帳票については、オーバレイ方式で原則Ａ4版とする。 また、バーコード印字も可能なこと。 67 共通機能 共通機能 帳票 伝票には、起票者の所属コード(予算所属ではない)、起案者の所属名称(予算所属ではない)、職名、氏名、電話番号が印刷されること。 68 共通機能 共通機能 帳票 帳票に印字する日付には元号表記がされること。 69 共通機能 共通機能 データ管理 財務会計システムで管理する伝票データや予算データに、登録処理日時 取消処理日時 修正処理日時 最終処理日時 登録処理職員管理番号 取消処理職員管理番号 最終修正処理職員管理番号最終処理職員管理番号を保有していること。 70 共通機能 共通機能 データ管理 旧年度や新年度を選択できる期間を業務毎にパラメタで設定できること。 71 共通機能 共通機能 データ管理 排他処理については操作者が排他解除処理などを行う必要がない仕組みとなっていること。 72 共通機能 共通機能 データ管理 摘要欄は80文字程度入力できること。 但し、詳細な文字数については要件定義工程にて決定するものとする。 73 共通機能 共通機能 データ管理 摘要欄でよく使用する文言や部署や庁内で統一したい文言を、予め摘要雛形マスタに部署、科目ごとに登録しておき、伝票の摘要入力時に選択できること。 74 共通機能 共通機能 データ管理 監査資格を保有している職員は、全庁の執行データや予算データを照会できる権限があること。 (あくまでも照会権限のみで、執行権限があってはいけない。 )75 共通機能 共通機能 データ管理 システム管理者が作成したデータ抽出雛形を用いて、利用者がデータ抽出をおこなえること。 76 共通機能 共通機能 データ管理 データ抽出雛形を利用できる操作権限を設定できること。 77 共通機能 共通機能 データ管理 データ抽出雛形を行う際には、利用者が参照してよい所属の範囲を、権限にあわせて制御できること。 78 共通機能 共通機能 データ管理 財務会計システムにて蓄積されているデータから、適正な計理を実施しているか調査するためのデータ抽出などの支援機能を有していること。 調査対象データ例：同一所属、同一業者において取引実績が一定件数(金額)が超える伝票異動前後で、同一職員から同一業者に発注している伝票システムの操作時間が休日出勤日や夜間帯などに起案された伝票79 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード相手方情報をグループ別に管理出来ること。 検索時にグループ別に検索できること。 80 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード登録時に二重管理となる場合はワーニングメッセージが出力されること。 81 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード相手方番号は最大12桁で管理出来ること。 上2桁がグループ別のコードと合う仕様となっていること。 82 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード相手方番号は外部番号とシステム用の内部管理番号を保有すること。 83 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード相手方の管理項目として、「法人名」、「住所」等の一般的な管理項目に加え、「指名業者区分」、「通り名」を管理できること。 84 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード相手方の登録時は、会計室が代表して登録ができること。 85 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード相手方の名称変更等に対応できるよう日付管理を行い履歴管理ができること。 2 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件86 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード郵便番号は日本郵便提供の郵便番号データを加工することなく、取込できること。 87 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード金融機関については、日付管理を行い統廃合に伴う履歴管理が可能なこと。 88 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード金融機関の統廃合に伴い、相手方の口座情報を一括変換する機能があること。 89 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード予め準備した相手方情報ファイルを取込み、相手方を一括で登録できること。 90 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード一定期間使用されていない相手方を抽出し、削除可否の結果を取込んで削除対象の相手方を一括で使用不可にできること。 91 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード登録した相手方データをCSV形式で抽出できること。 92 共通機能 相手方管理 相手方(債相手方管理／相手方支払保留／相手方整理／相手方一覧／相手方変更履歴／相手方一覧表権債務者)コード相手方には備考を入力できること。 93 共通機能 操作支援機能 コード入力 各コードは、ダイアログボックスなどで容易に検索できる操作性を考慮してあること。 94 共通機能 操作支援機能 カレンダー カレンダーは3ヶ月分を同時に表示できること。 95 共通機能 操作支援機能 カレンダー カレンダーは運用や業務特性に応じて、1ヶ月分や2ヶ月分・3ヶ月、6ヶ月や12ヶ月の表示に切替が可能であること。 また、目的の年月へのジャンプ機能を有すること。 96 共通機能 操作支援機能 カレンダー 日付入力項目については、直接入力のほか、カレンダー上で日付を選択して入力することも可能であること。 97 共通機能 操作支援機能 カレンダー 日付の直接入力においては、日だけ、又は月日だけなどの入力が出来て、当日の場合は簡単に入力できるなど工夫がされていること。 98 共通機能 操作支援機能 カレンダー 西暦での入力、和暦での入力のどちらにも対応していること。 ※4290401(GYYMMDD)のみでの入力方法は不可99 共通機能 操作支援機能 カレンダー 各業務で表示される年度はシステム日付により自動的に判断し、適切な年度を和暦で初期表示すること。 100 共通機能 操作支援機能 ボタン操作 主要な操作ボタンはファンクションキーに対応出来ること。 101 共通機能 操作支援機能 必須項目 必須入力項目が色などで判断でき、更新ボタン等の重要なボタンについても色で識別できること。 102 共通機能 操作支援機能 マニュアル 各業務画面に財務会計の手引きマニュアルを登録する機能があること。 ※システムの操作マニュアルとは別のものであり、団体独自が用意したものを登録する。 例)Excel、WORD等※業務画面とは調定、消込、負担行為、支出命令、負担行為兼命令、払出命令等の画面を指している。 103 共通機能 操作支援機能 マウスレス 各業務画面はマウスは使わないでキーボードのみで操作し最終的に更新ボタンまで操作できること。 ※業務画面とは調定、消込、負担行為、支出命令、負担行為兼命令、払出命令等の画面を指している。 104 共通機能 操作支援機能 一覧 各業務画面に一覧表示された結果は、CSV形式でのデータ出力ができること。 105 共通機能 操作支援機能 一覧 各業務画面にて一覧表示したものに対して並び替えが画面上でできること。 106 共通機能 操作支援機能 一覧 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定が可能なこと。 107 共通機能 操作支援機能 一覧 検索画面で、一覧表示の最大件数を超える場合には、処理を中断し、最大件数までの検索結果を表示すること。 108 共通機能 操作支援機能 一覧 伝票の一覧等を検索する照会画面は、歳入、歳出、歳計外でそれぞれ個別の専用画面が用意され、業務特性にあった、検索条件や抽出項目が用意されていること。 ※全業務共通の汎用的な検索画面は不可。 109 共通機能 システム管理 システム管理 システムで使用する用語、メッセージ、定数等をオンライン画面からメンテナンスできること。 110 共通機能 システム管理 システム管理 メニュー表示を容易に変更できるメンテナンス画面を有すること。 111 共通機能 システム管理 システム管理 実行したバッチ処理の一覧を参照できること。 また開始・終了時刻も参照できること。 112 共通機能 システム管理 システム管理 バッチ処理の結果一覧で、帳票が出力されているか一目でわかること。 113 共通機能 職員・所属管理 職員・所属管理 全ての職員と所属のデータは日単位での履歴管理ができること。 114 共通機能 職員・所属管理 職員・所属管理 職員、所属を名称にて検索する機能を有すること。 115 共通機能 職員・所属管理 職員・所属管理 職員に対して主務だけでなく、10個以上の兼務情報を設定できること。 116 共通機能 職員・所属管理 職員・所属管理 人事情報をCSVファイルに出力する機能を有すること。 117 共通機能 職員・所属管理 職員・所属管理 各業務の操作権限を個人に対して設定できること。 118 共通機能 EUC機能 EUC機能 システム利用者が条件を指定してデータベースからCSVファイル形式またはPDF形式でデータを抽出できる画面があること。 119 共通機能 EUC機能 EUC機能 データベースの抽出対象はシステムで利用する全テーブルであること。 120 共通機能 EUC機能 EUC機能 データ抽出の際に年度や日付、所属コードなどの入力を補助する機能があること。 121 共通機能 EUC機能 EUC機能 データを抽出するためのアクセス権限を設定できること。 運用管理122 運用管理 システム管理 執行番号管理 伝票番号等の番号の管理を行えること。 123 運用管理 システム管理 処理日管理 管理者機能として、現在の処理日の変更を行えること。 124 運用管理 システム管理 年度移行 共通マスタの年度移行を行えること。 125 運用管理 システム管理 帳票識別管理 帳票識別マスタのメンテナンスを行えること。 帳票名称や出力様式、フォーマット、削除タイミング等を管理できること。 126 運用管理 システム管理 共通用語管理 共通用語マスタのメンテナンスを行えること。 127 運用管理 システム管理 給与連携データ作成科目事業マスタより給与システムへの連携データを作成できること。 128 運用管理 システム管理 定数管理 定数テーブルのメンテナンスを行えること。 必要に応じ、日本語項目の管理を行えること。 3 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件129 運用管理 システム管理 メッセージ管理 メッセージ管理テーブルのメンテナンスを行えること。 130 運用管理 システム管理 職員マスタ作成 共通基盤システムの職員マスタをもとに財務会計システム用の職員マスタを作成する処理を行えること。 なお、共通基盤システムの職員マスタから自動的に連携データを取り込み、財務会計システム用の職員マスタの作成を行えること。 131 運用管理 システム管理 職員マスタ登録 職員マスタのメンテナンスを行えること。 132 運用管理 システム管理 職員代行権限登録 職員に対して、代行権限の設定を行えること。 133 運用管理 システム管理 職員一覧 職員の一覧を表示できること。 134 運用管理 システム管理 所属長マスタ作成 財務会計システム内の職員データと共通基盤システムから連携される職員データを比較し、所属長不在所属リストを作成する。 (ツールでも可)機構改革の処理によっては、不要になる可能性があるが、設計工程で決定する。 135 運用管理 科目事業管理 科目事業登録 科目コード、事業コードのメンテナンスを行えること。 136 運用管理 科目事業管理 科目事業創成 会計や科目コード等の年度移行を行えること。 137 運用管理 科目事業管理 科目事業一覧表 科目事業一覧表を作成できること。 138 運用管理 専決区分管理 専決区分登録／専決区分一覧表／専決区分一括登録専決区分のマスタ管理を行う。 設定されている専決区分の情報について、CSVファイルで抽出できること。 管理する専決区分に関しては、所属や伝票の種別毎で管理できること。 専決区分一覧表またはファイルの出力ができること。 設計で必要と求められる場合には、作成したテキストファイルからの一括更新ができること。 139 運用管理 機構改革 所属マスタ作成 財務会計システム内の所属データと共通基盤システムから連携される所属データを比較し、財務会計システムで取り込む所属データを作成する。 140 運用管理 機構改革 所属一覧 所属の一覧を表示できること。 141 運用管理 機構改革 機構登録 機構マスタのメンテナンスを行えること。 142 運用管理 機構改革 機構登録 機構マスタでは市区コードを管理できること。 143 運用管理 システム管理 バッチ処理状態一覧バッチ処理の状態一覧を表示できること。 144 運用管理 システム管理 業務管理 業務管理テーブルのメンテナンスを行えること。 145 運用管理 システム管理 お知らせ登録 庁内向けのお知らせを登録する。 146 運用管理 システム管理 文書管理事後登録 文書管理システムへの事後登録処理を行う。 ①文書登録 ：登録対象となる伝票データのＣＳＶファイルから、文書管理システムで読み込める形式のＸＭＬファイルを作成する。 (ＸＭＬファイルのレイアウトは保存文書登録Ｉ／Ｆを用いる。 )②文書番号取込：①で作成したＸＭＬファイルを基に、文書管理システムの日次バッチによって作成されたＣＳＶファイルを読み込み、電子決裁テーブルへ文書管理年度と文書管理番号の登録を行う147 運用管理 システム管理 金融機関マスタ作成デジタル化戦略推進室から連携される金融機関マスタデータを財務会計システムに取り込む。 148 運用管理 その他 バッチ帳票一覧 バッチ処理で作成された帳票を一覧で表示し、出力できること。 予算編成149 予算編成 運用 進捗登録 進捗スケジュール管理(要求・査定中・内示・決定等)は、経費区分別に部別もしくは所属別に行えること。 なお、進捗区分の変更権限については、財政室に付与すること。 但し、局調整までに限り局計理にも付与できるようにすること。 150 予算編成 運用 進捗登録 進捗スケジュール管理(要求・査定中・内示・決定等)は、経費区分別に課別に行えること。 また、進捗区分を下位に変更した場合(例：査定中→要求)でも、上位区分時点で登録した数値がリセットされないこと。 151 予算編成 運用 進捗登録 進捗スケジュール管理は局の情報で絞込みができること。 152 予算編成 運用 補正区分登録／補正号数登録補正予算は、一会計につき最低でも30号補正までの対応を可能とすること。 153 予算編成 運用 年度移行 科目に対して設定した性質や財源区分を年度間で一括して移行する業務が存在すること。 154 予算編成 運用 補正データ作成／補正前額反映処理定期補正予算の議決前に専決補正予算が発生した場合は、先に議決された専決補正予算の補正額を後で議決される定期補正予算の補正前の額に反映できること。 155 予算編成 運用 補正データ作成／補正前額反映処理複数の定期補正予算編成、専決補正予算編成が同時に並行して運用できること。 156 予算編成 運用 補正データ作成／補正前額反映処理補正予算時には、予備費執行額が補正前額に反映されること。 (補正前額から予備費執行額を減算する)157 予算編成 運用 予算移行データ作成予算編成で作成した予算情報から予算執行に移行するデータを一括作成できること。 158 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／当初歳入一般財源見積／補正歳出予算要求／当初歳出予算査定／補正歳出予算査定／補正歳入一般財源見積要求の入力方式は、積算式をワープロ(文字・数字・演算子混合可)に入力することで、自動計算した積算額を自動積上げする方式と直接全見積額を入力する方式のどちらにも対応できること。 また、積算式欄は、コメント行とし、説明文等を入力することを可能とするなど、紙による予算見積書を廃止することを前提として、多様な見積根拠情報を容易に表示できるような相応の工夫を図ること。 159 予算編成 予算要求／予算査定補正歳出予算要求／補正歳出予算査定／補正歳入一般財源見積財源組替(補正額が0円で、財源内訳のみを補正する)ができること。 160 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算査定／補正歳出予算査定査定区分毎の査定情報を履歴管理し、いつでも査定の見積書の印刷ができること。 なお、査定情報については、査定区分毎に全て入力を要するのではなく、原則、前査定区分の情報を引き継ぐこと。 161 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／補正歳出予算要求歳出予算見積は、前年度(補正時は当初)のデータを活用して簡単に作成できること。 また新規に要求する場合も他の事業の内容を複写できること。 162 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／補正歳出予算要求／歳出予算要求書／補正歳出予算要求書当初予算見積書については、事業、節(細節)単位で、前年度当初予算および前々年度決算額が出力されること。 その際、歳出事業に付随する特定財源についても、同時に出力されること。 163 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／補正歳出予算要求／当初歳出予算査定／補正歳出予算査定会計、款、項、目のコードを入力しなくても、事業一覧から個別の予算事業を選択できるなど、予算事業を特定できること。 164 予算編成 予算要求／予算査定当初歳入一般財源見積／補正歳入一般財源見積歳入予算見積は、前年度(補正時は当初)のデータを活用して簡単に作成できること。 また新規に要求する場合も他の歳入科目の内容を複写できること。 165 予算編成 予算要求／予算査定当初歳入一般財源見積／補正歳入一般財源見積／歳入予算一般財源見積書／補正歳入予算一般財源見積書当初予算見積書については、項、目、節単位で、前年度当初予算および前々年度決算額が出力されること。 166 予算編成 予算要求／予算査定当初歳入一般財源見積／補正歳入一般財源見積局計理においては、管理対象の担当課の予算を加除修正できること。 167 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／補正歳出予算要求／当初歳出予算査定／補正歳出予算査定予算要求課で性質の振り分けや性質充当が行えること。 168 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算査定／補正歳出予算査定査定結果入力は、積算式修正による積算額の自動積上げを行う方式や、直接に査定額を入力する方式など、要求の方式と同様に多様な方法による査定情報の入力ができること。 169 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算査定／補正歳出予算査定査定の履歴を一覧で確認できること。 170 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／当初歳入一般財源見積／補正歳出予算要求／当初歳出予算査定／補正歳出予算査定／補正歳入一般財源見積査定段階以降では財政室のみ歳入・歳出画面での修正ができること。 他の部課は内示済額の参照のみできること。 171 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算査定／補正歳出予算査定事業単位で査定を行えること。 また、事業査定を行った事業については、各課でその事業配下の細節査定額を調整できること。 その際、調整結果と事業査定額が同額になっていない事業を画面上で確認できること。 172 予算編成 予算要求／予算査定歳出予算要求書／補正歳出予算要求書歳出予算見積書に事業概要(400文字程度以上)の出力ができること。 173 予算編成 予算要求／予算査定歳出予算要求書／補正歳出予算要求書財政室にて予算要求書を印刷する際には、指定した査定区分(担当査定、部長査定など)時の状態で出力できること。 4 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件174 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／補正歳出予算要求／当初歳入一般財源見積／補正歳入一般財源見積／歳出予算要求書／補正歳出予算要求書／歳入予算一般財源見積書／補正歳入予算一般財源見積書内示書および決定書は、直接印刷できるとともに、各課でプレビューで照会できること。 175 予算編成 予算要求／予算査定歳出予算要求書／補正歳出予算要求書／歳入予算一般財源見積書／補正歳入予算一般財源見積書内示書および決定書を印刷する際は、前回の要求時積算根拠をあわせて印字できること。 176 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／補正歳出予算要求／当初歳入一般財源見積／補正歳入一般財源見積／歳出予算要求書／補正歳出予算要求書／歳入予算一般財源見積書／補正歳入予算一般財源見積書要求書、内示書および決定書を印刷する際は、予算の進捗区分を判断して自動で表題が変わること。 177 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／当初歳入一般財源見積／補正歳出予算要求／当初歳出予算査定／補正歳出予算査定／補正歳入一般財源見積財源充当は、一般財源については歳入画面での登録、特定財源は歳出画面での登録ができること。 178 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算査定／補正歳出予算査定財政室から予算要求課への連絡事項(400文字程度)を入力できること。 また、査定段階ごとに、連絡事項がある事業について、一括で事業名やメッセージ内容を出力できる、もしくは、連絡事項がある事業を検索できること。 179 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算査定／補正歳出予算査定査定担当者から上司への連絡事項(400文字程度)を入力できること。 180 予算編成 予算要求／予算査定当初歳出予算要求／当初歳入一般財源見積／補正歳出予算要求／当初歳出予算査定／補正歳出予算査定／補正歳入一般財源見積特定財源の充当エラー(過充当・充当不足)が画面および帳票で確認できること。 181 予算編成 予算書 予算書説明欄編集 予算書の説明欄については、自由に編集が行えること。 182 予算編成 予算書 予算書説明欄編集 財政室、各局単位(各所属及び各局計理)で、査定進捗区分によらず、説明欄が編集、確認ができること。 183 予算編成 予算書 事項別明細書説明一括登録予算書の説明欄については、歳入歳出ともに前年度当初等の情報を複写できること。 184 予算編成 予算書 当初予算書／補正予算書予算書の説明欄については、節別、事業別(目別)、節事業別、節と事業の2段階出力の4通りから、出力条件の設定により出力様式が随時変更できること。 また、説明欄の合計額と予算額の合計額が一致しているか、自動集計により確認ができること。 185 予算編成 予算書 当初予算書／補正予算書予算書の頁番号は何ページからの連番とするかを任意に指定できること。 186 予算編成 予算書 当初予算書／補正予算書予算書をプレビューで確認できること。 187 予算編成 予算書 当初予算書／補正予算書予算書には以下のものを含む。 ・第1表 歳入歳出予算(会計別)・歳入歳出予算事項別総括表・歳入歳出予算事項別明細書188 予算編成 予算書 当初予算書／補正予算書予算書の編集結果が、最終段階で直接修正できるようにExcelのワークシートとして保存できること。 (CSVファイルの提供は不可とする。 )189 予算編成 予算書 当初予算書／補正予算書第１表／事項別明細書総括(歳入)／事項別明細書総括(歳出)／歳入事項別明細書／歳出事項別明細書については、京都市の様式に合わせて出力が可能なこと。 190 予算編成 予算書 当初予算書／補正予算書各局でも、予算書データの抽出及び予算書の作成ができること。 191 予算編成 事業組替・機構改革機構改革(歳出) 事業の統合や分割、機構改革等による所属の異動、予算科目の再編等が発生した場合でも、前年度の予算情報を振り替えて使用できること。 192 予算編成 事業組替・機構改革 機構改革(歳出) 機構改革が発生した際、所属単位での一括変換が行なえること。 193 予算編成 事業組替・機構改革 機構改革(歳出) 機構改革が発生した際、事業単位での一括変換が行なえること。 194 予算編成 事業組替・機構改革 機構改革(歳出) 機構改革が発生した際、歳入科目単位での変換が行なえること。 195 予算編成 事業組替・機構改革 機構改革(歳出) 機構改革が発生した際、事業配下の歳出節単位での変換が行なえること。 196 予算編成 事業組替・機構改革 予算分析用語登録／事業区分登録／歳入財源区分登録／歳出目的別区分登録歳出予算は、細々節別に性質コードを持つことができること。 197 予算編成 事業組替・機構改革 予算分析用語登録／事業区分登録／歳入財源区分登録／歳出目的別区分登録全ての科目に対して基準となる性質コードを管理者が設定できる業務が存在すること。 198 予算編成 事業組替・機構改革 予算分析用語登録／事業区分登録／歳入財源区分登録／歳出目的別区分登録全ての科目に対して基準となる財源区分を管理者が設定できる業務が存在すること。 予算管理199 予算管理 歳入予算 歳入科目新設 歳入予算については、0円予算での科目の新設ができること。 また、不要となった歳入科目の修正機能(使用不可とする機能等)があること。 200 予算管理 歳入予算／歳出予算歳入予算確認表／歳入予算一括登録／歳出予算確認表／歳出予算一括登録予算登録時に財政室向けの予算確認用帳票が出力されること。 201 予算管理 歳入予算／歳出予算歳入予算確認表／歳入予算一括登録／歳出予算確認表／歳出予算一括登録予算登録時に各部門向けの予算通知用帳票が出力されること。 202 予算管理 歳入予算／歳出予算歳入予算確認表／歳入予算一括登録／歳出予算確認表／歳出予算一括登録予算編成で確定したデータを一括して取り込む機能があること。 203 予算管理 歳入予算／歳出予算歳入予算確認表／歳入予算一括登録／歳出予算確認表／歳出予算一括登録予算登録機能にて取込んだデータは業務画面から取消できること。 5 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件204 予算管理 歳入予算／歳出予算歳入予算確認表／歳入予算一括登録／歳出予算確認表／歳出予算一括登録予算登録データを取消する際、執行データが存在する場合はエラーが表示されること。 205 予算管理 歳入予算 歳入予算一覧 以下の条件で歳入予算の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示しCSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、予算所属、予算区分、会計(出力項目)款、項、目、款・項・目名称、節、細節、節・細節名称、予算現額、細々節、細々節名称、科目の短縮番号、科目の短縮番号名称また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 206 予算管理 歳入予算 歳入予算履歴 以下の条件で歳入予算の履歴情報(当初、補正等)の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、執行年月(出力項目)決定日、履歴番号、歳入予算登録区分(当初予算、補正予算等)、補正号数、予算額また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 207 予算管理 歳出予算 歳出予算一括配当 一括配当では、配当率を指定できること。 また配当率を指定せずに全て全額配当もできること。 なお、配当の方法については、以下の対応を可能とすること。 ・会計単位の節別で一括配当対象外の設定を可能とする。 ・上記で一度対象外とした節分について、配当率での配当を可能とする。 ・財政室で即決定が可能とする。 208 予算管理 歳出予算 歳出予算一括配当／歳出予算随時配当／歳出予算配当通知書配当は、一括配当(定期配当)および随時配当ができること。 209 予算管理 歳出予算 歳出予算随時配当 会計年度内(出納整理期間を含む)において、伝票起票日、伝票確定(決裁)日の遡及入力処理を可能とすること。 210 予算管理 歳出予算 歳出予算随時配当 年度末においては未来日付による伝票起票が可能であり、新年度の開始日を待つことなく、新年度分の伝票が作成できること。 211 予算管理 歳出予算 歳出予算随時配当 過去(過去年度を含む)に作成した伝票の参照起票ができ、容易に伝票の登録を行うことを可能とすること。 212 予算管理 歳出予算 歳出予算随時配当 随時配当を各局等で申請後、財政室で確定をすることで処理が完了すること。 213 予算管理 歳出予算 歳出予算随時配当 随時配当時に各部門向けの配当伺い様帳票や配当の明細が確認できる帳票が出力されること。 214 予算管理 歳出予算 歳出予算随時配当 随時配当を財政室で即決定できる業務があること。 215 予算管理 歳出予算 歳出予算随時配当 随時配当即決定の際、通知機能により確定通知が送信されること。 伝票での通知ではなく通知機能を提供すること。 216 予算管理 歳出予算 歳出予算配当通知書一括配当時に各部門向けの配当通知用帳票が出力されること。 また、帳票配信を可能とし、配信を行う際は現行システムの仕様のとおり、行政業務システムに連携して配信を行う。 217 予算管理 歳出予算／紙決裁処理歳出予算令達伺／歳出予算令達伺(紙決裁)令達の業務が独立して存在すること。 当機能の起案においては伺入力とし、起案時に出力される決裁帳票を基に決裁を行い、後続の確定業務にて確定処理を可能とすること。 218 予算管理 歳出予算／紙決裁処理歳出予算令達伺／歳出予算令達伺(紙決裁)令達は複数の予算を複数の所属に一括で配当できること。 219 予算管理 歳出予算／紙決裁処理歳出予算令達伺／歳出予算令達伺(紙決裁)令達元の局計理担当にて、令達伺書の確定処理が可能であること。 220 予算管理 歳出予算／紙決裁処理歳出予算令達伺／歳出予算令達伺(紙決裁)令達先の局計理担当にて、令達伺書の確認決定が可能であること。 221 予算管理 歳出予算／紙決裁処理歳出予算執行委任伺／歳出予算執行委任伺(紙決裁)再配当の業務が独立して存在すること。 当機能の起案においては伺入力とし、起案時に出力される決裁帳票を基に決裁を行い、後続の確定業務にて確定処理を可能とすること。 222 予算管理 歳出予算 歳出予算執行委任確定各所属から局計理への執行委任伺いの確定処理が可能であること。 223 予算管理 歳出予算 配当一覧(歳出予算一覧)以下の条件で歳出予算の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、執行所属、予算区分、会計(出力項目)款、項、目、款・項・目名称、大事業、中事業、大事業・中事業名称、節、細節、節・細節名称、配当予算残額、予算現額、配当現額、執行額、執行予定額、予算残額、配当未済額、執行差金額、小事業、細事業、事業科目短縮番号、事業科目短縮番号名称、細々節、節科目短縮番号、節科目短縮番号名称また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 224 予算管理 歳出予算 歳出予算履歴一覧 以下の条件で歳出予算の履歴情報(当初、補正等)の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、執行年月(出力項目)予定日・確定日、予定・確定、履歴番号、運用番号、歳出予算登録区分(当初予算、補正予算等)、補正号数、予算増減額、配当増減額また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 225 予算管理 歳出予算 歳出予算局別配当一覧／歳出予算運用一覧以下の条件で歳出予算の運用情報(予備費充当、流用、所管替等)の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、検索区分(予定／確定／即決定)、運用区分(予備費充用／流用／所管替／再配当／令達／随時配当／期別配当／差金戻入)、決裁状態、運用月、取消を含む(出力項目)運用番号、運用区分、運用額、摘要、起案日、確定日、予定決定区分、決裁状態区分、取消有無、所属名称(受・払)、会計(受・払)、款(受・払)、項(受・払)、目(受・払)、大事業(受・払)、中事業(受・払)、節(受・払)、細節(受・払)また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 226 予算管理 予算繰越 繰越予算一括登録 繰越予算については、逓次繰越・繰越明許・事故繰越別が管理できること。 繰越予算を一括登録できること。 227 予算管理 所管替 所管替 所管替の業務が独立して存在すること。 228 予算管理 所管替 所管替 所管替を各局等で申請後、財政室で確定をすることで処理が完了すること。 229 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／流用等伺(紙決裁)流用の業務が独立して存在すること。 230 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／流用等決定／流用等伺(紙決裁)予算流用を各局等で申請後、財政室で確定をすることで処理が完了すること。 6 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件231 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／予備費充用伺／流用等伺(紙決裁)会計年度内(出納整理期間を含む)において、伝票起票日、伝票確定(決裁)日の遡及入力処理を可能とすること。 232 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／予備費充用伺／流用等伺(紙決裁)年度末においては未来日付による伝票起票が可能であり、新年度の開始日を待つことなく、新年度分の伝票が作成できること。 233 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／予備費充用伺／流用等伺(紙決裁)過去(過去年度を含む)に作成した伝票の参照起票ができ、容易に伝票の登録を行うことを可能とすること。 234 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／流用等伺(紙決裁)予算流用は複数の予算を1つの予算に一括で配当できること。 235 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／流用等伺(紙決裁)予算の存在しない科目に対して流用を実施する際、予算科目の新設などを実施することなく、自動的に流用先の科目に予算が登録されること。 236 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／流用等伺(紙決裁)所属間の流用ができること。 237 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／流用等伺(紙決裁)過去(過去年度を含む)に作成した流用伝票の複写ができ、容易に伝票の登録を行うことを可能とすること。 238 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等伺／流用等伺(紙決裁)予算区分及び以下の予算科目ごとに流用伝票の起票を制限できること。 また、予算区分及び以下の予算科目を指定した上で、流用元・流用先・流用元先いずれかの場合流用伝票の起票を制限するか設定できること。 予算科目：会計／款～目／大事業～細事業／節～細々節239 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理流用等決定 予算流用の確定の際、通知機能により確定通知が送信されること。 伝票での通知ではなく、通知機能を提供すること。 240 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理予備費充用伺 予備費充用の業務が独立して存在すること。 241 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理予備費充用伺 過去(過去年度を含む)に作成した予備費充用伝票の複写ができ、容易に伝票の登録を行うことを可能とすること。 242 予算管理 流用・予備費充用／紙決裁処理予備費充用決定 予備費充用を各局等で申請後、財政室で確定をすることで処理が完了すること。 243 予算管理 収入金更正 収入金更正／収入金更正(紙決裁)収納する年度や科目を誤って収入された調定番号を更正元に指定し、更正先の調定番号を指定することで収入額の振替が行えること。 244 予算管理 収入金更正 収入金更正／収入金更正(紙決裁)／収入金更正(確定)収入金更正は起案と決定の2段階処理となっていること。 245 予算管理 収入金更正 収入金更正／収入金更正(紙決裁)以下の更正処理を行えること。 歳入→歳入 ：科目誤収納、年度誤収納の訂正・預金利子の振り替え等 歳入→歳計外 ：預金利子の振り替え等 歳計外→歳入 ：市区町村税の振り替え 歳計外→歳計外：科目誤収納、年度誤収納の訂正246 予算管理 収入金更正 収入金更正一覧 以下の条件で収入金更正データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、会計、自分の起案伝票のみ、命令日の範囲指定、更正額、更正種別(年度間更正、会計間更正など)、更正分類(歳入→歳入、歳入→歳計外など)、決裁種別(押印 or 電子決裁)、決裁状態、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)(出力項目)更正番号、更正元情報(年度、番号、所属、所属名称、予算区分、科目(会計～目、節～細々節)、科目名称)、更正先情報(年度、番号、所属、所属名称、予算区分、科目(会計～目、節～細々節)、科目名称)、状態、更正額、命令日、更正日、更正種別、摘要、予定決定区分、受付区分また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 247 予算管理 収入金更正 収入金更正一覧 収入金更正データの一覧は帳票様式でも出力できること。 歳入管理248 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)調定処理は、単件調定(事前調定のうち、本システムで納入通知書を発行するもの)、一括調定(本システムで債権者毎の消込を行う必要がない＜他でシステム化されているもの＞もので納期毎に一括調定)の2種類があること。 249 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)調定起票時に複数債務者を入力する際には、専用のExcelフォーマットで作成したデータを一括取込を行うことができること。 250 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)予算所属と執行所属の入力を行うことができ、歳入予算を実際にどの所属で執行したのか記録を残せること。 251 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)一括調定は、個別システムにおいて調定を行い、端末より納期毎にまとめて調定処理を行う。 前納が予想されるものは事前に調定(入力)が行えること。 252 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)調定処理は、各課で端末より入力し、単件調定については各課プリンタより納入通知書(納付書)を出力できること。 また、発行される納入通知書がインボイスに対応していること。 (別紙を発行する形でも可とする。 )253 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)同一納入義務者に対して、分納回数分の納入通知書(納付書)出力が1回の操作できること。 その場合、調定書は集計額で1枚に出力されること。 再発行の際も納入通知書がインボイスに対応していること。 (別紙を発行する形でも可とする。 )254 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)納付書の再発行が可能であること。 また、再発行時に納入通知書／払込書を選択できること。 255 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)納入通知書、払込書、返納通知書の金額手書き用の納付書発行が可能であること。 ※納入通知書については、併合での出力も可能とする。 7 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件256 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)調定情報とは別に、発行した納入通知書(納付書)毎に収納キー情報などを管理できること。 257 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)単件調定の金額、納入義務者情報を変更する機能があること。 258 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)単件調定の変更の際には、調定起票時の単位で複数明細(集合・分納)を一括で変更できること。 259 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)システムにて調定起票前(納付書発行前)に収入が行われた場合は、収入と同時に調定を起票できること。 260 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)納入通知書に電子公印を印字した印刷ができること。 また、選挙期間等に職務代理者を置くことを想定し、期間によって電子公印を切り替えできること。 261 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)出力する納付書の様式(納入通知書／払込書)を選択できること。 262 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)調定を起案する際にその調定が過年度からの繰越調定であることを区分できること。 また、この区分を利用して公会計の未収金計上を制御できること。 263 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)会計ごとのインボイスに係る情報を納付書に印刷できる、又は別紙で適格請求書を出力できること。 また、インボイスに係る情報の印刷する／しないを選択できること。 264 歳入管理 調定 調定／調定変更／納入通知書再発行／手書き納入通知書等作成／調定(紙決裁)／調定変更(紙決裁)／不能欠損(紙決裁)ｅＬＴＡＸの活用による電子納付を利用する場合、地方税統一ＱＲコードを納付書に印刷できること。 その場合、納付書の様式は国が定める標準様式を使用する。 また、ｅＬＴＡＸへの納付書情報登録データを作成・出力できること。 ただし、調達時点で本要件に関する仕様が国から明示されていないため、詳細については別途検討とする。 265 歳入管理 調定 調定繰越対応表登録収入未済等を翌年度に繰り越すための、科目の対応を登録する。 過年度収入を現年度収入に対応させるためにも使用。 266 歳入管理 調定 調定繰越 未収調定の一括繰越機能があること。 267 歳入管理 調定 調定繰越 繰越対象の調定の管理所属が次年度に変更になる場合には、新管理所属を設定し、繰り越した新年度の調定に反映できること。 268 歳入管理 調定 調定繰越 繰越対象の調定の科目が次年度に変更になる場合には、新年度科目を設定し、繰り越した新年度の調定に反映できること。 269 歳入管理 調定 調定繰越 繰越対象の調定の新年度側の調定に過年度からの繰越調定であることを表す区分が設定できること。 また、この区分を利用して公会計の未収金計上を制御できること。 270 歳入管理 調定 調定繰越 調定伝票データの中から、日々仕訳用に「過年度からの繰越調定」と設定した調定データを抽出できること。 271 歳入管理 調定 調定繰越 繰越前の納入通知書で納付された収入データも、新年度の調定へ正しく消し込みができること。 272 歳入管理 調定 一括番号登録 科目毎に調定の扱いを単件 or 一括で管理するのかを設定できること。 273 歳入管理 調定 一括番号繰越 一括番号はバッチにより一括で年度移行できること。 274 歳入管理 調定 調定一覧 以下の条件で調定データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、自分の起案伝票限定、起票日の範囲指定、単件or一括、納入義務者情報、調定額、収入状態(収入未済、過誤納)、繰越区分(現年、過年度分、繰越済)、決裁状態、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)(出力項目)調定番号、納入義務者、納入義務者名称、調定額、所属、所属名称、科目(会計～目、節～細々節)、調定日、摘要、収入済額また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 275 歳入管理 調定 調定一覧 調定データの一覧は帳票様式でも出力できること。 276 歳入管理 調定 調定履歴一覧 以下の条件で調定履歴データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、調定番号、科目の短縮番号、自分の起案伝票限定、起票日の範囲指定、調定履歴区分(調定、変更、不納欠損)、納入義務者情報、調定額、収入未済のみ、決裁状態、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)(出力項目)調定番号、調定履歴番号、納入義務者、納入義務者名称、金額、所属、所属名称、調定日、摘要、履歴名称(調定、調定変更、不納欠損)、過年度調定区分、取消また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 8 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件277 歳入管理 調定 一括番号一覧 一括番号(歳入・歳計外)を、以下の条件で検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件 歳入：調定番号)年度、所属、予算区分、歳入番号、予算科目(検索条件 歳計外：受入番号)年度、所属、歳計外科目、予算科目(検索条件 歳計外：払出元番号)年度、所属、歳計外科目、予算科目(出力項目 歳入：調定)予算科目、歳入番号、歳入名称、調定番号、所属(出力項目 歳計外：受入番号)予算科目、受入番号、所属(出力項目 歳入：払出元番号)予算科目、所属、払出元番号また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 278 歳入管理 収入 収入未済 単件調定で収入未済のものを抽出できること。 279 歳入管理 収入 収入消込(財務会計システム形式)／収入消込(会計異動データ形式)収入消込については、納入通知書等より出納部門にて画面入力にて消込みを行うことができること。 その際、バーコード読込による連続処理といった作業効率化が図れること。 280 歳入管理 収入 収入消込(財務会計システム形式)／収入消込(会計異動データ形式)相手方種別が擬制相手方(仮の相手方)で起案された支出伝票に基づき、正当債権者に実際に支払うべき口座情報の入力が行えること。 281 歳入管理 収入 収入消込(財務会計システム形式)／収入消込(会計異動データ形式)納入通知書等のOCRデータを取込み、一括で消込みを行うことができること。 