令和６年度自社技術を活用した他社との共創・協働支援事業

令和６年度自社技術を活用した他社との共創・協働支援事業 調達案件番号0000000000000460626調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度自社技術を活用した他社との共創・協働支援事業公開開始日令和06年06月13日公開終了日令和06年07月23日調達機関経済産業省調達機関所在地愛知県公告内容（資料番号１） 20240607財中部第9号 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号６、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和4年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定） 及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議） において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。 「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。 令和６年６月１３日 支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長 橋爪 優文 １．競争入札に付する事項（１） 件名令和６年度自社技術を活用した他社との共創・協働支援事業 （２） 仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 （３） 入札方法入札金額は、本件に関する総価（消費税率１０パーセントで見積もること） で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（資料番号７、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。 （３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く） 。 （事業者一覧はこちら） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１） 契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～５調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外） 」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号６～１６中部経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.chubu.meti.go.jp/a41kaikei/nyusatsu/index.html#sougou2 （２） 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 質問がある場合は、様式１質問状（資料番号１０） へ記載し、メールにて提出すること。 なお、寄せられた質問及び回答は、３．（１） アの資料をダウンロードした際に登録されたメールアドレスに共有する。 （３） 質問期限令和６年６月２５日（火） １２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号１０） を添付しメールにて提出すること。 なお、質問等への回答は、令和６年６月２６日（水） １２時００分までに行う。 その方法は、競争上の地位その他正当な利害を害する恐れのあるものを除き、質問者に加えて３．（１） アの資料をダウンロードした際に登録されたメールアドレスあてにも共有する。 また、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４） 提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和６年７月８日（月） １２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法［提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。 （容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。 ） なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 [提出資料] ・提案書・評価項目一覧（資料番号３） 「提案要求事項」「添付資料」の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式７(資料番号１６)） ・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し ウ．入札書の提出場所及び提出方法［電子調達システムによる提出］イ．提案書等提出後に、「入札（見積） 書提出」画面にて入札書を提出すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて提案書又は様式２入札参加表明書（資料番号１１） を提出しなければならないことに注意する。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、提案書等と合わせて様式３入札書（資料番号１２、以下「入札書」という。 ） 及び様式４理由書（資料番号１３） を紙により提出（持参） すること。 ※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び件名を記載して提出すること。 提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１４） を提出すること。 ・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号８） 及び提案書ひな型（資料番号４） を確認の上作成すること。 ・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 ・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。 ・提出した提案書等について中部経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。 （５） 入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション） プレゼンテーションは実施しない。 （６） 開札の日時及び場所令和６年７月２３日（火） １６時００分中部経済産業局 ４階 知的財産面接室 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札） 状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 （７） 電子調達システムの利用範囲入開札手続において、電子調達システムは、上記（４） ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６） 開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。 評価方法の詳細については評価手順書（加算方式） （資料番号９） を参照のこと。 総合評価点＝技術点（２００点） ＋価格点（１００） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１） 見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 作成に当たっては、様式６見積書（資料番号１５） を参考とすること。 （２） 契約書落札者は、契約書案（資料番号５） をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。 ） を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１） 本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１） を対前年度（又は対前年） に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％） 以上とする旨を様式７(資料番号１６)により表明した（※２） 場合、加点することとしている。 また、様式７（資料番号１６） で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに別途指示する担当者へ提出すること。 なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。 詳細は様式７（資料番号１６） 裏面の（留意事項） を確認すること。 ※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。 ※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。 当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。 注） 「様式７（資料番号１６） 」は表明書（別紙１の１又は１の２） を指します。 （２） 「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定） において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。 当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf １０．問合せ先（１） 電子調達システムに関する照会先（操作方法等） 電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合） ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。 ） ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２） その他、本件に関する連絡先（郵送、メール等による提案書等、入札書、質問状等の提出先） 〒４６０－８５１０名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部会計課用度係担当者：井上、松田電話 ０５２－９５１－０２５０（ダイヤルイン） E-mail bzl-chb-kaikei@meti.go.jp 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-