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​ 入札番号331入 札 公 告制限付き一般競争入札を次のとおり実施するので、野々市市財務規則(昭和59年野々市町規則第１号)第110条の規定により公告する。 本入札は、開札後に資格要件の適否審査を行い落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札とする。 令和６年６月10日野々市市長 粟 貴 章第１ 一般競争入札に付する事項１ 工 事 名 野々市市庁舎照明ＬＥＤ化改修工事その１２ 工事場所 野々市市三納一丁目 地内３ 完成期日 令和７年２月28日４ 工事概要 改修工事・行政棟、併設棟、議会棟(１，２階)に設置されている照明器具をＬＥＤ器具に更新・一部照明器具増設、分電盤回路増設・施設内に設置されている誘導灯をＬＥＤ器具に更新・照明制御主装置の更新５ 予定価格 １１５，６００，０００円(税抜き)６ 低入札基準価格 有７ 入札方法 電子入札による第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を満たしている２者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )とする。 １ 共同企業体の構成員の共通資格次に掲げる要件全てに該当する者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本入札の公告の日からこの工事の開札の日までのいずれの日においても、野々市市指名競争入札参加資格者の指名停止に関する要綱(平成17年野々市町告示第113号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)この工事に係る設計業務等の受託者でないこと、また当該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定後、資格の再認定を受けた者は除くものとする。 (６)役員(役員として登記、又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。 )が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。 )と認められる者でないこと。 (７)野々市市の市税を滞納していないこと。 入札番号332２ 共同企業体の代表者に必要な資格次に掲げる要件の全てに該当する者とする。 (１)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が石川県石川土木総合事務所管内又は石川県県央土木総合事務所管内にあり、営業年数が５年以上であること。 (２)令和５・６年度における野々市市指名競争入札参加資格者名簿において、電気工事の総合点数が920点以上であること。 (３)令和５・６年度野々市市競争入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査結果通知書において、電気工事の年間平均完成工事高が161,000千円以上であること。 (４)次に掲げるア及びイの要件を満たす監理技術者を専任で配置できること。 ア ３カ月以上の雇用関係にある者イ 一級電気工事施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術者の資格を有する者※ この工事の配置予定技術者については、「野々市市が発注する建設工事における主任技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」にかかる主任技術者の兼務を認めない。 ※ 建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者についても配置を認めない。 (５)平成26年度以降に石川県内において、公共機関等(国、地方公共団体、公団又は公社等)が発注した請負金額63,000 千円以上の建築物の新築、増築、改築又は修繕に係る電気工事を元請として施工した実績(施工中を除く。 )を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上の場合に限る。 )(６)施工能力及び出資比率が構成員中最大であること。 ３ 共同企業体その他の構成員に必要な資格共同企業体の代表者を除くその他の構成員は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。 (１)建設業法第３条第１項の許可に係る営業所の所在地が石川県石川土木総合事務所管内にあり、営業年数が５年以上あること。 (２)令和５・６年度における野々市市指名競争入札参加資格者名簿において、電気工事の総合点数が740点以上であること。 (３)令和５・６年度野々市市競争入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査結果通知書において、電気工事の年間平均完成工事高が69,000千円以上であること。 (４)次に掲げるア及びイの要件を満たす監理技術者を専任で配置できること。 ア ３カ月以上の雇用関係にある者イ 一級電気工事施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術者の資格を有する者※ この工事の配置予定技術者については、「野々市市が発注する建設工事における主任技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」にかかる主任技術者の兼務を認めない。 ※ 建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者についても配置は認めない。 (５)平成26年度以降に石川県内において、公共機関等(国、地方公共団体、公団又は公社等)が発注した電気工事を元請として施工した実績(施工中を除く。 )を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上の場合に限る。 )４ 共同企業体の結成(１)構成員の数は、代表者とその他の構成員の２者とする。 入札番号333(２)結成方式は、自主結成とする。 (３)同一の業者が複数の共同企業体の構成員となることはできない。 (４)構成員の出資比率は、30％以上とする。 第３ 設計図書等の閲覧方法１ 閲覧方法入札情報システムの入札予定画面から本工事に係る設計図書等をダウンロードすること。 ２ 閲覧期間入札公告日から令和６年６月27日(木)午後８時00分まで第４ 設計図書等の質問及び回答１ 質問期限令和６年６月17日(月)正午まで(締切厳守)２ 質問方法設計図書等に関して質問があるときは、簡易な事項に関するものを除き、質疑書に記載の上メールにて行うこと。 質疑書は、入札情報システムからダウンロードすること。 質疑書を送信するときの表題は、「【質疑書】調達案件名称・自社名称もしくは共同企業体の名称」とすること。 ３ メール送付先総務部企画財政課 kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jpなお、メール送信した場合は、総務部企画財政課契約入札係(電話076-227-6032)にメール到達確認の電話を入れること。 ４ 質問の回答令和６年６月19日(水)午後３時00分までに入札情報システムにより回答を公表する。 入札予定画面からダウンロードすること。 なお、いずれの入札参加者からも質問がなかった場合については、その旨公表しない。 第５ 入札参加申込手続きこの入札に参加を希望する者は、入札参加申請書(様式第１号)を添付の上、野々市市電子入札システムにおいて参加申込をすること。 入札参加申請書を添付する際のファイルの名称は、「調達案件名称・共同企業体の名称」とすること。 添付する書類の形式等は野々市市電子入札運用基準「３．関係書類の提出」に従うこと。 なお、次に掲げる提出書類を受付期間中に総務部企画財政課へ提出(郵送可)すること。 １ 受付期間令和６年６月19日(水)午前９時00分から令和６年６月21日(金)正午まで(時間厳守)２ 提出書類(１) 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(２) 委任状(特定企業体用)３ 紙入札方式の承認やむを得ない理由(注)により電子入札システムで参加できない者は、入札参加申請書及び紙入札方式承認願を令和６年６月21日(金)正午までに総務部企画財政課へ直接持参の上、提出すること。 (注)やむを得ない理由(ア)商号及び名称、所在地、代表者の変更により、電子証明書(以下「ＩＣカード」という。 )の取得が間に合わない場合(イ)ＩＣカードの破損、盗難等による再発行手続き中の場合入札番号334第６ 入札執行の場所及び日時１ 入札執行の場所 野々市市三納一丁目１番地 野々市市役所内２ 入札開始日時 令和６年６月26日(水)午前９時00分３ 入札書提出締切日時 令和６年６月27日(木)午後１時00分４ 開札日時 令和６年６月28日(金)午前８時40分第７ 工事費内訳書の提出入札に際し、工事費内訳書を必ず提出すること。 工事費内訳書の様式は自由であるが、内訳金額の明らかなもので、入札書に記載されている入札金額に対応したものであること。 また、電子入札システムに添付する際は、工事費内訳書のファイル名を「調達案件名称・共同企業体の名称」とすること。 第８ 入札保証金免除する。 第９ 入札参加資格審査１ 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込をした者を落札候補者として入札参加資格の審査を行うこととする。 ただし、低入札基準価格を下回る入札があった場合は、野々市市低入札基準価格取扱要綱(平成20年野々市町告示第122号)に基づき落札候補者を決定する。 なお、最低の価格をもって申込をした者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 入札参加申請者は、第10に掲げる書類について本工事の開札日時までに用意し、落札候補者となる旨の宣言又は通知を受けた者は、令和６年６月28日(金)正午までに総務部企画財政課あてにメールすること。 資格審査提出書類を送信するときの表題は、「【資格審査】調達案件名称・共同企業体名称」とすること。 ２ メール送付先総務部企画財政課 kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jpなお、メール送信した場合は、総務部企画財政課契約入札係(電話076-227-6032)にメール到達確認の電話を入れること。 第10 資格審査提出書類及び留意事項１ 入札参加資格確認申請書(様式第２号)２ 同種・類似工事の施工実績調書(様式第３号)共同企業体の代表者は第２．２(５)、その他構成員は第２．３(５)に該当する実績を記載すること。 なお、調書に記載した工事に係る契約書の写し又はＣＯＲＩＮＳカルテを添付すること。 ３ 配置予定技術者調書(様式第４号)本工事に配置予定の現場代理人及び監理技術者を記載すること。 現場代理人が監理技術者を兼ねる場合は、その旨記載すること。 なお、配置予定技術者の資格、免許証等の写し及び雇用関係のわかる保険証等の写しを添付すること。 入札番号335４ 経営事項審査結果通知書令和５・６年度野々市市競争入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査結果通知書(写し)及び審査基準日が本入札公告日から直近の経営事項審査結果通知書(写し)第11 落札者の決定落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。 第12 落札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第13 入札に関する無効事項本公告に示した入札参加資格の無い者、申請書に虚偽の記載をした者、その他野々市市競争入札心得(令和５年７月１日施行)に違反した者の入札は無効とする。 第14 契約の条件１ 契約書の要否 要(落札決定の通知を受けた日から起算して５日以内(野々市市の休日を定める条例に規定する休日を除く。 )に契約を締結すること。 )２ 契約保証金 要(請負金額の100分の10以上)３ 工事代金の支払条件等前金払 有(請負金額の40％以内。 10万円未満切り捨て。 )中間前金払 有(前金払をした工事で請負金額の20％以内。 10万円未満切り捨て。 )部分払い 無第15 その他１ 本工事の施工にあたっては、必要な許可、技術者の選任等を含め、建設業法等の関係法令を遵守すること。 ２ 野々市市は、本工事に係る入札参加資格条件を満たす者が入札参加申込をしないことを理由に不利益な取扱いは行わない。 ３ 提出資料の作成に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。 また、提出資料は返却しない。 第16 契約の条項等を示す場所及び問い合わせ先野々市市総務部企画財政課契約入札係〒921-8510 石川県野々市市三納一丁目１番地電話 076-227-6032 FAX 076-227-6255 共同企業体用 ・質疑書は入札情報システムからダウンロードし、企画財政課までメールしてください。 メール送付先：kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jp【受付期間】6月17日(月)正午まで・入札情報システムにより公表します。 【回答期限】6月19日(水)午後3時00分まで【受付期間】6月19日(水)午前9時00分～21日(金)正午まで 【入札参加申請受理通知】 【入札期間】・入札情報システムの入札予定画面から本工事に係る設計図書をダウンロードできます。 【閲覧期間】6月27日(木)午後8時00分まで 【開札予定時刻】 6月28日(金)午前8時40分頃から順次開札(落札候補者)【入札参加資格確認】 メール送付先：kikakuzaisei@city.nonoichi.lg.jp 6月28日(金)正午までに提出 【落札者の決定】 6月21日(金) 「入札参加申請受理通知書」の発行・入札参加申請受付後に通知されます。 システムでは「競争参加資格確認通知書」となっていますが、「入札参加申請受理通知書」に読み替えてください。 制限付き一般競争入札(事後審査型)のフロー 令和6年 6月10日(月)入札公告・野々市市ホームページから申請書類等をダウンロードできます。 6月17日(月) 正午まで設計図書等の質問期限 6月19日(水) 午後3時00分まで質問の回答期限 6月19日(水) ～6月21日(金)「入札参加申請書」の提出・電子入札システムで「入札参加申請書」を添付して、受付期間に申込をします。 申請書は市ホームページからダウンロードできます。 ・「特定建設工事共同企業体協定書(甲)」及び「委任状(特定企業体用)」を受付期間に総務部企画財政課へ提出(郵送可)してください。 ・開札終了後に入札参加資格審査を行いますので、この通知により入札参加資格があることを認めるものではありません。 6月26日(水) ～6月27日(木)入札書の提出(見積内訳書添付) 6月26日(水)午前9時00分～6月27日(木)午後1時00分 6月27日(木) 午後8時00分まで設計図書等の閲覧期間落札者決定・落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、落札者として決定し、その旨を通知します。 6月28日(金) 午前8時40分開札(落札候補者の決定) 6月28日(金) 正午まで「入札参加資格確認申請書」の提出・開札時点では落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者(低入札基準価格を下回る入札があった場合は、野々市市低入札基準価格取扱要綱による)を落札候補者として入札参加資格審査を行います。 このため、入札参加者は「入札参加資格確認申請書」と関係書類を開札日時までに用意し、落札候補者は速やかに企画財政課へメールしてください。 参加資格の審査 Sheet1Sheet2Sheet3質 疑 書,令和 年 月 日,商号：,担当者氏名：,Ｅ-ｍail：,電話番号：,工事名：,番号,図面№等,質疑事項,回 答(発注者にて記載),適宜採番してください,質問箇所がわかるように適宜記載してください,必要に応じてページ数を追加してください, ○○特定建設工事共同企業体協定書(甲)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して行うことを目的とする。 一 ○○発注に係る○○建設工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。 以下、単に「建設工事」という。 )の請負 二 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○特定建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後６ヵ月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○番地 ○○建設株式会社 ○○県○○市○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合等)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の契約不適合責任)第18条 当企業体が解散した後においても、発注者に引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外１社は、上記のとおり○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 委任状(特定企業体用)令和 年 月 日野々市市長 粟 貴章 あて(委任者)特定建設工事共同企業体の名称(代表会社)所 在 地商号又は名称代表者職氏名印(構成会社)所 在 地商号又は名称 代表者職氏名 印 下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。 なお、電子入札には下記の者の名義によるＩＣカードを使用して入札参加します。 記(受任者) ( 会社) 所 在 地 商号又は名称 代表者職氏名(委任事項)(工事名) の入札に関する一切の権限