また、取込み・消込みのタイミングでエラーデータがある場合、エラーリストを出力できること。 282 歳入管理 収入 収入消込(財務会計システム形式)／収入消込(会計異動データ形式)会計異動データ形式で手書き納付書の消込が可能であること。 手書き納付の収納データを基に、事後調定として調定の起案を行い、当調定に対して消込が可能であること。 ※手書き納付書と紐づけられる調定情報が存在しないため283 歳入管理 収入 収入金仕訳書消込 科目単位での消込入力(予定)を行い(財務側では個々の管理をしない科目単位での収入の消込)、収入金仕訳書の出力が可能であること。 決済が完了した収入金仕訳書を元に確定処理を行う。 区の分の還付命令、歳入戻入も入力可能。 ・個別システムでの収入に対する還付が発生した場合、支払処理時点で、収入金仕訳書情報の更新を行う。 (出納管理での対応想定)・支払処理で作成された情報を基に、当該業務にて消込情報(予定)を入力できるようにする。 また、収入金仕訳書の出力を行う。 ・予定に対する決裁後、収入金仕訳書消込(確定)を行えるようにする。 284 歳入管理 収入 一括消込 他システムで済通を扱うデータ(会計サマリデータ形式)やパンチデータを取り込んで消込が可能であること。 消込処理においては、現行システムで扱っている収入データと同レイアウトで処理が行えること。 また、ｅＬＴＡＸの納付情報データを取り込んで消込が可能であること。 ただし、調達時点で本要件に関する仕様が国から明示されていないため、詳細については別途検討とする。 285 歳入管理 収入 収入一覧 以下の条件で調定に対する収入データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、会計、予算科目、科目の短縮番号、調定番号、納入義務者、収入金額、収入日の範囲指定、収入の種別(収入、更正、公金振替)、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)(出力項目)収入番号、年月日、相手方名称、消込件数、所属、所属名称、調定番号、収入履歴、摘要、金額、還付番号、納付書年度、納付書番号、銀行納入日また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 ※出力項目"銀行納入日"について ・収入消込処理において、当該項目を更新する。 (収入データ項目に当項目を管理し、更新を可能とする) ・上記で更新した内容を一覧上参照可能とする。 286 歳入管理 収入 収入一覧 調定に対する収入データの一覧は帳票様式でも出力できること。 287 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令／不能欠損会計年度内(出納整理期間を含む)において、伝票起票日、伝票確定(決裁)日の遡及入力処理を可能とすること。 288 歳入管理 不能欠損・還付 不能欠損 調定番号(単件・一括)を指定することで、調定に対し不納欠損の登録が行えること。 289 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 調定時に入力した債務者情報とは異なる相手方を受取人に入力できること。 290 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 受取人に調定時に入力した債務者をそのまま表示し、かつ還付命令日時点でその相手方が廃止になっていた場合には、エラーになること。 291 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 受取人を入力する際には、相手方管理に登録されていない相手方にも支払を行えるように、直接入力もできること。 292 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 還付命令に対して、請求日・請求書番号の入力ができること。 293 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 窓口払いも対応可能とし、受領印のための領収欄も対応していること。 294 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 納付書による支払もできること。 295 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 還付命令に対して、支払予定日の入力ができること。 また、支払予定日の初期表示設定ができること。 296 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 支払予定日を入力する際には、定期支払日が表示されたカレンダーが表示されること。 297 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 還付命令書にはバーコードを印字し、簡単に支払処理が行えること。 298 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 還付処理は、複数債権者に対する還付が一回の操作でできること。 299 歳入管理 不能欠損・還付 還付命令 還付起票時に複数債務者を入力する際には、専用のExcelフォーマットで作成したデータを一括取込を行うことができること。 300 歳入管理 不能欠損・還付 還付精算 精算処理は、精算額を入力すると自動で追給精算、同額精算、戻入精算を判定する機能があること。 また、戻入精算時には返納通知書が出力されること。 301 歳入管理 不能欠損・還付 還付一覧 以下の条件で還付命令データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、調定番号、自分の起案伝票限定、支出区分(通常払、資金前渡)、支払方法(口座振替、窓口払など)、窓口払区分(現金払、納付書など)、受取人情報、還付命令額、支出命令日の範囲指定、支払日の範囲指定、支払済 or 未払、精算状態、審査状態、決裁状態、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)、請求日、請求書番号(出力項目)還付番号、受取人、受取人名称、還付命令額、精算(要、済)、所属、所属名称、請求日、調定番号、命令日、摘要、支払日、取消、請求書番号また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 302 歳入管理 不能欠損・還付 還付一覧 還付命令データの一覧は帳票様式でも出力できること。 9 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件303 歳入管理 執行状況 歳入予算執行状況 以下の条件で歳入予算執行状況データの検索を科目レベル毎(会計～細節)に行い、検索結果を画面に一覧表示し、PDF形式もしくはExcel形式の帳票出力、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、執行年月の範囲指定、細々節集計(出力項目)款(項、目、節、細節、細々節)、款名称(項名称、目名称、節名称、細節名称、細々節名称)、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、調定率、収入率、予算現額(合計)、調定額(合計)、収入済額(合計)、不納欠損額(合計)、収入未済額(合計)、調定率(合計)、収入率(合計)、所属また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 304 歳入管理 執行状況 歳入予算整理簿 予算科目毎にすべての執行履歴(歳入予算整理簿)が画面で確認できること。 また、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、科目の短縮番号、会計、科目、対象年月の範囲指定、予算区分(出力項目)年月日、予算履歴番号、調定番号、予算額、不納欠損額、履歴区分、履歴・収入番号、還付番号、調定額、収入済額、名称、摘要また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 305 歳入管理 執行状況 歳入予算整理簿 以下の条件を指定し、バッチ処理にて執行履歴(歳入予算整理簿)のデータを帳票およびCSVファイルに出力できること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、対象年月の範囲指定、伝票種別(調定、還付など)、金額、相手方名称(出力項目)年度、年月日、執行日、履歴区分、履歴区分名称、所属コード、所属名称、予算区分、予算区分名称、科目、科目名称、調定番号、調定額、履歴・収入番号、還付番号、収入済額、不納欠損額、名称、摘要、予算履歴番号、予算額306 歳入管理 執行状況 主管日計表 主管別日計表の出力を可能とする。 当機能については、"銀行納付日"を把握するために使用する業務であり、収入一覧業務にて当該項目を把握できるのであれば、そちらでの管理、運用でも問題ない。 307 歳入管理 執行状況 ホスト収入データ作成財務会計に持っている収入情報を、ホスト側の会計サマリデータとして作成できること。 ①個別システムへの消込データを作成する。 ・会計サマリデータ(累計) ・会計サマリデータ(日次)②ホスト連携で①で作成したデータを個別システムへ連携する。 歳出管理308 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／併合支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)年度末においては未来日付による伝票起票が可能であり、新年度の開始日を待つことなく、新年度分の伝票が作成できること。 309 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／併合支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)過去(過去年度を含む)に作成した伝票の複写ができ、容易に伝票の登録を行えること。 310 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／併合支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)歳出予算一覧画面を表示し、自所属の科目と配当予算残額等の予算情報を画面で確認しながら、科目を選択できること。 311 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／併合支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)予算所属と執行所属の入力を行うことができ、予算所属のみの運用にも対応できること。 312 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／支出負担行為変更支出負担行為の起票時に、内訳明細(品名・数量・単価等)を入力することにより、自動計算、積上げを行い、起票の負担行為額に反映できること。 また、明細入力を行なわずに、負担行為額を直接入力することもできること。 313 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／支出負担行為変更／支出負担行為(紙決裁)／支出負担行為変更(紙決裁)支出負担行為の起票時に、法令根拠、支出区分等の入力ができること。 入力した法令根拠、支出区分が、支出負担行為書に印刷できること。 支出区分において、「通常」「資金前渡」「概算払」「前金払」「立替払」「支出委託」が選択できること。 314 歳出管理 支出負担行為／支出命令／紙決裁処理支出負担行為／負担行為別命令一覧／支出負担行為変更／併合支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)／支出負担行為変更(紙決裁)決定日の入力ができること。 入力した決定日が、支出負担行為書に印刷できること。 315 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／支出負担行為変更／併合支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)同一科目内において、伝票一件で複数債権者を指定できること。 316 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)複数の債権者を入力する際には、専用のExcelフォーマットで作成したデータを一括取込を行うことができること。 317 歳出管理 支出負担行為 支出負担行為／併合支出負担行為伝票一件で複数科目からの差引を可能とする併合処理機能があること。 318 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為／併合支出負担行為／支出負担行為(紙決裁)債権者情報を入力する際には、相手方マスタに登録外の相手方に支払を行えるように直接入力も可能な設定を行えること。 319 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為変更／支出負担行為変更(紙決裁)支出負担行為を行った後に、負担行為額の増額、減額が行えること。 320 歳出管理 支出負担行為／紙決裁処理支出負担行為変更／支出負担行為変更(紙決裁)支出負担行為の変更の際には、起票時の単位(集合・併合)で複数明細を一括で変更できること。 321 歳出管理 支出負担行為 支出負担行為一覧 支出負担行為データの一覧は帳票様式でも出力できること。 322 歳出管理 支出負担行為 支出負担行為履歴一覧支出負担行為に対して、負担行為変更の履歴が画面で確認できること。 323 歳出管理 支出負担行為 支出負担行為一覧 支出負担行為情報を一括でデータ抽出できること。 324 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令会計年度内(出納整理期間を含む)において、伝票起票日、伝票確定(決裁)日の遡及入力処理を可能とすること。 325 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令年度末においては未来日付による伝票起票が可能であり、新年度の開始日を待つことなく、新年度分の伝票が作成できること。 326 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令過去(過去年度を含む)に作成した伝票の複写ができ、容易に伝票の登録を行えること。 327 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令配当予算残額等の予算情報を画面で確認しながら入力できること。 328 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支出負担行為時に入力した債権者情報と実際の受取人に異なる相手方を入力できること。 (資金前渡に限らず。 )329 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令受取人に支出負担行為時に入力した債権者をそのまま指定し、かつ支出命令日時点でその債権者が廃止になっていた場合には、エラーになること。 330 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令受取人を入力する際には、相手方管理に登録されていない相手方にも支払を行えるように、直接入力も可能な設定を行えること。 331 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支出命令に対して、請求日・請求書番号(6桁)の入力ができること。 10 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件332 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令窓口払いも対応可能とし、受領印のための領収欄も対応していること。 支払通知書を出力できること。 333 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令納付書による支払もできること。 334 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令総合口座振替による支払ができること。 335 歳出管理 支出命令 併合支出命令／支出命令分割払もできること。 分割回数は12回以上できること。 336 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支出命令時、債権者コードの入力により、自動的に口座表示を行うだけでなく、伝票検索処理においても口座払い対象者を抽出表示可能とすること。 337 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支出命令に対して、履行年月日・要求課受付日・支払期限・委任状保管庫・委任者・備考の入力ができること。 338 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令／負担行為別命令一覧支出負担行為で登録した決定日を負担行為確定日に表示できること。 339 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令所得控除を伴う人件費の支払い(報酬・賃金等)の場合、支出命令時に債権者毎に控除種別・金額を入力できること。 340 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支出命令時に入力した控除情報を元に歳計外の受入調定データを自動作成できること。 341 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令受取人情報、支出命令額、控除情報は、専用のExcelフォーマットで作成したデータを一括取込を行うことができること。 342 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令控除の振替先には歳入の調定番号の入力も行えること。 343 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支出命令に対して、支払予定日の入力ができること。 また、支払予定日の初期表示設定ができること。 344 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支払予定日を入力する際には、定期支払日が表示されたカレンダーが表示されること。 345 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令一定金額を超える支出命令を起案する際には、関連する支出計画番号が入力されていないとエラーもしくはワーニングを表示できること。 346 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令支出負担行為兼支出命令の起票が行え、1科目－複数債権者、1債権者－複数科目の入力が行えること。 347 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令電子決裁を行う場合、決裁者は元となる支出負担行為情報を照会できること。 348 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令支出区分において、「通常」「資金前渡」「概算払」「前金払」「立替払」「支出委託」が選択できること。 349 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令支出負担行為兼支出命令の起票を制限するため、細節毎に起案可能な上限金額を設定できること。 350 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令支出負担行為兼支出命令の起票時には、債権者情報、受取人情報、支出命令額、控除情報を専用のExcelフォーマットで作成し、データを一括取込を行うことができること。 加えて併合支出負担行為兼支出命令の起票時には、予算情報を専用のExcelフォーマットで作成し、データを一括取込を行うことができること。 351 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令／併合支出命令／支出命令請求書等の添付資料を複合機、スキャン等でスキャンすることで電子化されたデータを取り込み、支出命令伝票に自動で添付されること。 352 歳出管理 支出命令 支出負担行為兼支出命令支出負担行為兼支出命令では、公共料金等支払のために指名停止されている債権者も事前設定をすることで起案できること。 353 歳出管理 支出負担行為／支出命令支出負担行為一覧／負担行為別命令一覧以下の条件で支出負担行為データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、自分の起案伝票限定、起票日の範囲指定、債権者番号、支出負担行為金額、変更有無、負担行為の種類(通常、旅費、給与など)、単件or 集合 or 併合、決裁状態、支出命令未済、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)、決定日の範囲指定(出力項目)負担行為番号、負担行為日、摘要、負担行為額、集合or単件、更正有無、取消有無、更正額、所属、所属名称、科目(会計～目、大事業～細事業、節～細々節)、債権者番号、債権者名称、支出命令済額、変更有無、支出命令有無、戻入有無、戻入命令額、予算区分、決定日また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 354 歳出管理 支出命令 支出命令一覧 以下の条件で支出命令データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 なお、EUC機能により全所属の支出命令情報を抽出できること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、自分の起案伝票限定、支出区分(通常払、資金前渡、概算払など)、支払方法(口座振替、窓口払など)、窓口払区分(現金払、納付書など)、受取人番号、支出命令額、支出命令日の範囲指定、支払日の範囲指定、負担行為の種類(通常、旅費、給与など)、負担行為 or 兼命令、単件 or 集合 or 併合、支払済 or 未払、精算状態、審査状態、決裁状態、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)、請求日、請求書番号、集併合区分(単件、集合、併合)、支払予定日(範囲指定ができる)(出力項目)支出命令番号、負担行為番号、摘要、支出命令額、支出区分、精算(要or済)、集合or単件、更正有無、更正額、所属、所属名称、科目(会計～目、大事業～細事業、節～細々節)、支出命令日、受取人番号、受取人名称、支払日、支払方法、受付状態、取消有無、戻入有無、戻入命令額、請求日、請求書番号、控除額、予算区分、支払回数区分、支出の内容また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 355 歳出管理 支出命令 支出命令一覧 支出命令データの一覧は帳票様式でも出力できること。 356 歳出管理 支出命令 支出命令一覧 支出命令情報を一括でデータ抽出できること。 357 歳出管理 支出命令 負担行為別命令一覧支出負担行為に対して、複数の支出命令を行っている場合は、支出負担行為別に支出命令の一覧を検索できること。 358 歳出管理 支払 支払依頼受付 伝票審査の前に出納部門にて受付処理が行うことにより各課での伝票修正を行えない状態にできること。 359 歳出管理 支払 支払依頼受付 受付け処理はバーコード等により入力の簡素化が図れること。 