中型免許取得教習業務委託(一般競争入札、入札日:7月2日)警察本部
期限情報:
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発注機関
地域
新潟県
公開日
2024年06月11日
提出期限
未指定
案件概要
中型免許取得教習業務委託(一般競争入札、入札日:7月2日)
警察本部
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警察本部 本文 中型免許取得教習業務委託(一般競争入札、入札日:7月2日)
警察本部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0605605 更新日:2024年6月11日更新 公告文 [PDFファイル/129KB] 一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)
第234条第1項の規定により、中型免許取得教習業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和6年6月11日新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項 (1) 件名 中型免許取得教習業務委託 (2) 中型免許取得者数 普通免許所持者 11名(全員がMT免許保持) (3) 案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 契約締結日から令和7年3月31日まで(報告書の提出等すべての業務を含む。
)
(5) 業務実施場所 受注者の指定自動車教習所、教習コース及び路上 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額から非課税分を除し、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額に非課税分を加えた額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から非課税分を除し、当該金額の110分の100に非課税分を加算した金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 新潟県公安員会により指定されている自動車教習所であること。
(3) 新潟県警察本部警備部機動隊(新潟市東区河渡甲175番地の2)から片道25km以内の距離に位置する自動車教習所であること (4) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。
)
者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)
。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)
第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)
。
(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)
第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(8) 6(3)に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出した者であること。
3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所 〒950-0032 新潟県新潟市東区河渡甲175番地の2 新潟県警察本部警備部機動隊会計係 電話番号 025-273-5358(直通) (2) 入札説明書の交付方法等 本公告の日から令和6年6月21日(金)
まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)
第1条第1項各号に規定する日を除く。
)
の各日の午前9時か ら午後5時までの間において、(1)の交付場所で交付する。
4 問合せ先 (1) 契約手続に関すること 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 電話番号 025-285-1830(直通)
(2) 仕様に関すること 3(1)に同じ。
5 入札の日時及び場所 令和6年7月2日(火)
午前10時30分 新潟県警察本部1階 入札室6 その他 (1) 入札保証金 入札金額から非課税分を除し、当該金額の100分の10に相当する金額に非課税分を加えた額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。
)
以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。
以下「財務規則」という。
)
第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金 契約金額の合計金額の100 分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格確認申請書を令和6年6月21日(金)
午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。
なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要 (6) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)
へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した入札参加資格を有すると新潟県知事が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
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(無料)
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一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22年法律第67号)第 234 条第1項の規定により、中型免許取得教習業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和6年6月 11日新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項(1) 件名中型免許取得教習業務委託(2) 中型免許取得者数普通免許所持者 11名(全員がMT免許保持)(3) 案件の仕様等入札説明書による。
(4) 履行期限契約締結日から令和7年3月 31日まで(報告書の提出等すべての業務を含む。
)(5) 業務実施場所受注者の指定自動車教習所、教習コース及び路上(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額から非課税分を除し、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額に非課税分を加えた額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から非課税分を除し、当該金額の 110分の100 に非課税分を加算した金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 新潟県公安員会により指定されている自動車教習所であること。
(3) 新潟県警察本部警備部機動隊(新潟市東区河渡甲 175 番地の2)から片道 25km以内の距離に位置する自動車教習所であること(4) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。
)者でないこと。
(5) 会社更生法(平成 14年法律第154 号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)。
(6) 民事再生法(平成 11年法律第225 号)第 21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)。
(7) 新潟県暴力団排除条例(平成 23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(8) 6(3)に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出した者であること。
3 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所〒950-0032 新潟県新潟市東区河渡甲175番地の2新潟県警察本部警備部機動隊会計係電話番号 025-273-5358(直通)(2) 入札説明書の交付方法等本公告の日から令和6年6月 21 日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。
)の各日の午前9時から午後5時までの間において、(1)の交付場所で交付する。
4 問合せ先(1) 契約手続に関すること新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025-285-1830(直通)(2) 仕様に関すること3(1)に同じ。
5 入札の日時及び場所令和6年7月2日(火) 午前10時 30分新潟県警察本部1階 入札室6 その他(1) 入札保証金入札金額から非課税分を除し、当該金額の 100 分の 10 に相当する金額に非課税分を加えた額の 100 分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。
)以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第 10号。
以下「財務規則」という。
)第 43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金契約金額の合計金額の 100 分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格確認申請書を令和6年6月 21日(金)午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。
なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法本公告に示した入札参加資格を有すると新潟県知事が判断した入札者であって、財務規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他詳細は入札説明書による。
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