地熱発電技術研究開発事業「耐高温坑内三軸地震計技術調査業務」

地熱発電技術研究開発事業「耐高温坑内三軸地震計技術調査業務」 1地熱発電技術研究開発事業に関する請負業務「耐高温坑内三軸地震計技術調査業務」の請負先の公募について令和6年6月7日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、令和6年度より地熱発電技術研究開発事業に関する請負業務「耐高温坑内三軸地震計技術調査業務」(以下「本業務」という。 )を実施することとなり、その請負先を広く一般に募集することといたします。 本業務の受託を希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成･ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。 １. 件名地熱発電技術研究開発事業に関する請負業務「耐高温坑内三軸地震計技術調査業務」の実施について２. 目的政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年の地熱発電導入目標として発電電力量148万kWを掲げているが、長期にわたる開発期間と莫大な開発コストが導入量拡大の障壁となっている。 その要因のひとつに坑井掘削の成功率の低さがあり、探査精度の向上は喫緊の課題である。 機構では令和 3 年度～令和 5 年度の地熱発電技術研究開発事業「高効率高密度地熱探査技術開発」で実施した DAS-VSP(坑井内に設置した光ファイバ音響センサにより坑井近傍の断裂構造を高精度把握する探査手法)の開発において、AE(微小地震)を解析に利用することで、DAS-VSPのイメージング精度と範囲が著しく向上することを示した。 AE を利用するには、DAS による測定とは別に三軸方向に感度を有する地震計によってAEの震源位置を決定する必要がある。 震源の決定には、地下深部の震源により近い坑井内に地震計を設置することが理想的であるが、既存の地震計は耐熱性の問題から高温を示す地熱井坑内での運用は難しく、地震計を地上あるいは地熱フィールドの中心から離れた低温坑井内に設置せざるを得ない。 そのため現状は地熱フィールドのAE測定に関して、深度方向の精度に課題があるほか、坑内に比べて地上はノイズレベルが高く、地震活動が微弱な地域ではAEを検出できない場合があるといった問題がある。 そこで本研究開発では耐高温坑内三軸地震計の実装を目指して、耐高温坑内三軸地震計2技術調査業務に適したセンサを選定し、選定されたセンサを用いた開発計画を策定することを目的とする。 候補となるセンサは、FBGセンサと光干渉加速度センサを基本とするが、他に有望と見込まれるものがあれば、同様に検討をおこなう。 ３. 業務内容詳細は、仕様書(説明書の資料番号1)のとおり。 ４. 公募実施概要(１) 提案者の選定方法 企画競争方式(２) 契約形態 請負契約(３) 契約期間 契約締結日から２０２５(令和７)年３月１０日まで(４) 予算規模 ４，０００万円(消費税及び地方消費税額を含む。 )を上限とする。 契約金額については、受注者として選定された後、機構において必要金額を精査した上で決定するため、契約金額が提案金額と同額になるとは限らない。 なお、提案金額は審査の対象項目である。 ５. 応募資格以下の条件をすべて満たすことが必要です。 (１) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、若しくは提案書提出期日までに同資格を取得することが可能な者。 ④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、９．その他(６)を参照すること。 )3⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。 )を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(２) その他の要件① 本件と同等の調査実績又は地震計に関する技術調査や開発業務などの業務に携わった実績があり、資料によりその実績を証明できること。 なお、実績は至近10年を対象とする。 ② 本業務の実施にあたり、機構との連絡調整、打合せに適切に対応できること。 ③ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること。 (３) 提案書提出資格・ 入札説明会に参加したうえで期限内に公募参加申請書を提出し、公募説明書の交付を受けた者。 ６. 手続等(１) 担当部署〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部 地熱技術部 技術課 担当： 金築、平瀬ＴＥＬ： ０３－６７５８－８００１Ｅ-mail： koubo-h24020@jogmec.go.jp(２) 説明会の開催の有無 有 ※参加は必須令和６年６月１９日(水)１５時００分Cisco Webexによるオンライン開催※説明会に参加を希望する者は、令和６年６月１８日(火)１６時００分までに、上記(１)のメールアドレスへ、説明会参加申込書兼誓約書(説明書の資料番号６)を PDF 形式で添付の上電子メールで提出した後、上記(１)に記載のある担当者に対し、電話にて提出したことを通知すること。 4(３) 提案書等の提出期限、場所及び方法令和６年７月５日(金)１６時００分までに、上記(１)の担当者宛てに電子メール送付(必着)により提出した後、上記(１)に記載のある担当者に対し、電話にて提出したことを通知すること。 提出書類のファイルは、PDF 形式とする。 なお、提出書類に不備がある場合、又は期限までに提出できない場合、当該提案書は無効とする。 また、FAXや郵送、持込による提出は受付けない。 ７. 応募書類等(１) 応募書類の内容及び提出部数① 申請書(説明書の資料番号４)② 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し③ 上記 5．応募要件(１)基本的要件⑥に記載している総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再請負・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。 )④ 提案書(詳細は説明書の資料番号５のとおり)⑤ これまでの提案者の類似業務実績の説明資料等⑥ 直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料(パンフレット等)⑦ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(ア)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ)次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑧ 外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類(財務諸表等)5(２) 提出された書類の取扱い等① 提出された書類は、本公募の審査にのみ使用するものとし、返却はしない。 ② 書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。 ③ 提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。 ８. 提案書の審査等(１) 提案書の審査提案書評価基準(説明書の資料番号７)のうち、特に重要な項目は必須項目としている。 各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される(下表のとおり。 )。 なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。 表：加点における提案水準と得点ランク 提案水準 得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である 20 10A 通常想定される提案としては最適な内容である 13 6B 概ね妥当な内容であると認められる 6 3C 内容が不十分である、あるいは記載がない 0 0(２) 審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。 また、契約締結後、機構ウェブサイトにおいて、公募結果を公表する。 なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。 ９. その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 関連情報を入手するための照会窓口6上記6．手続等(１)に同じ。 (３) 詳細は仕様書(説明書の資料番号１)による。 (４) 契約書の作成採択者は、請負契約書案(説明書の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。 (５) 見積書の提出採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。 加えて、当該事業は、経済産業省が入札公告等において別途指定する「大規模事業以外」の事業であることから、機構ウェブサイト(※)でも説明されているとおり、外注先、再請負先及び再々請負先等を含め、一般管理費率については上限値が１０パーセントになることに留意すること。 ※一般管理費の算出基礎等の見直しについてhttps://www.jogmec.go.jp/news/bid/general_administrative001.html(６) ５．応募要件(１)基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。 請負事業事務処理マニュアル(３ページの抜粋)１．請負事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」１０. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構ウェブサイトで公表することとし7ますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１１. 問い合わせ本公募要領に関するお問い合わせは、上記「６.手続等」「(1)担当部署」までメールにてお願いします。 電話での問い合わせはお受けしかねますので、ご了承ください。 なお、問い合わせ及びそれに対する回答は機構ホームページ上で公開させていただくことがありますので、ご了承ください。 以 上 1地熱発電技術研究開発事業「耐高温坑内三軸地震計技術調査業務」仕様書独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構1. 目的政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年の地熱発電導入目標として発電電力量148万kWを掲げているが、長期にわたる開発期間と莫大な開発コストが導入量拡大の障壁となっている。 その要因のひとつに坑井掘削の成功率の低さがあり、探査精度の向上は喫緊の課題である。 機構では令和3年度～令和5年度の地熱発電技術研究開発事業「高効率高密度地熱探査技術開発」で実施したDAS-VSP(坑井内に設置した光ファイバ音響センサにより坑井近傍の断裂構造を高精度把握する探査手法)の開発において、AE(微小地震)を解析に利用することで、DAS-VSPのイメージング精度と範囲が著しく向上することを示した。 AEを利用するには、DASによる測定とは別に三軸方向に感度を有する地震計によってAEの震源位置を決定する必要がある。 震源の決定には、地下深部の震源により近い坑井内に地震計を設置することが理想的であるが、既存の地震計は耐熱性の問題から高温を示す地熱井坑内での運用は難しく、地震計を地上あるいは地熱フィールドの中心から離れた低温坑井内に設置せざるを得ない。 そのため現状は地熱フィールドのAE測定に関して、深度方向の精度に課題があるほか、坑内に比べて地上はノイズレベルが高く、地震活動が微弱な地域ではAEを検出できない場合があるといった問題がある。 そこで本研究開発では耐高温坑内三軸地震計の実装を目指して、耐高温坑内三軸地震計技術調査業務に適したセンサを選定し、選定されたセンサを用いた開発計画を策定することを目的とする。 候補となるセンサは、FBG センサと光干渉加速度センサを基本とするが、他に有望と見込まれるものがあれば、同様に検討をおこなう。 2. 