360 歳出管理 支払 相手方別支払状況 (債権者別の支出状況の照会)債権者コード、支払区分、支払日、請求書番号を指定することで、以下の一覧を1画面に表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 ・支出負担行為の一覧・支出命令の一覧・戻出命令の一覧・払出命令の一覧また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 11 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件361 歳出管理 支払 支払日別命令一覧 (支払日別の支出状況の照会)年度、支払日、会計、金額、支払方法、支払区分を指定することで、以下の一覧を1画面に表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 ・支出命令の一覧・戻出命令の一覧・払出命令の一覧また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 362 歳出管理 支払 支払日別命令一覧 命令種別での検索ができること。 検索においては「支払予定日の範囲指定」「支払日の範囲指定」「控除金の有無の指定」「受付状況(支払登録済か否か)の指定」「市区会計別での検索」ができること。 また、検索結果はタブごとに分かれず、１つのタブで表示できること。 363 歳出管理 支払／給与 支払、給与支払 指定金融機関に対する支払依頼書と支払済通知書の作成が行えること。 364 歳出管理 支払／給与 支払、給与支払 支払通知書の送付を申請している債権者には、通知書を印刷できること。 365 歳出管理 口座振込 口座振替抽出 金融機関へ支払う口座振替データの作成が行えること。 また、通帳印字サービス用に使用する所属カナ名称等をデータに出力ができること。 366 歳出管理 口座振込 振込・支払通知作成口座振込の際、債権者への振込通知書が作成できること。 また、振込通知書は債権者の希望により、要否の管理ができること。 367 歳出管理 口座振込 戻入一覧 以下の条件で戻入命令データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、自分の起案伝票のみ、相手方番号、相手方住所の部分一致、相手方名称の部分一致、戻入命令額、戻入命令日の範囲指定、戻入消込日の範囲指定、戻入区分(精算戻入 or 過誤払戻入)、決裁種別(押印 or 電子決裁)、審査状態、戻入種別(負担戻入、命令戻入)、決裁状態、未収入のみ、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)(出力項目)支出命令番号、戻入枝番、返納人名称、納期限、戻入区分、取消有無、所属コード、所属名称、戻入命令日、戻入命令額、戻入済額、摘要、戻入日、戻入種別、受付状態また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 368 歳出管理 口座振込 戻入一覧 戻入命令データの一覧は帳票様式でも出力できること。 369 歳出管理 精算・戻入 精算 資金前渡・概算払の場合は、精算処理ができること。 戻入精算となる場合は、戻入処理も同時に行われ、納付書が出力されること。 また、未精算状況が把握できること。 370 歳出管理 精算・戻入 戻入命令 支出額の減額のみを行う命令戻入だけではなく、支出額の減額と合わせて負担行為額も減額する負担戻入ができること。 また、負担戻入を実施した場合は変更負担行為書を出力できること。 371 歳出管理 精算・戻入 精算 精算・戻入時には支出命令にて入力した、控除情報の修正を行えること。 372 歳出管理 精算・戻入 精算 精算・戻入時に支出命令にて登録した控除情報に対して控除金額の追加を実施した場合、歳計外への納付書が出力されること。 373 歳出管理 精算・戻入 精算 精算は支出命令の起票時の単位(集合・併合)で複数明細を一括で処理できること。 374 歳出管理 精算・戻入 精算 一つの負担行為に関連する複数の概算払いの支出命令を一括で精算できること。 ただし、負担行為番号単位での処理とし、併合負担行為の場合は一括処理の対象外とする。 375 歳出管理 精算・戻入 精算 精算書は、各支出命令ごとに作成し、戻入がある場合は、最新の支出命令から戻入できること。 376 歳出管理 精算・戻入 繰越精算 資金前渡払により支払われた支出命令について、繰越精算ができること。 377 歳出管理 精算・戻入 戻入消込 精算業務で処理された精算戻入、または戻入命令で処理された過誤払戻入の領収済通知書をもとに、出納部門で返納金の消し込み手続き処理を行えること。 378 歳出管理 精算・戻入 戻入 戻入は支出命令の起票時の単位(集合・併合)で複数明細を一括で処理できること。 379 歳出管理 給与 給与登録 給与システムで作成した職員給与データを一括で取り込み、支出命令データを自動作成できること。 380 歳出管理 給与 給与登録／給与確認給与システムデータにエラーがあった場合には、画面上で所属、科目、支給額の情報を修正できること。 381 歳出管理 公共料金 公共料金科目対応表公共料金の請求データに含まれるお客様番号情報と設置場所や予算執行科目の対応付けを行えること。 382 歳出管理 公共料金 公共料金等支出命令公共料金事業者から受領した請求データを取込み、支出命令データを作成できること。 383 歳出管理 公共料金 公共料金支払 公共料金支出命令登録で起案された支出命令の支払処理を行えること。 384 歳出管理 公共料金 公共料金等請求受付以下の公共料金区分を使用できること。 電話(ＮＴＴ)、電気、水道、ガス、タクシー(愛のタクシーチケット)、タクシー(京都交通信販)、郵便料金後納、コピー料金、電気(丸紅)、電気(日本ロジテック)、電気(Ｖ－Ｐｏｗｅｒ)、電気(エネサーブ)、電気(中部電力)、放送受信料(ＮＨＫ)385 歳出管理 公共料金 公共料金等請求受付取り込むファイルは京都市専用のファイルレイアウトであること。 なお、確認締切日の設定ができること。 386 歳出管理 公共料金 公共料金等請求受付処理完了後、処理結果の確認を各所属へ通知できること。 387 歳出管理 公共料金 公共料金等請求受付取り込み時予算がない場合でもエラーにならず、バッチ処理が実施できること。 予算がない場合はバッチ処理実施後にエラーリストを出力する。 388 歳出管理 公共料金 公共料金等支出内容確認／公共料金等所属確認完了登録特定の所属(総務事務センター)であれば一括で所属確認済みにステータスを変更でき、所属確認が終わらずとも支出命令が切れること。 389 歳出管理 公共料金 公共料金等支出内容確認／公共料金等所属確認完了登録確認時に予算の修正・分割を行えること。 390 歳出管理 公共料金 公共料金等支出内容確認／公共料金等所属確認完了登録アップロードしたファイルの金額を修正できること。 391 歳出管理 公共料金 公共料金等請求受付／公共料金等支出内容確認／公共料金等所属確認完了登録／公共料金等支出命令公共料金請求取込と公共料金請求確認、公共料金支出命令登録では、公共料金等支払のために指名停止されている債権者も事前設定をすることで起案できること。 392 歳出管理 公共料金 公共料金使用実績照会公共料金の使用量実績の照会できること。 393 歳出管理 執行状況 歳出予算執行状況 以下の条件で歳出予算執行状況データの検索を科目レベル毎(会計～細節)に行い、検索結果を画面に一覧表示し、PDFもしくはExcel形式の帳票出力、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、執行年月の範囲指定、再配当・令達、細事業集計、細々節集計(出力項目)款(項、目、大事業、中事業、小事業、細事業、節、細節、細々節)、款名称(項名称、目名称、大事業名称、中事業名称、小事業名称、細事業名称、節名称、細節名称、細々節名称)、予算現額、執行額、支出命令済額、支出済額、配当予算残額、執行率、支出率、予算現額(合計)、執行額(合計)、支出命令済額(合計)、支出済額(合計)、配当予算残額(合計)、執行率(合計)、支出率(合計)また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 12 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件394 歳出管理 執行状況 歳出予算整理簿 予算科目毎にすべての執行履歴(歳出予算整理簿)が画面で確認できること。 また、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、科目、予算区分、対象年月の範囲指定(出力項目)年月日、執行伺番号、債権者番号、受取人番号、支払日、相手方名称、予算履歴番号、履歴区分、負担行為番号、支出命令番号、執行額、精算日、摘要、予算額また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 395 歳出管理 執行状況 歳出予算整理簿 予算タブ情報にて予算の流用・令達に関する情報を確認できること。 ＜出力情報＞年月日、番号(予算履歴番号)、整理簿区分、件名/摘要(流用などの摘要)、予算額(予算登録額)、配当額(配当増減額)、所属396 歳出管理 執行状況 整理簿出力 以下の条件を指定し、バッチ処理にて執行履歴(歳入予算整理簿)のデータを帳票およびCSVファイルに出力できること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、対象年月の範囲指定、伝票種別(調定、戻出など)、金額、相手方名称(出力項目)年度、年月日、執行日、履歴区分、履歴区分名称、所属コード、所属名称、予算区分、予算区分名称、科目、科目名称、調定番号、調定額、履歴・収入番号、戻出番号、収入済額、不納欠損額、名称、摘要、予算履歴番号、予算額397 歳出管理 執行状況 整理簿出力 以下の条件を指定し、バッチ処理にて執行履歴(歳出予算整理簿)のデータを帳票およびCSVファイルに出力できること。 (検索条件)年度、所属、予算区分、予算科目、科目の短縮番号、対象年月日の範囲指定、伝票種別(負担行為、支出命令など)、金額、債権者番号、受取人番号(出力項目)年度、年月日、執行日、履歴区分、履歴区分名称、所属コード、所属名称、予算区分、予算区分名称、科目、科目名称、振替番号、執行伺番号、執行伺変更枝番、執行伺額、負担行為番号、負担行為変更枝番、負担行為額、支出命令番号、戻入枝番、支出命令額、支払日、精算日、債権者コード、受取人コード、名称、摘要、予算履歴番号、予算額、配当額、執行額398 歳出管理 執行状況 整理簿出力 以下の条件を指定し、バッチ処理にて執行履歴(歳計外整理簿)のデータを帳票に出力できること。 (検索条件)年度、所属、科目、科目の短縮番号、対象年月の範囲指定399 歳出管理 支払 支払日別命令一覧 支払日別命令一覧は、帳票様式でも出力できること。 400 歳出管理 支払 支払日別命令一覧 支払日別命令一覧を一括でデータ抽出できること。 401 歳出管理 支払 窓口支払日確認設定窓口払の種別を設定できること。 支払金通知を帳票様式で出力できること。 402 歳出管理 支払 支払 区で窓口払の支払登録処理が行えること。 支払種別を設定でき、支払種別を設定したら種別に応じた支払日がデフォルトで表示されるが、その表示は変更することも可能であること。 支払予定日以外の日を入力した場合、警告表示が出ること。 一括登録の際、控除金の有無で一括選択を設定できること。 支払日だけでなく、支払予定日でも支払登録ができること。 支払命令種別(支出命令・戻出命令・払出命令)を選択せずに一括で支払登録ができること。 403 歳出管理 支払 支払リスト 「支払種別毎集計表」「会計別支払方法別集計表」「窓口未払局別リスト」を印刷出力できること。 歳計外管理404 歳計外 受入 受入調定 会計年度内(出納整理期間を含まない)において、伝票起票日、伝票確定(決裁)日の遡及入力処理を可能とすること。 405 歳計外 受入 受入調定 納入義務者情報を入力する際には、相手方マスタに登録外の相手方に支払を行えるように直接入力も可能な設定を行えること。 406 歳計外 受入 受入調定 一括管理する歳入歳出外現金の科目には複数の課から起票が行えること。 407 歳計外 受入 受入調定 歳入歳出外現金を消し込み処理した場合、歳計同様に収納件数・金額・会計合計の日計表が出力できること。 408 歳計外 受入 受入調定 科目毎に受入調定の扱いを単件 or 一括で管理するのかを設定できること。 単件：受入調定の一件毎に未収管理対象となるもの 一括：受入調定額は科目の総額で管理し、未収管理も総額で行うもの409 歳計外 受入 受入調定 科目毎に受入と払出の単件 or 一括を組み合わせて設定できること。 設定例としては以下のとおり。 (受入)単件／(払出)単件：入札保証金、退職金、公衆電話料 (受入)単件／(払出)一括：所得税、災害義援金、雇用保険料 (受入)一括／(払出)一括：社会福祉事業基金、国民年金保険料、財政調整積立金410 歳計外 受入 受入調定 一括番号は、市会計・区会計別に管理できること。 市会計の場合、科目単位での管理ができること。 区会計の場合、局・科目単位での管理ができること。 ただし、所得税または保険料科目の場合は、市会計と同様に科目単位での管理ができること。 411 歳計外 受入 受入調定 一括管理の場合には、一括番号単位で赤字執行を可能にする設定ができること。 412 歳計外 受入 受入一覧／受入履歴一覧以下の条件で受入調定データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、歳計外科目、科目の短縮番号、自分の起案伝票限定、受入調定日の範囲指定、納入義務者番号、受入調定額、繰越区分、決裁状態、収入未済分のみ、未払分のみ、取消を含む、支出命令からの控除分のみ、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)(出力結果)受入番号、受入調定日、受入調定額、摘要、収入有無、支払有無、所属、納入義務者、納入義務者氏名、払出命令有無、状態また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 413 歳計外 受入 受入一覧 受入情報を一括でデータ抽出できること。 414 歳計外 受入 手書き納入通知書作成納入通知書、払込書の金額手書き用の納付書発行が可能であること。 415 歳計外 払出 払出命令 歳入歳出外現金の払出を行う場合、集合起票(複数債権者を一度に登録)が行えること。 416 歳計外 払出 払出命令 複数の債権者を入力する際には、専用のExcelフォーマットで作成したデータの一括取込を行うことができること。 417 歳計外 払出 払出命令 歳入歳出外現金の払出に対して、支払予定日の入力ができること。 また、支払方法に応じて支払予定日の初期表示設定ができること。 418 歳計外 払出 払出命令 歳入歳出外現金の払出に対して、請求日・請求書番号の入力ができること。 419 歳計外 払出 払出命令 単件管理、一括管理に関わらず、払出を行う場合は残高の範囲内で複数回の起票が行えること。 420 歳計外 払出 払出命令 窓口払いも対応可能とし、受領印のための領収欄も対応していること。 421 歳計外 払出 払出命令 納付書による支払もできること。 422 歳計外 払出 払出命令 支払予定日の入力ができること。 また、支払予定日の初期表示設定ができること。 423 歳計外 払出 払出命令 支払予定日を入力する際には、定期支払日が表示されたカレンダーが表示されること。 424 歳計外 受入／払出 受入調定／払出命令歳入歳出外現金の受入、払出を行うとき、相手方マスタに登録されいている相手方を参照できること。 また登録外の相手方に受払を行えるように直接入力もできること。 425 歳計外 受入／払出 受入調定／払出命令各課で基金の積み立てや取り崩しの申請を起票でき、出納室が承認することにより、積立、取崩が行われること。 426 歳計外 受入／払出 受入調定／払出命令歳入歳出外現金の科目は会計を含め、3階層で管理できること。 (会計・款・項)427 歳計外 受入／払出 受入調定／払出命令受入・払出が歳計管理システムと同様に日次決算の各表に反映されること。 13 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件428 歳計外 払出 払出精算 資金前渡で支払った場合は、精算処理ができること。 429 歳計外 払出 払出一覧 以下の条件で払出命令データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、歳計外科目、科目の短縮番号、自分の起案伝票限定、支出区分、支払方法、窓口払区分、相手方番号、払出命令額、命令日の範囲指定、支払日の範囲指定、支払区分、精算区分、支払済 or 未払、決裁状態、取消を含む、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)(出力項目)払出番号、命令日、払出命令額、払出種別(払出or戻出)、支払日、支払状況、精算有無、払出元番号、所属、所属名称、受取人、受取人名称、摘要、取消状態また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 430 歳計外 払出 払出一覧 払出情報を一括でデータ抽出できること。 431 歳計外 払出 払出命令 科目毎に払出を単件 or 一括で管理するのかを設定できること。 単件：受入調定ごとに払出を行うもの 一括：歳計外・基金の科目の収入合計額(残高)の範囲内でまとめて払出を行うもの432 歳計外 受払状況 受払整理簿 歳入歳出外現金の科目毎にすべての執行履歴(歳計外整理簿)を画面で確認できること。 また、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、所属、会計、科目、対象年月の範囲指定、(出力項目)年月日、受入番号、受入履歴番号、払出元番号、払出番号、相手方名称、支払日、履歴区分、収入済額、支出済額、摘要、精算日また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 433 歳計外 受払状況 源泉所得税一覧表 会計・科目を入力し、年間・月別に所得税の内容を所得税区分毎に一覧表を出力できること。 434 歳計外 受払状況 受払状況一覧 以下の条件で科目毎の受払状況の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、会計、款、執行年月(出力項目)款、款名称、収入済額、払出命令済額、支出済額、受払残高また、検索結果の明細については複数のソートキーを指定することができ、より詳細な並び替えができること。 435 歳計外 繰越 歳計外・基金繰越 歳入歳出外現金及び基金の残高を年度末に一括して繰越処理が行えること。 436 歳計外 振替 公金振替依頼 各課で歳入、歳出、歳入歳出外現金間の振替の申請が行え、出納室で承認することにより振替処理が行えること。 437 歳計外 振替 公金振替依頼 歳出(支出命令)から歳入(調定伝票)への振替の申請が行えること。 ※すでに支出負担行為が起票されている場合。 438 歳計外 振替 公金振替依頼 歳出(支出命令)から歳計外(受入伝票)への振替の申請が行えること。 ※すでに支出負担行為が起票されている場合。 439 歳計外 振替 公金振替依頼 歳出(支出命令)から歳出(戻入伝票)への振替の申請が行えること。 ※すでに支出負担行為が起票されている場合。 440 歳計外 振替 公金振替依頼 歳出(支出負担行為兼支出命令)から歳入(調定伝票)への振替の申請が行えること。 ※支出負担行為が起票されていない場合。 441 歳計外 振替 公金振替依頼 歳出(支出負担行為兼支出命令)から歳計外(受入伝票)への振替の申請が行えること。 ※支出負担行為が起票されていない場合。 442 歳計外 振替 公金振替依頼 歳出(支出負担行為兼支出命令)から歳出(戻入伝票)への振替の申請が行えること。 ※支出負担行為が起票されていない場合。 443 歳計外 振替 公金振替依頼 歳計外(払出命令)から歳入(調定伝票)への振替の申請が行えること。 444 歳計外 振替 公金振替依頼 歳計外(払出命令)から歳計外(受入伝票)への振替の申請が行えること。 445 歳計外 振替 公金振替依頼 歳計外(払出命令)から歳出(戻入伝票)への振替の申請が行えること。 446 歳計外 振替 公金振替依頼 歳入(戻出命令)から歳入(調定伝票)への振替の申請が行えること。 447 歳計外 振替 公金振替依頼 歳入(戻出命令)から歳計外(受入伝票)への振替の申請が行えること。 448 歳計外 振替 公金振替依頼 歳入(戻出命令)から歳出(戻入伝票)への振替の申請が行えること。 449 歳計外 振替 公金振替依頼(確定)振替は出納部門で承認することにより処理が完了すること。 450 歳計外 振替 公金振替依頼(確定)指定金融機関に対する公金振替依頼書と公金振替済通知書の作成が行えること。 451 歳計外 振替 公金振替依頼 以下の条件で公金振替データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、振替種別、自分の起案伝票限定、命令日の範囲指定、支払予定日の範囲指定、予算区分、振替元年度、振替元所属、振替元会計、振替元科目、振替元科目の短縮番号、振替先年度、振替先所属、振替先会計、振替先科目、振替先科目の短縮番号、金額、予定決定区分(承認されているか否か)、摘要文言の部分一致(二つの文言を指定できる)、決裁状態区分、決裁種別、受付区分(出力項目)振替番号、摘要、振替額、取消状態、元年度、元所属、元所属名称、元会計、元科目、先所属、先年度、先所属名称、先会計、先科目、予定決定区分、命令日、支払予定日、決定日、振替種別、受付区分また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 452 歳計外 整理簿バッチ 受払整理簿 以下の条件を指定し、バッチ処理にて執行履歴(歳計外整理簿)のデータを帳票に出力できること。 (検索条件)年度、所属、科目、科目の短縮番号、対象年月の範囲指定453 歳計外 整理簿バッチ 受払整理簿 歳入歳出外現金及び基金の執行実績の月次決算帳票の作成ができること。 454 歳計外 受入／払出／受払状況／整理簿バッチ受入調定／払出命令／受払整理簿照会／受払整理簿基金に属する現金管理が行えること。 455 歳計外 受入／払出／受払状況／整理簿バッチ受入調定／払出命令／受払状況整理簿／受払整理簿基金の残高管理は歳入歳出外現金と同様の管理が行えること。 資金管理456 資金管理 資金管理 収支実績登録／資金運用計画書／週間収支予定表収入計画、支出計画を各課で入力することにより、翌月以降3ヶ月間の全庁分資金計画が立てられること。 また、日、週を指定して収支計画調書の出力が可能であること。 457 資金管理 資金管理 収支実績登録／資金運用計画書／週間収支予定表複写元の対象の年度、年月を指定することにより、過去年度・過去年月の支出計画を複写できること。 458 資金管理 資金管理 収支実績登録／資金運用計画書／週間収支予定表歳計現金、歳計外現金、基金分の支出計画の入力できること。 459 資金管理 資金管理 収支実績登録／資金運用計画書／週間収支予定表一定金額を超える支出命令を起案する際には、支出命令画面にて関連する支出計画番号が入力されていないとエラーもしくはワーニングを表示できること。 14 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件460 資金管理 資金管理 収支実績登録／資金運用計画書／週間収支予定表以下の資金計画を整理するための帳票をExcel形式で出力できること。 なお、出力帳票は局単位での出力を可能とすること。 ・資金運用計画表：日付ごとの収入、支出より1ヶ月分の計画を表したもの。 当月の収支残高のシュミレートを行なうための様式。 ・収支予定表 ：収入、支出を収入、会計ごとに出力し、3ヶ月分の予定を表したもの。 ・資金計画書 ：収入、支出を会計ごとに出力し、翌月1ヶ月分の計画を表したもの。 画面で前月繰越額を入力することで次月への繰越予定額が帳票で確認できる。 ・週間収支予定表：収入、支出を収入、会計ごとに出力し、週間の予定を 表したもの。 461 資金管理 資金管理 収支実績登録／資金運用計画書／週間収支予定表以下の資金計画と実績を整理するための帳票をExcel形式で出力できること。 なお、出力帳票は局単位での出力を可能とすること。 ・資金計画実績表：前月分の計画に対し、実績を対比させて予実の乖離度合いをあらわした帳票。 