市川市スポーツセンター駐車場管理業務委託の一般競争入札について

市川市スポーツセンター駐車場管理業務委託の一般競争入札について 市川第20240606-0121号令和６年６月１０日一般競争入札の実施について(案)市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市スポーツセンター駐車場管理業務委託２．施行場所 市川市国府台１丁目６番４号 市川市スポーツセンター３．施行期間 令和６年７月１日から令和７年３月３１日まで４．概 要 本業務は、市川市スポーツセンター駐車場の管理を行うことで、駐車場の効率的かつ安全な利用を図り、駐車場利用者の利便性の向上に資することを目的とする。 ５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」中分類「駐車場運営」に登録している者(2)警備業法第２条第１項第２号に規定する警備区分について同法第４条の認定を受けている者(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する警備員指導教育責任者資格者を配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年６月１０日(月)から令和６年６月１７日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 スポーツ部 スポーツ施設課(所在地) 市川市国府台１丁目６番４号(電 話) ０４７－３７３－３１１２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。 ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。 )とし、かつ申請期間に必着のこと。 申請期間内に到着しない場合は無効とする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 申請者が警備業の認定を受けていることを把握できる書類(旧警備業認定証の写し、標識の写し等)エ 警備業法第２条第１項第２号に規定する警備区分の警備員指導教育責任者資格者証の写しオ エの資格を有する者が申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)カ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 キ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 ク 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年６月１９日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年６月１９日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス sportsshisetsu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年６月２０日(木)午前１１時００分から(2) 場所 市川市国府台１丁目６番４号 国府台市民体育館 会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。 ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。 )12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 (2)令和６年４月２６日に公告を行った「市川第20240422-0206号」の案件とは仕様書上の変更はないが、設計金額の見直しを行ったため、上記案件に参加した者も参加できるものとする。 21．問い合わせ先市川市 スポーツ部 スポーツ施設課 電話０４７－３７３－３１１２ 市川市スポーツセンター駐車場管理業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。 )が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名 市川市スポーツセンター駐車場管理業務委託２ 業務目的 本業務は、市川市スポーツセンター駐車場の管理を行うことで、駐車場の効率的かつ安全な利用を図り、駐車場利用者の利便性の向上に資することを目的とする。 ３ 委託場所 市川市国府台１丁目６番４号 市川市スポーツセンター４ 委託期間 令和６年７月１日 ～ 令和７年３月３１日５ 業務内容(１) 対象施設及びポスト数ア)対象施設 市川市スポーツセンターの各駐車場(別紙２参照)イ)駐車場整理員(業務従事者)のポスト数管理ポスト数 ： 1ポスト※配置する従事者については、あらかじめ業務従事者名等を書面に記載し、施設の管理に携わる者で当該業務の監督を行うことを委託者が指定した者(以下「施設管理担当者」という。 )へ提出するものとする。 (２) 駐車場管理業務業務内容は次に掲げるものとする。 ア)駐車場入口の開錠及び鍵の保管イ)駐車場内の巡回を行い、駐車場内の状況把握を行う。 ウ)入場車両の確認と出入庫管理エ)場内の安全管理オ)大会開催時など委託者により駐車場の利用を指定・制限する場合の対応①委託者と協議の上、指定された駐車場への案内・誘導を行う。 ②駐車場の混雑緩和や効率的な利用が提供できるよう努めるものとする。 カ)その他①本業務の従事者には、胸部に所属、氏名を明記した名札を着用させるものとする。 ②本業務の履行に当たっては必要な装備品及び事務用品は、受託者の負担とする。 ③受託者は、当該業務の従事者について、円滑な業務が遂行できるように、研修、教育を行うものとする。 (３) 駐車場管理業務従事上の留意点①業務従事者の服装及び装備品は、原則として受託者の定めるものとする。 ②居室等及び駐車場の利用は行わないものとする。 ③火気は使用しないものとする。 ６ 添付資料別紙１ 位置図別紙２-１,２ 全体図別紙３ 令和６年度 年間予定表別紙４ 業務日報別紙５ 業務完了報告書別紙６ 完了届７ 業務実施日及び業務時間(１)業務実施日 ： 休館日を除く毎日休 館 日 ： 毎月最終月曜日(祝日にあたる場合は、前週の月曜日)及び年末年始(12月28日から1月4日まで)※特別な行事等に対する業務日については別途協議とする。 (２)業務時間平日：月～金曜日(祝日を除く) 午前7時45分～午後3時15分(実働6時間45分、休憩時間45分)休日：土・日曜日及び祝日 午前7時30分～午後3時00分(実働6時間45分、休憩時間45分)８ 提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務開始前に次に示す書類を一部、委託者に提出するものとする。 ①業務責任者及び業務従事者の名簿②緊急連絡網(２)報告書①委託者と受託者で協議の上、決定された書式による日報(別紙４)を、翌日委託者に提出するものとする。 ②事故等が発生した場合に、委託者と受託者で協議の上、決定された書式による報告書を基に、翌日に委託者に報告する。 ③委託者と受託者で協議の上、毎月の業務完了報告として報告書(別紙５)を翌月の１０日までに、提出するものとする。 なお、提出方法は適宜な方法により提出して差し支えないが、提出書類は原本とする。 