業務内容上記の目的のため、本事業を通じて開発を目指す耐高温坑内三軸地震計の能力として、以下の要件を満たすものを想定する。 ・ 感度： 0.001G以下の振動を検出可能なこと・ 耐熱性能： 200℃・１週間の使用に耐え得ること(1) 最新の耐高温3軸坑内地震計開発に係る情報収集および特許調査1) 耐高温3軸坑内地震計開発に関連する国内外(特に米国)の最新動向や最新技術に関する情報および特許について、文献調査やヒアリング、国際学会への参加等2を通じて調査する。 2) FBGセンサ、光干渉加速度センサ以外の耐高温3軸坑内地震計のセンサとして有望と考えられるものが存在する場合は、「その他の有望なセンサ候補」として提案する。 なお、1)の調査結果に基づいて提案することも可とする。 (2) 有望性の評価・整理耐高温坑内三軸地震計に使用するセンサとして「FBGセンサ」と「光干渉加速度センサ」それぞれの有望性について、感度・耐熱性・耐圧性・コスト・メンテナンス性・その他地熱井坑内での運用のしやすさの面で整理し、比較をおこなう。 ただし以下のとおり、感度・耐熱性については上記要件を達成できる見込みがどれだけあるかの実現可能性について検証をおこない、評価の対象とする。 なお、必要に応じて文献・ヒアリング等による調査やシミュレーション・ラボ試験等による検証を実施する。 1) FBGセンサを開発に用いる際に採用する振動子の機構について具体的に提示するとともに、感度に係る要件(0.001G以下の振動を検出)の実現可能性について検証すること。 2) 光干渉加速度センサを開発に用いる際に採用する高温化に対応した構成部材等を提示すると共に、耐熱性に係る要件(200℃以上の温度環境下で一週間使用)を満たす実現可能性について検証すること。 3) (1)において「その他の有望なセンサ候補」の提案がある場合、その実現可能性について検証すること。 (3) 開発計画の作成(1) 、(2)の結果を元にセンサを1つ選定し、選定されたセンサを用いて耐高温3軸坑内地震計を開発するに当たっての実施内容、スケジュール、開発コストなどの情報を整理し、開発計画としてまとめる。 なおセンサの選定にあたっては、機構と綿密に相談した上で決定すること。 その他、業務終了前に機構への事前報告を行うとともに、機構内に設置してある外部有識者から構成される委員会への報告等、機構が必要と認めた業務を実施する。 3. 成果物成果物として以下の物を作成し、契約期間終了日までに機構へ納品する。 なお、受注者に起因する重大な誤りが納入物にあった場合、受注者において回収・修正・再制作等の必要な措置を講ずること。 ・ 報告書(紙媒体および電子ファイルを収めたDVDまたはCD) それぞれ1部34. 契約期間・契約形態契約締結日～令和7年3月10日5. 予算規模人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税及び地方消費税を含む総額が4,000万円 (税込み)(上記金額は予算上の限度額であり、提案費用は審査の対象項目となります。 )6. 実施場所請負先または機構が指定する場所とする。 7. 環境物品等の調達の推進について国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規程に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)により、以下の項目に該当する場合は、該当する要件を満たすこと。 「紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。 また紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。 」8. その他(1) 請負先は、本業務を、専門家として要求される注意と能力をもって実施する。 共同で実施する場合は、各社の役割、実績および体制を明確にする。 (2) 仕様にない事項または仕様について生じた疑義については、機構との協議の上で解決する。 (3) 本業務は機構職員と緊密な協力の下で実施し、機構の要請に応じて進捗報告を行う。 以 上 再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和６年度地熱発電技術研究開発事業に関する請負業務「耐高温坑内三軸地震計技術調査業務」２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,00020.0%一般競争入札■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,00040.0%相見積もり●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000－相見積もり●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000－随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000－相見積もり◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。 ※金額は消費税を含む金額とする。 ※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。 ※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。 (再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。 )※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ４．履行体制図未定【例】株式会社◎◎(受託者)株式会社○○(提案者)△△株式会社○○株式会社◇◇株式会社□□株式会社※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 資料番号３2PAGE \* MERGEFORMAT ጤクඛ㑅ᐃ䛾ホ౯グධ⾲ホ౯᪥䠖ᥦ᱌䛧䛯఍♫㻦㻌 ᑂᰝጤဨ䠖㓄Ⅼ ホ౯ 䝁䝯䞁䝖䐟 䕿㽢䐠 䕿㽢䐡 䕿㽢䐢 䕿㽢䐣 䕿㽢䐤 䕿㽢䐥 䕿㽢䐦 䕿㽢㓄Ⅼ✀ู 㓄Ⅼ ホ౯Ⅼ 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