画面で前月収支残を入力すると計画と実績の比較を帳票で確認できる。 462 資金管理 資金管理 資金運用締切／週間締切解除月間、週間での計画入力締切が可能であること。 463 資金管理 資金管理 資金運用締切／週間締切解除月間、週間での計画入力締切の解除が可能であること。 464 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)資金運用の種類として、預金運用、つり銭、貸出運用を管理できること。 465 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)預金運用情報として、会計、預金先、運用期間、運用額、利率、預金種類(大口定期預金、外貨定期預金、譲渡性預金、通知預金)、証書番号、利子額が管理できること。 また、利息については手計算、自動計算ができること。 466 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)預金運用で指定する預金種類については文言、種類、並び順が自由に設定できること。 467 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)つり銭情報として、会計、貸出先(所属)、運用期間、運用額が管理できること。 468 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)貸出運用情報として、会計、貸出先、運用期間、運用額、利率、利子額が管理できること。 また、利息については手計算、自動計算ができること。 469 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)過去の資金運用情報を複写できること。 470 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)／資金運用(繰替)資金繰りを目的とした基金からの一時運用情報の管理ができること。 (繰替運用)471 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)／資金運用(繰替)繰替運用の情報として、運用先会計、運用元基金、運用期間、運用額、利率、利子額が管理できること。 また、利息については手計算、自動計算ができること。 472 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)／資金運用(繰替)繰替運用先の会計は一般会計・特別会計が選択できること。 473 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)／資金運用(繰替)過去の繰替運用情報を複写できること。 474 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)／資金運用(繰替)資金の運用実績(基金からの繰替運用)が、日次の決算帳票(収支日計表等)に、反映できること。 475 資金管理 資金管理 資金運用(預金)／資金運用(その他受入票・払出票作成)／資金運用(繰替)繰替運用時の返却時には、繰替運用時に採番された番号を基に検索された繰替運用情報に対して返還情報の登録が行えること。 476 資金管理 資金管理 一時借入伺 指定金融機関等より一時的に資金の借り入れを行う一時借入金の情報を管理できること。 477 資金管理 資金管理 一時借入伺 一時借入金の情報として、借入先、会計、運用期間、借入額、利率、計算区分(片入れ、両入れ)、利子額、一時借入区分、借入種別が管理できること。 また、利息については手計算、自動計算ができること。 478 資金管理 資金管理 一時借入伺 借入の利息を計算する際に借入日を利息計算の対象とするかしないかを選択できること。 ・両入れ：利息計算の対象とする。 ・片入れ：利息計算の対象としない。 479 資金管理 資金管理 一時借入伺 過去の一時借入金情報を複写できること。 480 資金管理 資金管理 一時借入伺 資金の運用実績(一時借入金)が、日次の決算帳票(収支日計表等)に、反映できること。 481 資金管理 資金管理 一時借入確定 財政室にて一時借入金の確定処理が可能であること。 また、当確定処理後、出納部門にて公金受入票、公金払出票を単件もしくは全件対象に出力を可能とする。 482 資金管理 資金管理 資金運用状況 以下の条件で資金運用データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、運用種別(預金運用、つり銭、貸出運用)、運用状況(預金・貸出中、満期・返還済)、運用期間、状態(予定、決定)、相手方番号(出力項目)資金整理番号、預金先、預金種類、摘要、取消状態、運用状態、開始日、終了日、日数、預金、利率、利子額また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 483 資金管理 資金管理 資金運用状況 以下の条件で一時借入金データの検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、会計、運用状況(借入中、償還済み)、借入先、状態(予定、決定)、終了期間(出力項目)資金整理番号、開始日、終了日、日数、借入額、利率、利子額、取消状態、借入状態、借入先、摘要また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 484 資金管理 資金管理 一時借入金原簿 月例監査の提出資料として、以下の帳票が出力できること。 また以下の帳票は、PDF形式、Excel形式で出力できること。 ・「資金運用実績表」 (資金の預金、繰替運用) ・「証書借入金調書」 (証書借入金) ・「証書借入金整理簿」(証書借入金) ・「資金運用整理簿」 (資金運用)契約管理15 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件485 契約管理 工事契約 契約依頼 各課で件名・場所・概要などを入力して契約依頼が作成できること。 486 契約管理 工事契約 契約依頼 歳出予算を入力し、予算の仮差引ができること。 487 契約管理 工事契約 契約依頼 契約依頼にて複数年契約の情報を登録できること。 債務負担予算も登録できること。 また、複数年契約の場合は債務負担の差引も実施できること。 488 契約管理 工事契約 契約依頼 契約依頼にて積算内訳を入力できること。 489 契約管理 工事契約 契約依頼 契約依頼は添付機能を保有していること。 契約処理(設計書等)に関連したドキュメントを添付できること。 490 契約管理 工事契約 契約依頼 変更契約があった場合には変更処理専用の変更契約依頼で対応できること。 491 契約管理 工事契約 契約依頼(予算差引無)予算差引をせずに各課で件名・場所・概要などを入力して契約依頼が作成できること。 予算確定前の早期契約依頼を作成できること。 492 契約管理 工事契約 契約依頼(予算差引無)契約依頼にて複数年契約の情報を登録できること。 493 契約管理 工事契約 契約依頼(予算差引無)契約依頼にて積算内訳の入力ができること。 494 契約管理 工事契約 契約依頼(予算差引無)契約依頼は添付機能を保有していること。 契約処理(設計書等)に関連したドキュメントを添付できること。 495 契約管理 工事契約 契約依頼(予算差引無)変更契約があった場合には変更処理専用の変更契約依頼(予算差引なし)で対応できること。 496 契約管理 工事契約 複数年負担行為 複数年工事の場合、二年目以降の支出負担行為額の登録ができること。 497 契約管理 工事契約 複数年負担行為 早期契約の場合、契約締結後に当業務画面で支出負担行為額の登録ができること。 498 契約管理 工事契約 複数年負担行為 契約処理で決定された契約業者と契約金額は支出負担行為額の登録時に自動表示されること。 499 契約管理 工事契約 契約依頼受付 契約部門が、各課より送付された契約依頼を取り込み、契約事務に連動できること。 500 契約管理 工事契約 契約依頼受付 変更契約の場合も、変更契約依頼後に当業務にて受付できること。 501 契約管理 工事契約 契約方法入力 一括契約処理(複数の契約依頼を一つにまとめる処理)及び、契約方法を入力できること。 金額によって、工事・測量設計共にランクを自動判断できること。 入札初日、入札最終日、開札日、種目、ランクが入力できること。 502 契約管理 工事契約 契約方法入力 入札システム連携用の項目を入力できること。 503 契約管理 工事契約 業者選定(案) 工事・測量設計業者を選定できること。 504 契約管理 工事契約 業者選定(案) 一般競争入札、公募型指名競争入札の際に登録されていない業者を選定する場合は、当業務から業者登録画面に遷移して新規登録できること。 505 契約管理 工事契約 業者選定(確定) 「一般競争入札」「公募型指名競争入札」「市内公募型指名競争入札」「意向反映型指名競争入札」の場合は、入札参加申請した業者に対する審査の合否、不合格理由が入力できること。 506 契約管理 工事契約 業者選定(確定) 「意向反映型指名競争入札」の場合は、予備指名を行った後に、業者に意向確認を行いその結果について登録できること。 507 契約管理 工事契約 業者選定(確定) 「指名競争入札」、「随意契約」の場合は、業者選定(案)で入力した内容が修正できること。 508 契約管理 工事契約 業者選定(確定) 電子入札契約の場合は、電子入札業者から紙入札業者への切り替えができること。 509 契約管理 工事契約 通知書発行 業者選定確定後、入札日を決定し業者への入札通知書を発行できること。 510 契約管理 工事契約 開札 入札終了後に開札を行い落札額を入力できること。 511 契約管理 工事契約 開札 一括契約の場合は、落札業者が決定した時点で、契約明細毎に自動的に金額が按分されて落札金額を初期表示できること。 512 契約管理 工事契約 開札 競争入札かつ複数年工事の場合は担当課に通知連携機能を使用して工事の起案課に通知して年割額の入力を依頼できること。 513 契約管理 工事契約 開札 入札案件が不成立、入札取消、不調の場合、仮差引していた予算が仮差引前の状態に戻ること。 514 契約管理 工事契約 開札 不落随契の場合、見積結果を直接画面で入力できること。 515 契約管理 工事契約 年割額入力 開札後に契約額を元に年割額、出来高予定額を各課で入力できること。 年割のパーセンテージから自動で各年度の年割額を算出できること。 516 契約管理 工事契約 年割額入力 競争入札の場合、登録後は各課より契約課へ入力が終了した旨を通知できること。 517 契約管理 工事契約 契約書発行 契約書(二部)を発行できること。 予算が委託費および役務費の工事について、工事に類する業務委託に対応していること。 518 契約管理 工事契約 契約締結 契約締結を登録できること。 登録と同時に予算が本差引され、負担行為が作成できること。 519 契約管理 工事契約 契約締結 競争入札の場合、決裁登録後に通知連携機能を使用して、担当課の起案者に契約締結の完了が通知できること。 契約締結の画面から現金納付書が出力できること。 520 契約管理 工事契約 契約締結 積算内訳が入力できること。 521 契約管理 工事契約 検査結果登録 施工された工事に対して検査を行った後に点数の登録ができること。 522 契約管理 工事契約 検査結果登録 この業務で採番される検査番号を元に支出命令を作成できること。 523 契約管理 工事契約 工事支出命令 契約処理専用の支出命令を入力できること。 524 契約管理 工事契約契約変更 変更契約依頼 工事、測量設計業務の変更契約依頼を行い、予算の仮差引きができること。 工事・測量設計共に種目が表示されること。 525 契約管理 工事契約契約変更 変更契約依頼 設計額等の金額と工期の変更ができること。 526 契約管理 工事契約契約変更 変更契約依頼(予算差引無)工事、測量設計業務の予算仮差引を行わない変更契約依頼ができること。 527 契約管理 工事契約契約変更 変更契約依頼(予算差引無)設計額等の金額と工期の変更ができること。 528 契約管理 工事契約契約変更 変更契約 変更契約依頼の確定を行い、変更契約書が出力できること。 529 契約管理 工事契約契約変更 変更契約 登録時に予算の差引を行い、通知機能を利用して要求課の担当者に通知できること。 530 契約管理 工事契約契約変更 変更契約締結 変更契約後に履行保証、履行保証内容、契約保証金を入力できること。 531 契約管理 工事契約契約変更 契約解除 工事及び測量設計の契約解除を行う場合に、出来高額を入力して契約解除通知書が出力できること。 532 契約管理 工事契約契約変更 契約解除 随意契約の場合、通知連携機能を使用して、契約課に契約の解除を通知できること。 533 契約管理 工事契約契約変更 契約解除決定 契約解除の決定が実施できること。 534 契約管理 工事契約契約変更 契約解除決定 契約解除の決定時に負担行為額の減額を行い予算の差戻しができること。 535 契約管理 工事一覧表 工事台帳 工事、測量設計に関する詳細な情報を照会できること。 536 契約管理 工事一覧表 工事台帳 契約の各段階において、随時、工事台帳で契約状況を照会できること。 537 契約管理 工事一覧表 工事台帳 監理技術者及び、着工日、中断情報など、他業務画面で登録を行わなかった項目について修正機能で入力できること。 538 契約管理 工事一覧表 契約番号一覧 検索条件に従って契約番号の一覧を表示できること。 539 契約管理 工事一覧表 契約番号一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 540 契約管理 工事一覧表 入札番号一覧 検索条件に従って入札番号の一覧を表示できること。 541 契約管理 工事一覧表 入札番号一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 542 契約管理 工事一覧表 一括一覧 一括契約の際に入札番号内の工事内容を画面に出力できること。 543 契約管理 工事一覧表 一括一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 544 契約管理 工事一覧表 業者別契約実績 業者毎の契約実績を契約日の期間指定を行って抽出、照会ができること。 545 契約管理 工事一覧表 業者別契約実績 検索結果をCSV形式で抽出できること。 546 契約管理 工事一覧表 業者別契約番号別技術者一覧業者別で且つ契約番号毎の技術者の一覧の照会ができること。 547 契約管理 工事一覧表 業者別契約番号別技術者一覧検索結果をCSV形式で抽出できること。 548 契約管理 工事一覧表 検査番号一覧 検査番号毎の工事の一覧を画面に出力できること。 549 契約管理 工事一覧表 検査番号一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 550 契約管理 工事一覧表 業者名簿 登録された業者についての名簿、及び通知書が作成できること。 551 契約管理 工事一覧表 種目別格付名簿一覧業者登録で登録された業者について、業者区分・種目・ランクごとに検索し、種目別格付名簿一覧表を作成できること。 抽出に当たっては、以下が実現できること。 ①判定基準日(自由設定)から6年7箇月前まで遡って、業者別ランク案件の受注件数及び各案件のランク抽出機能(契約日ベース)②業者別にランク発注案件及び造園の年間契約に限定し、最高契約金額案件の抽出機能。 ③判定基準日(自由設定)から6年7箇月前まで遡って、業者別の工事成績点数一覧と、業者別平均点数抽出機能。 ※①～③全て、全業者一括で抽出できるように。 ※③については、業者ごとに横並びで抽出できるように。 552 契約管理 工事一覧表 競争入札参加資格者数確認書(工事)種目別に競争入札参加資格業者の統計書を作成できること。 553 契約管理 工事一覧表 工事一覧表 契約番号、入札番号別の工事一覧表、及びＪＶ工事一覧表の作成ができること。 554 契約管理 工事一覧表 入札方式別発注工事一覧表契約方法別に入札方式別発注工事一覧表を作成できること。 555 契約管理 工事一覧表 官公需契約実績表(工事)契約期間を指定して契約状況表、官公需契約実績表を作成できること。 16 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件556 契約管理 工事一覧表 種目別・契約方法別契約件数表(工事)種目別・契約方法別の実績表を作成できること。 557 契約管理 工事一覧表 保証種別件数割合表(工事)履行保証内容別の実績を集計して表を作成できること。 558 契約管理 工事一覧表 工事落札率集計表 選択した帳票種別に従って落札結果の集計帳票を作成できること。 559 契約管理 工事一覧表 発注件数発注金額調5段階の金額の範囲指定を行い、それぞれの金額の範囲で発注件数が何件あったかを帳票様式に出力できること。 560 契約管理 工事一覧表 入札予定一覧 入札状況等を確認するため、入札予定の一覧を表示できること。 561 契約管理 工事一覧表 入札予定一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 562 契約管理 工事一覧表 契約公報掲示文作成WTO案件の落札結果を公報に掲示するための掲示文をテキストファイルで作成できること。 563 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼／物件等契約依頼(紙決済)各課で件名・場所・概要などを入力して契約依頼を作成できること。 564 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼／物件等契約依頼(紙決済)歳出予算を入力し、予算の仮差引ができること。 565 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼／物件等契約依頼(紙決済)契約依頼にて複数年契約の情報を登録できること。 債務負担予算も登録できること。 また、複数年契約の場合は債務負担の差引も実施できること。 566 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼／物件等契約依頼(紙決済)契約依頼にて物品明細を登録できること。 567 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼／物件等契約依頼(紙決済)契約依頼は添付機能を保有していること。 契約処理(設計書等)に関連したドキュメントを添付できること。 568 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼／物件等契約依頼(紙決済)変更契約があった場合には変更処理専用の変更契約依頼で対応できること。 569 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼(予算差引無)／物件等契約依頼(予算差引無・紙決裁)予算差引をせずに契約依頼を作成できること。 570 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼(予算差引無)／物件等契約依頼(予算差引無・紙決裁)契約依頼にて複数年契約の情報を登録できること。 571 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼(予算差引無)／物件等契約依頼(予算差引無・紙決裁)契約依頼にて物品明細を登録できること。 572 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼(予算差引無)／物件等契約依頼(予算差引無・紙決裁)契約依頼は添付機能を保有していること。 契約処理(設計書等)に関連したドキュメントを添付できること。 573 契約管理 物品契約／紙決裁処理物件等契約依頼(予算差引無)／物件等契約依頼(予算差引無・紙決裁)変更契約があった場合には変更処理専用の変更契約依頼(予算差引なし)で対応できること。 574 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品複数年負担行為複数年工事の場合、二年目以降の支出負担行為額の登録ができること。 575 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品複数年負担行為早期契約の場合、契約締結後に当業務画面で支出負担行為額の登録ができること。 576 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品複数年負担行為契約処理で決定された契約業者と契約金額は支出負担行為額の登録時に自動表示されること。 577 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品調達依頼受付 契約部門が、各課より送付された契約依頼を取り込み、契約事務に連動できること。 578 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品調達依頼受付 変更契約の場合、変更契約依頼後に当業務にて受付ができること。 579 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品契約方法入力 一括契約処理(複数の契約依頼を一つにまとめる処理)及び、契約方法の入力が行えること。 580 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品契約方法入力 入札システム連携用の項目を入力できること。 581 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品業者選定(案)物品業者の選定ができること。 582 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品業者選定(案)一般競争入札、公募型指名競争入札の際に登録されていない業者を選定する場合は、当業務から業者登録画面に遷移して新規登録できること。 583 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品業者選定(確定)「一般競争入札」「公募型指名競争入札」「参加希望型指名競争入札」の場合は、入札参加申請した業者に対する審査の合否、不合格理由が入力できること。 584 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品業者選定(確定)「指名競争入札」の場合は、入札運用委員会で審査を行った結果、選定案に対する修正ができること。 585 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品業者選定(確定)「随意契約」の場合は、物品業者選定(案)で入力した内容を修正できること。 586 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品業者選定(確定)電子入札契約の場合は、電子入札業者から紙入札業者への切り替えができること。 587 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品通知書発行 業者選定確定後、入札日を決定し業者への入札通知書を発行できること。 588 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品開札 入札終了後に開札を行い落札額を入力できること。 589 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品開札 一括契約の場合は、落札業者が決定した時点で、契約明細毎に自動的に金額が按分されて落札金額を初期表示できること。 590 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品開札 複数年契約の場合は担当課に通知連携機能を使用して契約依頼の起案課に通知できること。 591 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品年割額入力 開札後に契約額を元に年割額の入力を各課で行えること。 