また、契約期間終了月には契約期間終了日に提出するものとする。 ④業務期間終了日に、委託者の指定する完了届(別紙６)を委託者に提出するものとする。 ９ その他(１)業務の履行に当たっては、警備業法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (２)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (３)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (４)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (５)受託者は、当該駐車場管理業務について委託者からの苦情に対して適切な解決に努めなければならない。 (６)国府台スポーツセンター野球場の工事により駐車場出入口の位置変更を約半年間予定しているため、変更時は、委託者と受託者が協議の上、業務を履行するものとする。 (７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 市川市スポーツセンター位置図 別紙1スポーツセンター全体図 駐車場図面別紙２-１駐車場入口・開錠管理・待機場所・入場車両の確認駐車場管理棟駐車場①台数49台臨時駐車場①台数40台駐車場②台数74台通路臨時駐車場②台数60台駐車場③台数バス６台(臨時バス駐車場)障害者等用駐車場台数 1台スポーツセンター全体図 駐車場図面別紙２-２障害者等用駐車場台数 1台駐車場管理棟駐車場②台数49台臨時駐車場①台数40台駐車場①台数74台通路臨時駐車場②台数60台駐車場④台数20台駐車場出口駐車場入口・開錠管理・待機場所・入場車両の確認日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 1 1 2 3 4 5 67 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 7 8 9 10 11 12 1314 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 14 15 16 17 18 19 2021 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 21 22 23 24 25 26 2728 29 30 26 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 28 29 30 3130日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 5 1 24 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 911 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 1618 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 2325 26 27 28 29 30 31 29 30 27 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 30日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 1 18 9 10 11 12 13 14 5 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 2 3 4 5 6 7 815 16 17 18 19 20 21 12 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 9 10 11 12 13 14 1522 23 24 25 26 27 28 19 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 16 17 18 19 20 21 2229 30 31 26 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 23 24 25 26 27 28 2930 31赤字は日・祝日4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月21 21 19 21 20 18 21 19 19 18 17 19 ①(平日) 7:45～15:15 (実働6時間45分 休憩45分)9 10 10 9 10 11 9 10 7 8 10 11 ②(土日祝) 7:30～15:00 (実働6時間45分 休憩45分)30 31 29 30 30 29 30 29 26 26 27 309月 10月4月1月 2月 12月5月 6月 7月別紙３3月8月令和６年度 体育館・テニスコート・スポーツ広場 年間予定表 (休館日・５時閉館日)11月257休館日R6年度平日土日祝合計開館日数(勤務日数)合計(7月～3月)17285主幹 担当件名 市川市スポーツセンター駐車場管理業務委託施行場所市川市国府台1丁目6番4号 市川市スポーツセンター令和年月日( ) 天候【午前】 ８時～１２時入場車数 台体育館 台テニスコート 台野球場 台陸上競技場 台その他 台特記事項【午後】 １２時～１５時入場車数 台体育館 台テニスコート 台野球場 台陸上競技場 台その他 台特記事項別紙４入 場 車 総 数 台管 理 員 氏 名 業 務 時 間 ：～：業 務 日 報令和 年 月 日市川市長様住所氏名 印業務完了報告書下記のとおり業務が完了したので、報告いたします。 記１．委 託 名２．委託料金 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)３．委託期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで４．完 了 日 令和 年 月 日 ( 月分)以 上別紙５完了届令和 年 月 日市川市長様住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 １．業務名２．委託場所３．契約年月日 令和 年 月 日(単価契約の場合は４．委託金額 円 総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委託期間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日別紙６ 市川市財政部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。 また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。 ６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。 ７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。 ８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。 ９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。