令和６年度 年度後半における集中的な就職面接会事業

令和６年度 年度後半における集中的な就職面接会事業 調達案件番号0000000000000459577調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度 年度後半における集中的な就職面接会事業公開開始日令和06年06月07日公開終了日令和06年07月16日調達機関厚生労働省調達機関所在地静岡県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月７日支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 下平 佳子 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和６年度 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日（令和６年８月１日（木） 予定） から事業終了日又は令和７年３月３１日（月） までのいずれか早い日(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式） (５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （下記２（１） のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付） (６)入札説明会の日時及び場所令和６年６月２０日（木） １４時００分 〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎３階相談室(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年７月１２日（金） １６時００分(８)入札書の提出期限令和６年７月１６日（火） １４時００分(９)開札の日時及び場所令和６年７月１６日（火） １４時０５分 静岡県静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎地下会議室 ２ 照会先（１） 入札説明書の交付、入札書等の提出、問い合わせ先〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎3階 静岡労働局総務部総務課会計第一係 担当：鈴木電話：054-254-6393電子メール：suzuki-chikara@mhlw.go.jp（２） 仕様に関する問い合わせ先〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎5階静岡労働局職業安定部職業安定課 担当：大長電話：054-271-9950電子メール： daichou-hiroyuki.2z5@mhlw.go.jp ３ 競争参加資格（１） 予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 ） 、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 ） （ア） 契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（エ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（カ） 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者（キ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者（２） 令和04・05・06年度 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （３） 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（４） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（５） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （６） 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 （７） 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１） の認証」又は「プライバシーマーク付与（ＪＩＳＱ１５００１） 」のうち、いずれかを取得していること。 （８） 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 （９） 本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 （10） 個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。 （11） その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１） 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 （２） 電子入札の可否 否 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙3により令和04・05・06年度 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し等を上記2（1） まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（3） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） 契約関係書類への押印 契約書を除き不要担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であるものとする。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合には、契約解除及び違約金を徴取する場合がある。 （９） その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-