592 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品年割額入力 契約課契約(競争入札)の場合は、登録後は各課より契約課へ入力が終了した旨を通知できること。 593 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品契約書発行 契約書又は請書の出力ができること。 (契約書の場合2部、請書の場合は１部出力)594 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品契約締結 契約締結を登録できること。 予算の差引が行われて負担行為を作成できること。 595 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品契約締結 競争入札の場合、決裁登録後に通知連携機能を使用して、担当課の起案者に契約締結の完了を通知できること。 596 契約管理 物品契約／紙決裁処理納入検査検収 納品された物品の検収を行い、検収情報を入力できること。 597 契約管理 物品契約／紙決裁処理物品支出命令 契約処理専用の支出命令を入力できること。 598 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物件等変更契約依頼／物件等変更契約依頼(紙決裁)物件調達等の変更契約依頼を行い、予算を仮差引きできること。 599 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物件等変更契約依頼／物件等変更契約依頼(紙決裁)変更契約があった場合には契約処理専用の変更契約依頼で対応できること。 600 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物件等変更契約依頼(予算差引無)／物件等変更契約依頼(予算差引無・紙決裁)予算差引を実施しない物件調達等の変更契約依頼ができること。 601 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物品変更契約 予算の差引を行い、物品・業務委託変更伺の確定ができること。 602 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物品変更契約 登録時に通知機能を利用して要求課の担当者に通知できること。 603 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物品契約解除 物品契約の中断を行う場合に、出来高額を入力して契約解除通知書を出力できること。 604 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物品契約解除 随意契約の場合、通知連携機能を使用して、契約課に契約の解除を通知できること。 605 契約管理 物品契約変更／紙決裁処理物品契約解除決定 契約解除の決定を実施し、決定時に負担行為額のみ減額を行い予算の差戻しができること。 606 契約管理 物品一覧表 業者名簿 登録された業者についての名簿、及び通知書が作成できること。 607 契約管理 物品一覧表 物品契約番号一覧 契約番号毎の物件等調達の一覧を画面に出力できること。 608 契約管理 物品一覧表 物品契約番号一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 609 契約管理 物品一覧表 入札番号一覧 入札番号毎の物件等調達の一覧を画面に出力できること。 17 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件610 契約管理 物品一覧表 入札番号一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 611 契約管理 物品一覧表 一括一覧 一括契約の際に入札番号内の物件等調達の内容を画面に出力できること。 612 契約管理 物品一覧表 一括一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 613 契約管理 物品一覧表 業者別契約実績 業者毎の契約実績を契約日の期間指定を行って抽出、照会できること。 614 契約管理 物品一覧表 検収番号一覧 検収番号毎の物品の一覧を画面に出力できること。 615 契約管理 物品一覧表 内容別格付名簿一覧(物品)業者登録で登録された業者について、業者区分・種目・ランクごとに検索し、内容別格付名簿一覧表を作成できること。 616 契約管理 物品一覧表 競争入札参加資格者数確認書(物品)種目別に競争入札参加資格業者の統計書を作成できること。 617 契約管理 物品一覧表 物件等購入一覧表 契約番号、入札番号別の物件等調達一覧表の作成できること。 618 契約管理 物品一覧表 内容別・契約方法別契約件数表(物品)内容別・契約方法別の契約実績表を作成できること。 619 契約管理 物品一覧表 保証種別件数割合表(物品)履行保証内容別の実績を集計して表を作成できること。 620 契約管理 物品一覧表 物件等落札率集計表落札結果を集計できること。 621 契約管理 物品一覧表 発注件数発注金額調(物品)入力した金額の範囲に従って、内容別の契約実績帳票を作成できること。 622 契約管理 物品一覧表 入札予定一覧(物品)入札状況等を確認するため、入札予定の一覧を表示できること。 623 契約管理 物品一覧表 入札予定一覧(物品)検索結果をCSV形式で抽出できること。 624 契約管理 物品一覧表 品目別購入実績 物品購入の状況を確認するため、品目ごとに照会し、物品購入状況一覧表等を出力できること。 625 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約依頼／単価契約依頼(紙決裁)各所属で単価契約依頼ができること。 626 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約依頼／単価契約依頼(紙決裁)契約依頼にて物品明細を登録できること。 627 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約依頼／単価契約依頼(紙決裁)契約依頼は添付機能を保有していること。 契約処理(設計書等)に関連したドキュメントを添付できること。 628 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約依頼／単価契約依頼(紙決裁)変更契約があった場合には変更処理専用の変更契約依頼で対応できること。 629 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約依頼受付 契約部門が、各課より送付された契約依頼を取り込み、契約事務に連動できること。 630 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約依頼受付 変更契約の場合も、変更契約依頼後に当業務にて受付できること。 631 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約方法入力 一括契約処理(複数の契約依頼を一つにまとめる処理)及び、契約方法を入力できること。 632 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約方法入力 入札システム連携用の項目を入力できること。 633 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約業者選定(案)業者を選定できること。 634 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約業者選定(案)一般競争入札、公募型指名競争入札の際に登録されていない業者を選定する場合は、当業務から業者登録画面に遷移して新規登録できること。 635 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約業者選定(確定)「一般競争入札」「公募型指名競争入札」「参加希望型指名競争入札」の場合は、入札参加申請した業者に対する審査の合否、不合格理由が入力できること。 636 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約業者選定(確定)「指名競争入札」の場合は、入札運用委員会で審査を行った結果、選定案に対する修正ができること。 637 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約業者選定(確定)「随意契約」の場合は、選定案に対する修正ができること。 638 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約業者選定(確定)電子入札契約の場合は、電子入札業者から紙入札業者への切り替えができること。 639 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約通知書発行業者選定確定後、入札日を決定し業者への入札通知書を発行できること。 640 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約開札 入札終了後に開札を行い落札額を入力できること。 641 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約開札 一括契約の場合は、落札業者が決定した時点で、契約明細毎に自動的に金額が按分されて落札金額を初期表示できること。 642 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約書発行 契約書又は請書を出力できること。 (契約書の場合2部、請書の場合は１部出力)643 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約締結 契約締結の登録が行えること。 644 契約管理 単価契約／紙決裁処理単価契約締結 登録後、通知連携機能を使用して、担当課の起案者に契約締結の完了を通知できること。 645 契約管理 単価契約変更／単価契約変更(紙決裁)単価契約変更依頼／単価契約変更依頼(紙決裁)単価契約の変更契約依頼ができること。 646 契約管理 単価契約変更／単価契約変更(紙決裁)単価契約変更依頼／単価契約変更依頼(紙決裁)変更契約があった場合には契約処理専用の変更契約依頼で対応できること。 647 契約管理 単価契約変更／単価契約変更(紙決裁)単価契約変更 単価契約について、契約変更が発生した場合、その内容を入力し単価契約変更決定書の出力ができること。 648 契約管理 単価契約変更／単価契約変更(紙決裁)単価契約変更 登録時に、通知機能を使用して、要求課の担当者に通知できること。 649 契約管理 単価契約変更／単価契約変更(紙決裁)単価契約解除 契約解除書を出力できること。 650 契約管理 単価契約変更／単価契約変更(紙決裁)単価契約解除決定 契約解除の決定ができること。 651 契約管理 単価契約一覧表 入札番号一覧(単価契約)入札番号毎の単価契約の一覧を画面に出力できること。 652 契約管理 単価契約一覧表 入札番号一覧(単価契約)検索結果をCSV形式で抽出できること。 653 契約管理 単価契約一覧表 一括一覧 一括契約の際に入札番号内の単価契約の内容を画面に出力できること。 654 契約管理 単価契約一覧表 一括一覧 検索結果をCSV形式で抽出できること。 655 契約管理 単価契約一覧表 業者別契約実績(単価契約)業者の過去の契約実績内容を画面に出力できること。 656 契約管理 単価契約一覧表 業者別契約実績(単価契約)検索結果をCSV形式で抽出できること。 657 契約管理 単価契約一覧表 物件等購入一覧表(単価契約)契約番号、入札番号別の物件等調達一覧表を作成できること。 658 契約管理 単価契約一覧表 契約番号一覧(単価契約)契約番号毎の単価契約の一覧を画面に出力できること。 659 契約管理 単価契約一覧表 契約番号一覧(単価契約)検索結果をCSV形式で抽出できること。 660 契約管理 単価契約一覧表 内容別・契約方法別契約件数表(単価契約)内容別・契約方法別の実績表を作成できること。 661 契約管理 単価契約一覧表 保証種別件数割合表(単価契約)履行保証内容別の実績を集計して表を作成できること。 662 契約管理 単価契約一覧表 物件等落札率集計表落札結果の集計帳票を作成できること。 663 契約管理 単価契約一覧表 発注件数発注金額調(単価契約)入力した金額の範囲に従って、内容別の契約実績帳票を作成できること。 664 契約管理 単価契約一覧表 品目別購入実績(単価契約)単価契約購入の状況を確認するため、品目ごとに照会し、物品購入状況一覧表等を出力できること。 665 契約管理 各課契約／紙決裁処理物件等各課契約 各課契約での依頼処理及び業者選定ができること。 666 契約管理 各課契約／紙決裁処理物件等各課契約締結／物件等各課契約締結(紙決裁)各課契約の物品発注で、契約書の発行ができること。 起案時に予算の差引が行われること。 667 契約管理 各課契約／紙決裁処理物件等各課契約締結／物件等各課契約締結(紙決裁)各課契約の物品発注で、契約内容の変更ができること。 668 契約管理 契約マスタ管理 物品マスタメンテ 物品コードの登録・修正・照会・取消ができること。 669 契約管理 契約マスタ管理 物品一覧表 普通物品を一覧検索できること。 670 契約管理 契約マスタ管理 単価契約物品一覧表単価契約済物品の物品コード及び単価契約業者を検索できること。 契約管理(集中購買)18 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件671 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買購入依頼担当課で単価契約物品の購入依頼ができること。 672 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買購入依頼単価契約物品マスタより、物品を選択して数量を指定できること。 発注元と納品先が異なる場合に、納品先を入力できること。 673 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買購入依頼予算の仮差引が行われること。 674 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買購入依頼決裁完了後に、「決裁登録」機能にて、決定日を入力することにより、総務事務センターでの受付処理が可能となること。 675 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買購入依頼納入場所については、所属マスタからの選択のほか、別紙明細の選択ができること。 発注元と納品先が異なる場合に、納品先を入力できること。 676 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買購入依頼総務事務センターにて受付処理後は、取消不可となること。 ただし、発注後に業者が倒産し納入不可となった場合などに備えて、総務事務センターでは、明細ごとに強制取消ができること。 677 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買受付各所属で決裁登録済みの購入依頼データについて、受付け処理ができること。 678 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買受付業務画面起動時に、自動的に現在受付可能なデータが検索表示されること。 679 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買受付受付処理しない明細がある場合は、行削除により対象外にできること。 680 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買受付明細選択後、「詳細」ボタンにより、単価契約集中購買購入依頼業務を照会モードで表示できること。 681 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買発注受付済みの単価契約物品の購入依頼データについて、購入明細(物品ごとの明細)単位にてとりまとめを行い、発注書を発行できること。 682 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買発注業務画面起動時に、自動的に現在発注可能な明細が検索表示されること。 683 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買発注今回発注しない明細は行削除にて、対象外にできること。 684 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買発注各明細ごとの詳細情報は、「購入詳細画面」にて確認できること。 685 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買検収集中購買分の納品後、検収済みの検収書単位に検収登録処理ができること。 686 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買検収集中購買購入明細一覧で選択した先頭検収番号を読み込み処理ができること。 687 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)検収済物品一覧作成検収受付済みの物品について業者別に納入場所別検収済物品一覧表が作成できること。 688 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)検収済物品一覧作成請求番号を採番できること。 689 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)検収済物品一覧作成業務画面起動時に検収済みのデータが表示されること。 690 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)検収済物品一覧作成今回処理しない明細は行削除にて、対象外にできること。 691 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買支出命令検収済のデータから支払種別ごとに一括して、支出命令書が作成できること。 692 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買支出命令業務画面起動時に、現在支出命令処理可能な明細を請求番号単位に自動検索し表示されること。 693 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買支出命令今回の支出命令対象とする明細がチェックボックスで選択できること。 また、支出命令対象としない明細はチェックを外して処理対象から外すことができること。 694 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買支出命令受取人の変更および口座の変更ができること。 695 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約集中購買支出命令登録・取消時、明細に「備品」データがあれば、単価契約集中購買購入依頼の起案者宛てにメール通知がされること。 696 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約購入一覧 所属ごとの単価契約依頼の一覧を照会できること。 697 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約購入一覧 集中購買管理資格を有する職員は、全所属の照会ができること。 698 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約購入明細一覧所属ごとの単価契約依頼について、購入明細ごとの一覧を照会できること。 699 契約管理(集中購買)契約管理(集中購買)単価契約購入明細一覧集中購買管理資格を有する職員は、全所属の照会ができること。 業者管理700 業者管理 業者管理 業者宛名登録 業者名、事業所住所等の業者マスタ基本情報の登録及び修正ができること。 内容変更があった場合、変更入力することにより、業者マスタの更新が行なえ、修正履歴も含めシステム上管理できること。 701 業者管理 業者管理 業者宛名登録 業者登録・修正と同時に相手方データも作成・修正されること。 702 業者管理 業者管理 業者宛名登録 工事業者、測量設計業者、物品業者は当画面より遷移して登録できること。 703 業者管理 業者管理 業者宛名登録 JV業者の登録を行うと構成業者とは別に相手方番号が採番され、業者及び相手方に登録されること。 704 業者管理 業者管理 業者宛名登録 JV業者について、構成業者の出資割合の管理ができること。 705 業者管理 業者管理 業者宛名登録 官公需契約実績表を出力するために、企業規模を管理する項目を有していること。 706 業者管理 業者管理 工事業者登録 工事業者の入力及び照会を行い、業者に対する種目等の情報の登録ができること。 707 業者管理 業者管理 工事業者登録 工事業者について、業種別に一級技術者、二級技術者に分けて管理できること。 708 業者管理 業者管理 測量設計等業者登録測量設計等業者入力及び照会ができること。 709 業者管理 業者管理 測量設計等業者登録契約管理で選定条件として使用するための許可業種を管理できること。 710 業者管理 業者管理 物品業者登録 物品業者の入力及び照会ができること。 711 業者管理 業者管理 物品業者登録 当該業者の取扱品目の入力ができること。 712 業者管理 業者管理 業者入札参加停止 業者の入札参加停止期間の設定ができること。 713 業者管理 業者管理 業者入札参加停止 停止期間を過ぎると自動的に支出負担行為の債権者として使用可能となること。 714 業者管理 業者管理 業者入札参加停止 入札参加停止期間中は工事・測量設計・物品何れの業務でも対象となった業者を選定出来なくなること。 715 業者管理 業者管理 業者一覧 業者の登録状況を確認するため、所在地区分、業者区分、種目等を入力して該当する業者が照会できること。 716 業者管理 業者管理 業者一覧 入札参加停止の検索条件は工事契約、物品契約資格を有する利用者のみ使用可能であること。 717 業者管理 業者管理 業者一覧 検索用カナ等のキー入力により、該当する業者のデータ(業者名・住所・電話番号・業種・格付・資格者数等、契約実績、入札参加停止状態等)の情報を参照できること。 718 業者管理 業者管理 業者変更履歴 業者情報の変更履歴の照会ができること。 719 業者管理 業者管理 業者変更履歴 入札参加停止の履歴については業者入札参加停止画面へ遷移することで照会できること。 720 業者管理 業者管理 業者区分別宛名出力業者データをCSVファイルに抽出ができること。 721 業者管理 業者管理 業者移行 新年度の業者受付ファイル作成ができること。 また、受付後のデータ登録をができること。 722 業者管理 業者管理 種目・内容マスタメンテ種目、内容情報の登録及び照会ができること。 物品管理723 物品管理 備品異動 備品受入伺／備品受入確定備品の登録を各所属で申請し、各所属にて承認できること。 このとき類似の申請データを複写活用しての登録ができること。 724 物品管理 備品異動 備品受入伺／備品受入確定受入事由について、購入／登載漏／寄付・寄贈品／天然果実／配分／借用／リース契約終了後取得／公有財産から編入／その他 を選択できること725 物品管理 備品異動 備品受入伺／備品受入確定備品受入確定を各所属で実施できること。 726 物品管理 備品異動／備品管理台帳内異動／備品台帳変更備品の登録・異動・処分・訂正の履歴を管理できること。 727 物品管理 備品異動 備品受入伺／台帳内異動備品登録の際には、分類・品名・規格の区分、重要物品・普通物品の区分、通常備品・美術品・車両の区分、所管課とは別の所在場所、耐用年数、を設定できること。 また画像登録もできること。 728 物品管理 備品異動 備品受入伺／台帳内異動市有物品と市有外物品の区別ができるよう、市有/市有外の区分を管理できること。 市外への貸付状況を把握できるよう、貸付の区分を管理できること。 729 物品管理 備品異動 備品払出伺／組織改正伺払出事由について、廃棄／売却／譲渡／錯誤／亡失(損傷)／リース契約終了／その他 を選択できること。 730 物品管理 備品異動 備品払出伺／組織改正伺備品担当部門にて承認処理・決裁処理をせずに備品の一括異動が実施できること。 731 物品管理 備品異動 備品払出確定／組織改正確定各所属が払出した備品の入力確定を行えること。 (備品払出伺に該当する事務)732 物品管理 備品異動 備品払出確定／組織改正確定備品払出確定および組織改正確定を各所属で実施できること。 19 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件733 物品管理 備品異動 備品受入伺／備品払出伺以下の条件で各種申請データと対象備品の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示できること。 (検索条件)年度、申請所属、伝票種別(異動や処分など)、伝票番号(範囲指定できること)、受入事由(購入や寄付など)、発行日(範囲指定できること)、申請状況(申請中や承認済など)、取消を含む、市有・市有外の区分、貸付区分(出力項目)伝票番号、所属、受入事由、摘要、決裁状態、発行日、取消状態、備品番号、品名、数量、単価、物品番号、規格、単位、金額、重要物品区分、市有・市有外の区分、貸付区分また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 734 物品管理 備品異動 備品台帳 以下の条件で備品の検索を行い、検索結果を画面に一覧表示し、CSV形式でのデータ出力ができること。 (検索条件)年度、適用日、備品番号(範囲指定できること)、物品番号(分類・品名・規格)、支出命令番号(範囲指定できること)、所有所属、所在場所、会計、分類、備品区分(庁内備品や学校備品など)、取得日(範囲指定できること)、取得価格(>=、＝、=<を指定できること)、異動日(範囲指定できること)、異動事由(所管替や廃棄など)、現況区分(寄託や貸付など)、受入事由(購入や寄付など)、重要物品区分、取消分含む、摘要(検索文言を2ワード指定できること)、規格(検索文言を2ワード指定できること)、市有・市有外の区分、貸付区分(出力項目)備品番号、物品番号、品名、取得価格、重要備品区分、取得日、受入事由、異動前所属、異動前所在場所、異動前会計、異動前分類、備品区分、現況区分、摘要、規格、異動日、異動事由、異動後所属、異動後所在場所、異動後会計、異動後分類、支出命令番号、取消、備考、市有・市有外の区分、貸付区分また、抽出した結果の並び替えができること。 並び替えのキーには最大で全ての列を指定でき、各列に昇順・降順の設定ができること。 735 物品管理 備品異動 備品台帳 重要備品、所管替された備品、処分された備品及び備品全ての台帳を一覧として印刷できること。 736 物品管理 備品異動 備品整理票印刷 登録した備品に貼付する備品ラベルの印刷及びCSVファイルに出力ができること。 印刷時には以下の指定ができること。 ・ラベルの印刷開始位置・所在場所毎・取得日、異動日で印刷対象の範囲・所属の出力有無CSV出力時には以下の指定ができること。 ・所属の出力有無737 物品管理 備品管理 備品異動報告書 年度・物品物品番号毎に、前年度末件数・金額、該当年度の増減件数・金額、年度末件数・金額を印刷できること。 738 物品管理 備品管理 重要備品異動報告書以下の条件で、バッチ処理にて備品台帳の検索を行い、検索結果をCSVファイルに出力ができること。 (検索条件)年度、分類、品名、規格、所属、所在場所、会計、備品区分、金額、取得日の範囲指定、異動日の範囲指定、受入事由、異動事由、重要備品区分、処分済み含む、備品台帳、市有・市有外の区分、貸付区分(出力項目)備品番号、物品番号、分類名称、品名名称、規格名称、支出命令年度、支出命令番号、取得日、受入事由、受入事由名称、中古区分、耐用年数、単価、単位、税額、取得価格、重要備品、異動日、異動事由、異動事由名称、異動前所属、異動前所属名称、異動前所在場所、異動前所在場所名称、異動前会計、異動前会計名称、異動前分類、異動前分類名称、異動後所属、異動後所属名称、異動後所在場所、異動後所在場所名称、異動後会計、異動後会計名称、異動後分類、異動後分類名称、異動価格、売却価格、備品区分、備品区分名称、備品種別、備品種別名称、備品取消区分、現況区分、現況区分名称、相手方番号、編集名称、編集住所、備品備考、摘要、公会計事業、公会計事業名称、目的別区分、仕訳計上所属、仕訳計上所属名称、会計区分、会計区分名称、所有割合、決算価格区分、決算価格区分名称、時価等、会計、款、項、目、大事業、中事業、小事業、細事業、各種属性情報１、各種属性情報１名称、各種属性情報２、各種属性情報２名称、各種属性情報３、各種属性情報３名称、各種属性情報４、各種属性情報４名称、各種属性情報５、各種属性情報５名称、開始時見積、公会計対象外、市有・市有外の区分、貸付区分739 物品管理 備品管理 重要備品異動報告書以下の条件で、バッチ処理にて備品の所属別物品番号別の集計を行い、集計結果をCSVファイルに出力ができること。 (検索条件)年度、分類、品名、規格、所属、重要備品区分(出力項目)年度、所属コード、所属名称、分類コード、分類名称、品名コード、品名名称、規格コード、規格名称、前年度末点数、前年度末金額、決算年度中増点数、決算年度中増金額、決算年度中減点数、決算年度中減金額、決算年度末点数、決算年度末金額740 物品管理 備品管理 重要備品異動報告書以下の条件で、バッチ処理にて備品の物品番号別の集計を行い、集計結果をCSVファイルに出力ができること。 (検索条件)年度、分類、品名、規格、重要備品区分(出力項目)年度、分類コード、分類名称、品名コード、品名名称、規格コード、規格名称、前年度末点数、前年度末金額、決算年度中増点数、決算年度中増金額、決算年度中減点数、決算年度中減金額、決算年度末点数、決算年度末金額債務負担741 債務負担行為 債務負担行為 債務負担予算取込 CSVで作成した債務負担予算データを取り込みし、債務負担予算マスタデータの更新が行えること。 742 債務負担行為 債務負担行為 債務負担予算取込 エラー内容をチェックリスト出力できること。 743 債務負担行為 債務負担行為 債務負担登録 債務負担予算取込にて取り込まれた債務負担予算データの内容を表示できること。 内容について、修正できること。 744 債務負担行為 債務負担行為 債務負担予算一覧 債務負担予算情報を一覧表示できること。 745 債務負担行為 債務負担行為 債務負担予算管理簿債務負担予算における執行履歴等の状況を確認するために、債務負担整理簿の内容を債務負担予算単位に一覧表示できること。 決算管理746 決算管理 日計 収入日計表 当該日の収入、支出が確定した段階で日次確定処理をオンライン登録にて即時に反映できること。 その際に、画面上で確定日付の収入額、支払額が確認でき、各種の日計表も印刷できること。 747 決算管理 日計 収入日計表／支払日計表日次の帳票は締処理の前でも出力できること。 748 決算管理 日計 支払日計表 支払に関する日計表は特定の会計で絞込み検索できること。 749 決算管理 日計 収支日計表 収支日計表、現金出納簿、収支現金表の出力ができること。 750 決算管理 月計 月計確定 月次の金額が確定した段階で月次確定処理をオンライン登録にて即時に反映できること。 月計確定を行うことにより、予算の運用(流用等)及び歳入の調定起案が行えなくなること。 751 決算管理 月計 歳入月計表 月次帳票として、歳入の科目別に金額を集計した表が作成できること。 予算額、対象年月の調定額、収入額、対象年月までの調定額累計、収入額累計、収入未済額、不納欠損額を表示すること。 また執行度合いとして徴収率、執行率を表示すること。 ・徴収率：調定額に対する収入の割合・執行率：予算に対する収入の割合出力は款項目別、款項目節細節別に出力ができること。 また、出力時に会計を指定して、指定会計分の情報のみを出力できること。 会計を指定しない場合は全会計分の情報を出力できること。 752 決算管理 月計 歳出月計表 月次帳票として、歳出の科目別に金額を集計した表が作成できること。 予算現額、対象年月の支出済額、対象年月までの支出済額累計、翌年度繰越予算額、予算残額を表示すること。 また、執行度合いとして支出率を表示すること。 ・支出率：予算に対する支出の割合出力は款項目別、款項目節細節別に出力できること。 また、出力時に会計を指定して、指定会計分の情報のみを出力できること。 会計を指定しない場合は全会計分の情報を出力できること。 20 / 21 ページ〔別紙1〕機能要件一覧発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 項番分類 コメントサブシステム 事務名称 業務名称 標準 その他カスタマイズ新規開発提供方法機能要件753 決算管理 月計 歳計外・基金月計表月次帳票として、歳入歳出外現金の科目別(款項別)に金額を集計した表が作成できること。 前月までの残高と当月の収入、支出額、当月までの収入支出累計、及び当月分の増減を求め対象年月末残高を表示すること。 歳計外、基金の2種類の帳票出力できること。 754 決算管理 月計 例月出納検査資料 例月出納検査報告資料の基礎データをCSVファイルで抽出できること。 抽出CSVファイル：「出納報告書(市分)」、「出納報告書(全区総括分)」、「出納報告書(区分)」、「市区会計別款別収入済一覧表」、「市区会計別款別収入済一覧表(一般会計款別)」、「市区会計別款別支出済一覧表」、「市区会計別款別支出済一覧表(一般会計款別)」755 決算管理 決算振替 決算振替(起案) 歳計剰余金の翌年度への繰越、積立てや、前年度への繰上充用を行うための決算振替処理が行えること。 識別するための区分として決算振替種別(前年度繰上充用、歳計剰余金繰越、歳計剰余金積立)を設けること。 756 決算管理 決算振替 決算振替(確定) 出納部門にて決算振替(予定)、決算振替(確定)処理を行うことができること。 757 決算管理 決算見込 決算見込進捗管理 決算見込みを複数回行なえるよう、見込次数の管理が行えること。 758 決算管理 決算見込 決算見込執行額集計バッチ処理により、指定日までの執行実績を細々節単位に集計し決算見込データを作成できること。 759 決算管理 決算見込 歳入決算見込入力／歳出決算見込入力各所属にて歳入、歳出の決算見込み(繰越見込額を含む)の入力を行えること。 760 決算管理 決算書 決算説明一括登録 決算書作成のため決算書説明欄の一括登録を行えること。 761 決算管理 決算書 決算書抽出 決算書として以下の帳票が出力できること。 ・歳入歳出決算総括表 会計別歳入歳出報告資料 ・歳入決算書 歳入款項別の報告資料 ・歳出決算書 歳出款項別の報告資料 ・歳入歳出決算一覧表 款別歳入歳出報告資料(歳入款左頁印字、歳出款左頁印字) ・歳入決算一覧表 歳入款別の報告資料 ・歳出決算一覧表 歳出款別の報告資料 ・歳入決算事項別明細書 歳入節別の報告資料 ・歳出決算事項別明細書 歳出目または節別の報告資料 ・実質収支に関する調書762 決算管理 決算書 決算書抽出 決算書は局別及び全局での作成ができること。 763 決算管理 決算書 決算書抽出 款項目毎の事項別明細書を予算説明書に準じた形で作成できること。 また、これには流用、補正及び繰越額等も反映できること。 764 決算管理 決算書 決算書抽出 決算書の版下出力は、現行の本市の形式を踏襲すること。 765 決算管理 決算書 決算書抽出 軽微な修正等については直接修正できるように、決算書の版下はExcel形式で作成されること。 766 決算管理 決算書 決算書抽出 決算書(歳入歳出決算事項別明細書)の備考欄の出力パターンを自由に選択できること。 また、決算事項別明細書用備考欄に記載する内容や金額の登録・修正が行えること。 767 決算管理 決算書 決算補助資料 会計室、局計理及び財政室にて各会計費目流用及び予備費支出明細書を作成する為のデータを抽出し表計算ソフトで作表ができること。 768 決算管理 決算書 費用流用及び予備費支出備考欄編集各会計費目流用及び予備費支出の備考欄(受入理由、支出理由)に記載する内容の登録・修正・編集ができること。 21 / 21 ページ〔別紙２〕帳票一覧1 予算編成 歳出予算要求書(明細)2 予算編成 歳出予算要求書(事業説明)3 予算編成 歳出予算要求書(事業総括)4 予算編成 予算見積書総括表5 予算編成 歳入予算一般財源見積書6 予算編成 補正歳出予算要求書7 予算編成 補正歳出予算要求書(明細)8 予算編成 補正歳出予算要求書(事業説明)9 予算編成 補正歳出予算要求書(事業総括)10 予算編成 補正予算見積書総括表11 予算編成 補正歳入予算一般財源見積書12 予算編成 (当初予算書)議案(第１表歳入歳出予算)13 予算編成 (当初予算書)歳入予算事項別明細書総括14 予算編成 (当初予算書)歳出予算事項別明細書総括15 予算編成 (当初予算書)歳入予算事項別明細書16 予算編成 (当初予算書)歳出予算事項別明細書17 予算編成 (補正予算書)議案(第１表歳入歳出予算)18 予算編成 (補正予算書)歳入予算事項別明細書総括19 予算編成 (補正予算書)歳出予算事項別明細書総括20 予算編成 (補正予算書)歳入予算事項別明細書21 予算編成 (補正予算書)歳出予算事項別明細書22 予算編成 機構改革一覧表23 予算編成 予算移行データリスト24 予算編成 予算分析一括登録チェックリスト25 予算編成 歳入予算内示書(明細)26 予算編成 歳出予算内示書(明細)27 予算編成 歳出予算内示書(事業説明)28 予算編成 歳出予算内示書(事業総括)29 予算編成 補正歳入予算内示書(明細)30 予算編成 補正歳出予算内示書(明細)31 予算編成 補正歳出予算内示書(事業説明)32 予算編成 補正歳出予算内示書(事業総括)33 予算編成 過充当エラーリスト34 予算編成 財源充当表35 予算編成 歳出予算見積一覧36 予算管理 歳入予算確認表37 予算管理 歳入予算チェックリスト38 予算管理 配当チェックリスト39 予算管理 配当通知書40 予算管理 歳出予算配当通知書41 予算管理 令達決定書42 予算管理 令達決定明細書43 予算管理 歳出予算確認表44 予算管理 歳出予算チェックリスト45 予算管理 所管替配当通知書46 予算管理 所管替配当通知明細書47 予算管理 流用等伺書48 予算管理 流用等伺明細書49 予算管理 予備費充用伺書50 予算管理 振替命令書(収入金更正)51 予算管理 振替調書明細(収入金更正)52 予算管理 収入金更正一覧表 53 歳入管理 調定決定書54 歳入管理 調定集合明細書55 歳入管理 調定併合決定書56 歳入管理 納入通知書57 歳入管理 納入通知書(併合)58 歳入管理 払込書59 歳入管理 変更調定書60 歳入管理 返納納入通知書61 歳入管理 調定繰越一覧表62 歳入管理 調定繰越チェックリスト63 歳入管理 一括番号繰越チェックリスト(調定番号／受入番号／払出元番号)64 歳入管理 収入金仕訳書科目繰越チェックリスト65 歳入管理 調定一覧表66 歳入管理 一括番号一覧表(調定番号)67 歳入管理 一括番号一覧表(受入番号)68 歳入管理 一括番号一覧表(払出元番号)69 歳入管理 収入金仕訳書70 歳入管理 不納欠損書71 歳入管理 還付命令書(一般用)72 歳入管理 還付命令書(資金前途用)73 歳入管理 還付命令書(支出調書)74 歳入管理 還付明細書75 歳入管理 還付精算書76 歳入管理 還付一覧表77 歳入管理 歳入予算整理簿78 歳入管理 一括消込チェックリスト79 歳入管理 主管別日計表80 歳出管理 支出負担行為書81 歳出管理 支出負担行為債権者明細書82 歳出管理 変更支出負担行為書83 歳出管理 科目内訳書項番 分類 帳票名提供方法 コメント標準カスタマイズ新規開発 その他発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 1 / 4 ページ〔別紙２〕帳票一覧項番 分類 帳票名提供方法 コメント標準カスタマイズ新規開発 その他発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 84 歳出管理 支出負担行為一覧表85 歳出管理 支出負担行為兼支出命令書86 歳出管理 支出負担行為兼支出命令集合明細書87 歳出管理 支出命令一覧表88 歳出管理 口座振替一覧表89 歳出管理 口座振込済通知90 歳出管理 精算書91 歳出管理 返納通知書92 歳出管理 変更負担行為書93 歳出管理 戻入一覧表94 歳出管理 返納通知書95 歳出管理 繰越分精算書96 歳出管理 公共料金等請求受付チェックリスト97 歳出管理 支出負担行為兼支出命令書98 歳出管理 科目内訳書99 歳出管理 支出命令チェックリスト100 歳出管理 給与登録チェックリスト101 歳出管理 支出負担行為兼支出命令書(給与)102 歳出管理 歳出整理簿103 歳出管理 歳入整理簿104 歳出管理 歳計外整理簿105 歳出管理 支払金通知(窓口払)106 歳出管理 支払日別命令一覧107 歳出管理 窓口払の請求書兼領収証108 歳出管理 支払リスト109 歳出管理 指定金融機関に対する支払依頼書110 歳出管理 指定金融機関に対する支払通知書111 歳計外管理 納入通知書112 歳計外管理 受入一覧表113 歳計外管理 受入履歴一覧表114 歳計外管理 支出命令書115 歳計外管理 支出命令集合明細書(歳計外)116 歳計外管理 精算書117 歳計外管理 払出一覧表118 歳計外管理 歳計外・基金受払整理簿119 歳計外管理 歳計外繰越対象リスト120 歳計外管理 歳計外繰越対象一覧表121 歳計外管理 公金振替一覧表122 歳計外管理 振替依頼書123 資金管理 月間収入支出計画書(１ヶ月分)124 資金管理 月間収入支出計画書(３ヶ月分)125 資金管理 収支実績表(月間)126 資金管理 週間収入支出計画書127 資金管理 月間資金計画書128 資金管理 余資運用グラフ129 資金管理 月間資金計画書(局別・会計別)130 資金管理 四半期資金計画書131 資金管理 一時借入金原簿132 資金管理 公金受入票133 資金管理 公金払出票134 契約管理 契約依頼書135 契約管理 工事概要書兼積算内訳書136 契約管理 予定価格調書137 契約管理 指名簿138 契約管理 選定条件書139 契約管理 競争入札参加資格確認決定書140 契約管理 競争入札参加資格確認通知書141 契約管理 入札決定書142 契約管理 見積り合わせ決定書143 契約管理 特命随意契約決定書144 契約管理 執行用紙145 契約管理 執行予定表146 契約管理 入札通知書147 契約管理 入札書148 契約管理 不合格業者一覧149 契約管理 執行結果表150 契約管理 契約決定通知書151 契約管理 工事請負契約書(単年度用)152 契約管理 工事請負契約書(複数年用)153 契約管理 契約決定書154 契約管理 契約締結結果表155 契約管理 支出命令書156 契約管理 変更契約依頼書157 契約管理 変更契約依頼書明細158 契約管理 変更工事概要書兼積算内訳書159 契約管理 工事請負変更契約書(単年度用)160 契約管理 工事請負変更契約書(複数年用)161 契約管理 変更契約決定書162 契約管理 契約解除通知書163 契約管理 工事台帳164 契約管理 ５０音順名簿(工事)165 契約管理 種目別名簿(工事)166 契約管理 種目別・点数付名簿(工事)2 / 4 ページ〔別紙２〕帳票一覧項番 分類 帳票名提供方法 コメント標準カスタマイズ新規開発 その他発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 167 契約管理 競争入札参加資格通知書(工事)168 契約管理 種目別格付名簿一覧表(工事)169 契約管理 競争入札参加資格者数確認書(工事)170 契約管理 工事一覧表171 契約管理 ＪＶ工事一覧表172 契約管理 入札方式別発注工事一覧表173 契約管理 契約状況表(工事)174 契約管理 官公需契約実績(工事)175 契約管理 種目別・契約方法別契約件数表(工事)176 契約管理 随意契約件数表(工事)177 契約管理 保証種別件数割合表(工事)178 契約管理 工事落札率集計表(契約方法別)179 契約管理 工事落札率集計表(契約方法、ランク別)180 契約管理 工事落札率集計表(種目別)181 契約管理 工事落札率集計表(種目、ランク別)182 契約管理 工事落札率集計表(種目、契約方法別)183 契約管理 発注件数発注金額調(工事)184 契約管理 物件等調達決定書185 契約管理 物件等契約依頼書186 契約管理 物件供給契約書(単年度用)187 契約管理 物件供給契約書(複数年用)188 契約管理 製造請負契約書(単年度用)189 契約管理 製造請負契約書(複数年用)190 契約管理 委託契約書(単年度用)191 契約管理 委託契約書(複数年用)192 契約管理 賃貸借契約書(単年度用)193 契約管理 賃貸借契約書(複数年用)194 契約管理 検収調書195 契約管理 物件等変更調達決定書196 契約管理 物件供給変更契約書197 契約管理 製造請負変更契約書198 契約管理 委託変更契約書199 契約管理 物件供給変更契約書(単年度用)200 契約管理 物件供給変更契約書(複数年用)201 契約管理 製造請負変更契約書(単年度用)202 契約管理 製造請負変更契約書(複数年用)203 契約管理 委託変更契約書(単年度用)204 契約管理 委託変更契約書(複数年用)205 契約管理 賃貸借変更契約書(単年度用)206 契約管理 賃貸借変更契約書(複数年用)207 契約管理 物件等契約解除通知書208 契約管理 内容別格付名簿一覧表(物品)209 契約管理 競争入札参加資格者数確認書(物品)210 契約管理 物件等購入一覧表211 契約管理 内容別・契約方法別契約件数表(物品)212 契約管理 随意契約件数表(物品)213 契約管理 保証種別件数割合表(物品)214 契約管理 物件等落札率集計表(契約方法別)215 契約管理 物件等落札率集計表(内容別)216 契約管理 物件等落札率集計表(内容、契約方法別)217 契約管理 発注件数発注金額調(物品)218 契約管理 ５０音順名簿(物品)219 契約管理 内容別名簿(物品)220 契約管理 内容別・点数付名簿(物品)221 契約管理 競争入札参加資格通知書(物品)222 契約管理 品目別購入実績表223 契約管理 単価契約依頼書224 契約管理 物件供給単価契約書225 契約管理 単価契約決定書226 契約管理 単価契約締結結果表227 契約管理 変更単価契約依頼書228 契約管理 変更単価契約依頼明細書229 契約管理 単価契約変更決定書230 契約管理 物件等購入一覧表(単価契約)231 契約管理 内容別・契約方法別契約件数表(単価契約)232 契約管理 随意契約件数表(単価契約)233 契約管理 発注件数発注金額調(単価契約)234 契約管理 品目別購入実績表(単価契約)235 契約管理 負担行為兼支出命令書(単価契約)236 契約管理 支出負担行為書(物件等)237 契約管理 物品購入明細書238 契約管理 物件供給契約書239 契約管理 製造請負契約書240 契約管理 委託契約書241 契約管理 賃貸借契約書242 契約管理 変更支出負担行為書243 契約管理 賃貸借変更契約書244 契約管理 物品一覧表245 契約管理 単価契約物品一覧表246 契約管理(集中購買) 単価契約集中購買購入依頼書247 契約管理(集中購買) 集中購買明細書248 契約管理(集中購買) 発注書249 契約管理(集中購買) 発注明細書3 / 4 ページ〔別紙２〕帳票一覧項番 分類 帳票名提供方法 コメント標準カスタマイズ新規開発 その他発生する制限事項、代替案による提案などを記載してください。 250 契約管理(集中購買) 債権者別検収済一覧表(集中購買)251 契約管理(集中購買) 業者別検収済一覧表252 契約管理(集中購買) 単価契約集中購買支出命令書253 契約管理(集中購買) 債権者別明細書254 契約管理(集中購買) 振込口座明細書255 物品管理 物品受払書256 物品管理 配分通知書257 物品管理 物品所管換書258 物品管理 備品組替兼処分申請書259 物品管理 組織改正による物品引継書260 物品管理 備品台帳261 物品管理 市有外物品台帳262 物品管理 重要備品一覧表263 物品管理 備品台帳一覧表264 物品管理 不用品処分一覧表265 物品管理 所管替受領一覧表266 物品管理 備品ラベル267 物品管理 備品異動報告書(所属別)268 物品管理 備品現在高表269 債務負担行為 債務負担予算管理簿270 債務負担行為 債務負担エラーチェックリスト271 決算管理 収入日計表272 決算管理 支払日計表273 決算管理 収支日計表274 決算管理 現金出納簿275 決算管理 収支現金表276 決算管理 歳入月計表277 決算管理 歳出月計表278 決算管理 歳計外・基金月計表279 決算管理 決算振替命令書280 決算管理 歳入決算下調書281 決算管理 歳出決算下調書282 決算管理 歳入歳出決算総括表283 決算管理 歳入決算書284 決算管理 歳出決算書285 決算管理 歳入歳出決算一覧表286 決算管理 歳入決算一覧表287 決算管理 歳出決算一覧表288 決算管理 歳入決算事項別明細書289 決算管理 歳出決算事項別明細書290 決算管理 実質収支に関する調書291 決算管理 各会計費目流用及び予備費支出明細書4 / 4 ページ〔別紙３〕連携インターフェイス一覧項番 連携先システム 連携内容、データ連携頻度、タイミング等連携の方向 処理形態 備考1 メール情報 随時 財→他 システム2 シングル・サイン・オン 随時 他→財 システム3 所属情報 随時 他→財手作業(ファイル加工)システム(取込：バッチ処理)4 職員情報 1回／日 他→財 システム5 異動情報 1回／日 他→財 システム6 起案情報 随時 財→他 システム7 決裁情報① 随時 他→財 システム 決裁情報②以外8 決裁情報②1回／日(月～金20:00)他→財 システム支出命令等の審査文書の一括自動保存処理時の決裁情報連携9 添付ファイル情報 随時 他→財 システム10 支出科目情報 1回／日 財→他 システム11 予算情報 1回／日 財→他 システム12 旅費支出命令情報 3回／日(月ー金) 他→財 システム13 旅費支出命令情報(結果) 3回／日(月ー金) 財→他 システム No.12の結果を返却する処理14 支出科目情報 1回／日 財→他 システム15 予算情報 1回／日 財→他 システム16 旅費支出命令情報 3回／日 他→財 システム17 旅費支出命令情報(結果) 3回／日 財→他 システム No.16の結果を返却する処理18 校内予算管理システム 物品契約情報 9回／日 財→他 システム19 所属情報 1回／年 財→他 手作業20 会計情報 1回／年 財→他 手作業21 節情報 1回／年 財→他 手作業22 共通用語情報 1回／年 財→他 手作業23 支出情報公開データ 1回／年 財→他 手作業24 職員人件費等公開データ 1回／年 財→他 手作業25 業者情報 1回／日 財→他 システム26 案件情報 随時 財→他 システム27 希望業者情報 随時 他→財 システム電子入札システムは財務からのリクエスト連携に基づき返信連携28 審査結果情報 随時 財→他 システム29 入札結果情報 随時 他→財 システム電子入札システムは財務からのリクエスト連携に基づき返信連携30 会計サマリデータ 1回／日 財→他 システム(抽出：バッチ処理)31 収入情報 1回／日 他→財 システム(取込：バッチ処理)32 金融機関 口座振込情報 1回／日 財→他 手作業33 人事給与システム 給与情報 1回／月 他→財 手作業34 各種公共料金支払先 請求情報1回／月(それぞれの支払で)他→財 手作業NTT、ガス、電気、水道、タクシーチケット、後納郵便、汎用フォーマットシステム標準化の状況を踏まえ、適宜、他システムとの連携を行うことホストシステム行政業務システム(利用者認証、職員情報、庁内メール等)文書管理システム庶務事務システム教職員庶務事務システム公金支出情報検索システム電子入札システム1 / 1 ページ〔別紙４〕非機能要件一覧項番 大項目 中項目 非機能要件 非機能要件詳細1 RPO(目標復旧時点)(業務停止時) 業務停止を伴う障害が発生した際は障害発生時点(直近のバックアップ+アーカイブからの復旧)までのデータ復旧を目標とすること。 2 RTO(目標復旧時間)(業務停止時) 業務停止を伴う障害が発生した際には、2時間以内での復旧を目標とすること。 本市の仮想化基盤システムの障害復旧が上記を越える場合はその限りではない。 3 RLO(目標復旧レベル)(業務停止時) 業務停止を伴う障害が発生した際には、全機能の復旧を実施すること。 影響を切り離せる業務がある場合は機能ごとに優先度を設けて復旧を実施すること。 4 稼働率 冗長性を活かした設計とし、運用スケジュールとして事前に組み込まれている計画停止の時間を除き、年間のシステム稼働率は99.9%を目標とすること。 本市の仮想化基盤システムの障害及びネットワーク接続障害に起因する場合はその限りではない。 5 通常時オンラインレスポンスタイム 通常業務時のオンラインレスポンスタイム(画面の切り替えなど)は、3秒以内を目標とすること。 6 アクセス集中時のオンラインレスポンスタイム業務繁忙等によるアクセス集中時のオンラインレスポンスタイムは、5秒以内を目標とすること。 その他の条件は通常時と同様にすること。 7 通常時バッチレスポンス順守度合い 通常時のバッチレスポンスタイムは、オンラインバッチの場合は、2時間以内に処理が終わること。 夜間中に実行するバッチの場合は、翌日のオンライン稼働に影響しない範囲で処理がおわること。 8 アクセス集中時のバッチレスポンス順守度合い業務繁忙等によるアクセス集中時のバッチレスポンスタイムは通常時と同様とする。 9 外部データの利用可否 システム構築環境以外へのデータ連携または外部データを使用する場合は本市の許可を得て実施すること。 環境間の通信方式や経路は本市セキュリティポリシーに準拠した方法とすること。 10 データ復旧の対応範囲 データ復旧の際の対象データとして、障害発生直前にコミットしたデータを復旧することを原則とする。 11 バックアップの範囲 本市の仮想化基盤システムでのインスタンスバックアップはシステムごとに自動取得を行うが、システム内部データの個別バックアップが必要な場合は実施すること。 なお、バックアップ先は、仮想化基盤システムで用意する。 12 バックアップ取得間隔 本市の仮想化基盤システムでのインスタンスバックアップ取得間隔は日次で取得する。 個別バックアップの頻度は受託者にて決定すること。 なお、データ復旧を想定した全部、差分バックアップの組み合わせや、イメージファイル取得等のバックアップ方式については最適と考えられる方法を協議により決定する。 13 監視情報 サーバの監視を行うこと。 監視項目は、設計期間で協議のうえ決定すること。 14 時刻同期設定 時刻同期設定として、システム全体の時刻を、本市の仮想化基盤システム内の時刻同期サーバと同期すること。 15 予防保守レベル 予防保守として、機器の稼働状況、アプリケーション及びネットワーク等の動作状況を定期的にモニタリングし、障害予兆が検出された場合は対応できる構成とすること。 原因が本市の仮想化基盤システムに起因すると考えられる場合は、本市の仮想化基盤システム運用者へ速やかなエスカレーションを可能にすること。 16 OS等パッチ適用タイミング OS等の緊急性が高いパッチがリリースされた場合は即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行うことを目標とする。 17 開発用環境の設置有無 システム開発用環境は原則として受託者の社内環境とし、本市提供環境を用いた開発環境は必要最低限の期間かつ最低限とすること。 18 試験用環境の設置有無 システムの試験用環境を設置すること。 19 マニュアル準備レベル 運用マニュアルは操作等を中心に記載した利用者用マニュアル及びシステム管理者用の保守運用マニュアルを作成し、提供すること。 性能目標値運用環境可用性 継続性性能・拡張性通常運用保守運用運用・保守性1 / 2 ページ項番 大項目 中項目 非機能要件 非機能要件詳細20 他システムとの接続有無 文書管理システム等の連携するシステムとの連携について、各システムを所管する部署と連携し、安定した運用が行えるようにすること。 また、障害発生時やエラー等の異常が連携する他システムに起因すると考えられる場合は各システムを所管する部署と協議の上、対応を行うこと。 21 保守契約(ソフトウェア)の種類 導入するソフトウェアは保守契約が可能な製品であり、定期的なソフトウェアアップデート対応が提供される製品であること。 また、バグフィックス及びセキュリティパッチの提供を行い、また適用に際しては、本システムに対する影響の調査、適用の検討を行い本市と協議したうえ対策を講じること。 22 ライフサイクル期間 システムライフサイクルは、ソフトウェア10年、ミドルウェア5年とすること。 提案により物理ハードウエアを導入した場合は5年とすること。 23 問い合わせ対応窓口の設置有無 運用保守時、運用担当職員からの問い合わせ専用窓口を設けること。 24 インシデント管理の実施 受託業務におけるインシデント管理のプロセスを規定・提示し、インシデント管理の運用を実施すること。 25 問題管理の実施 受託業務における問題管理のプロセスを規定・提示し、問題管理の運用を実施すること。 26 構成管理の実施 受託業者における構成管理のプロセスを規定・提示し、構成管理の運用を実施すること。 27 変更管理の実施 受託業務における変更管理のプロセスを規定・提示し、変更管理の運用を実施すること。 28 リリース管理・品質管理の実施 受託業務におけるリリース管理・品質管理のプロセスを規定・提示し、リリース管理の運用を実施すること。 29 システム稼働後のパッケージ標準機能部分へのサポート提供システム稼働後のパッケージ標準機能部分の法改正や不具合修正対応などのパッチ適用を実施できる構成とすること。 30 セキュリティリスク管理ウィルス定義ファイル適用タイミング システム脆弱性等に対応するため、ウイルス対策ソフトウエアを導入し、定義ファイルを定期的にアップデートできる構成とすること。 31 データの秘匿伝送データの暗号化の有無 使用する通信は原則として暗号化通信とすること。 暗号化に必要なサーバ証明書等は受託者にて有効なものを用意すること。 ただし、受託後に協議のうえ、本市の仮想化基盤システム側で準備するものはその限りではない。 32 不正追跡・監視ログの取得 ログの取得基準はアクセスログ、操作ログのうち、システム運用及び証跡保管に必要なログを取得すること。 保存容量が過度にならないよう、長期保存ログは適切な圧縮処理を行った上で保存すること。 33 不正監視対象(装置) 不正行為を検知するため、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等への不正アクセス等の監視のために、ログを取得する範囲を確認すること。 34 ログ保管期間 証跡保管の観点からログ保管期間は原則、3年間とすること。 ただし、費用対効果等を踏まえ、受託後に決定する。 35 Web対策 セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の強化本市セキュリティポリシー等に準拠したプログラムコーディング及びサーバ等のセキュリティ設定を行うこと。 また、本市による定期的な監査等の結果に応じ、双方協議のうえ、別途対応方針について決定する。 セキュリティその他の運用管理方針不正追跡・監視2 / 2 ページ所在地名称代表者職氏名１ 物品(パッケージソフト、備品購入等)区分 項目 数量 単位 R6 R7 R8 計0 0 00 0 0 0２ 要件定義(R6)大項目0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0３ 基本設計及び詳細設計(R6～R7)大項目0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0４ 開発、テスト及び移行(R7～R8) ※令和８年度については、一部先行稼働分の運用保守を含む(「区分」に運用保守を追加すること。 )。 大項目0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0５ 運用保守(R9～R13) ※税抜き大項目0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0特記事項(見積金額の前提条件等を記載してください。 ) 再構築関連経費(１～４)R6 R7 R8 計0 0 0 00 0 0 00 0 0 0216,000,000 560,000,000 1,270,000,000 2,046,000,000運用保守の上限額(５か年合計) ※税抜き 295,000,000費用積算書上限額(税抜き)単位：円2,341,000,000計 R13工数(人月)合計合計区分 R8 計単価(人月)単価(人月)R6計 R6 R7工数(人月)R8R7R12合計計 R6 R7 R8 区分工数(人月)単価(人月)作業項目小項目予定価格合計提案価格0 合計額(税抜き)消費税相当額総額(税込み)R9 R10 R11 区分工数(人月)単価(人月)作業項目小項目作業項目小項目作業項目小項目【別紙５】印 件名財務会計システムの再構築業務合計区分規格又は仕様令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。 (履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。 以下「乙」という。 )は、委託業務の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。 )に届け出て、その承諾を得なければならない。 ２ 乙は、甲が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。 乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。 (秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 (目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 契約目的物⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。 )及び貸与する物品(以下「貸与品」という。 )⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。 以下「データ」という。 )(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三別紙６者に提供してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。 (教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。 )してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。 (データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、システムフローチャート、入出力帳票設計書、ファイル設計書、プログラム説明書、プログラムフローチャート、プログラムリスト、コードブックその他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。 )、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。 )を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 乙は、甲の電子計算機室等を使用する場合は、甲に対し委託業務の履行に着手する前に、甲の電子計算機を使用する作業責任者及び作業従事者の氏名、業務内容及び従事期間を届け出なければならない。 また、甲の電子計算機を使用しなくなった作業責任者及び作業従事者の氏名、理由を届け出なければならない。 ４ 乙の作業責任者及び作業従事者は、甲の電子計算機室等に入退室するときは、事前に甲の許可を受けなければならない。 ５ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。 ６ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。 ⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。 ⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。 ⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。 ７ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。 ８ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ９ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。 ⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 ⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。 10 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。 ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 11 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。 (個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。 (遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。 ２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。 (立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。 )の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。 (提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。 (事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。 ⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。 1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申出者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。 記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》１ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。 併せて、当該規程を御提出ください。 ２ 組織的安全管理措置(1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。 上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。 なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。 (2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。  ３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。 別紙８2／5４ 物理的安全管理措置(1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。 □欄は管理区域に当該装置を設置している場合、のチェックで示してください。 【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称(1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器(2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。 □ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。 3／5(3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。 □ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。 □ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。 (4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。 □ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。 ５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。 □ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。 □ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。 □ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。 4／5６ 外的環境の把握(1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、のチェックで示してください。 □ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。 □ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。 (行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。 当該国名(複数ある場合はすべて)(2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、のチェックで示してください。 □ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。 □ 外国での個人情報の取扱いを行っている。 (行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、のチェックで示してください。 □ 個人情報保護委員会が定めるものである。 □ 個人情報保護委員会が定めるものではない。 (行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。 当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。 □ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。 (例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。 ・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。 ・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。 ８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。 )、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。 また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。 取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日