新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託 （一般競争入札、開札日令和6年7月12日）企業局

新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託 （一般競争入札、開札日令和6年7月12日） 企業局 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託 （一般競争入札、開札日令和6年7月12日） 企業局 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > エネルギー・情報化 > 企業局 > 新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託 （一般競争入札、開札日令和6年7月12日） 企業局 企業局 本文 新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託 （一般競争入札、開札日令和6年7月12日） 企業局 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0668258 更新日：2024年6月13日更新 一般競争入札の実施について（公告） 新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 (1) 委託名 R6新工委2第1号 新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託(2) 委託場所 新潟市北区笹山地内及び受託者の処分施設(3) 委託概要 汚泥（荷姿：バラ） 運搬・処分 ※当該汚泥は、放射性物質汚染対処特措法第23条第2項に定める特定産業廃棄物に該当しないが、 100Bq/kg以下の放射性セシウムを含有する。 (4) 需要数量 約1,500トン(5) 委託期間 契約締結の日から令和7年3月14日まで(6) 参加資格確認申請書等提出期間 令和6年6月14日午前9時から令和6年6月25日午後5時まで(7) 入札日時 令和6年7月12日 午後1時30分 01_入札公告 [PDFファイル／143KB] 02 提出様式 [その他のファイル／138KB] 03 入札心得書 [PDFファイル／51KB] 04 仕様書 [PDFファイル／1.2MB] 05 契約書（案） [PDFファイル／447KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)令和６年６月１３日新潟県企業管理者地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県企業局の発注する委託について、次のとおり一般競争入札を実施する。 １ 入札に付する事項(1) 委 託 名 称 Ｒ６新工委２第１号新潟臨海工業用水道 汚泥運搬・処分業務委託(2) 委 託 場 所 新潟市北区笹山及び受託者の処分施設(3) 委 託 概 要 汚泥(荷姿：バラ)運搬・処分※当該汚泥は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)第23条第２項に定める特定産業廃棄物に該当しないが、100Bq/㎏以下の放射性セシウムを含有する。 (4) 需 要 数 量 約1,500トンなお、需要数量は見込量であり、実績による数量を保証するものではない。 (5) 委 託 期 間 契約締結の日から令和７年３月14日まで(6) 入 札 方 法 入札は、１トン当たりの収集運搬費と処分費の合計額により行うものとする。 なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に関する必要事項を示す期間及び場所令和６年６月13日(木)から令和６年７月12日(金)まで新潟県企業局ホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kigyo/)よりダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は単独の業者又は共同グループとし、次の構成及び要件を全て満たす者であること。 なお、法人又は個人のいずれも入札に参加することができる。 (1) 入札する者の構成入札する者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号)(以下「廃棄物処理法」という。 )に基づく産業廃棄物(種類：汚泥)の収集運搬業及び処分業について必要な許可を有する者により構成される共同グループ又は収集運搬業及び処分業の両方の許可を有する単独の業者とする。 (2) 単独の業者及び共同グループの構成員共通の要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者でないこと。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項各号の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第２項各号の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者でないこと。 エ 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であることオ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例137条第23号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (3) 共同グループの要件ア 全ての構成員は、上記(2)に定める要件を満たすこと。 イ 共同グループの構成員のうち処分業を担う者は１者とする。 ウ 廃棄物処理法に基づく処分業を担う者を代表者とし、代表者が落札者決定までの手続について全ての責任を負うこと。 エ 共同グループの構成員は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物(種類：汚泥)の収集運搬業と処分業について、各構成員が担う業務に係る必要な許可を有する者であること。 オ 下記４の手続において、共同グループの構成員を明らかにすること。 カ 参加資格の確認を受けた後に共同グループの構成員を変更することはできない。 キ 共同グループの構成員は、他の入札者の構成員になることはできない。 (4) 単独の業者の要件ア 上記(2)の要件を満たすこと。 イ 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物(種類：汚泥)の収集運搬業と処分業について、必要な許可を有する者であること。 ウ 単独の業者は、他の入札者の構成員になることはできない。 ４ 参加資格の確認本件入札に参加する者は、以下により参加資格確認申請書(様式１)及び添付書類を提出し、新潟県企業管理者から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 (1) 参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間令和６年６月14日(金)午前９時から令和６年６月25日(火)午後５時までイ 提出方法上記の提出期間内に持参又は郵送により提出すること。 (ｱ) 持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という｡)を除く毎日午前９時から午後５時までに提出すること。 (ｲ) 郵送する場合は、配達証明付き書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 ウ 提出場所郵便番号 950-8570新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁14階新潟県企業局総務課総務係電話番号 025-280-5565ＦＡＸ番号 025-283-9357メールアドレス ngt300010@pref.niigata.lg.jp(2) 確認結果の通知参加資格の確認結果は、令和６年６月28日(金)までに書面で通知する。 ただし、通知後において、参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、参加資格を取り消す。 (3) 参加資格確認申請書等の取扱いア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返還しない。 ５ 質問及び回答本件入札に関する質問及び回答は、以下により行う。 (1) 受付期間令和６年６月14日(金)から令和６年７月４日(木)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。 )(2) 提出方法質問事項を記載した書面(様式自由)を上記４(1)ウに定める提出場所へ直接持参又はファクシミリによる送信若しくは電子メールで提出すること。 (3) 回答質問及び回答は、令和６年７月８日(月)午後５時までに新潟県企業局ホームページで公開する。 ６ 入札日時及び場所(1) 入札日時令和６年７月12日(金)午後１時30分(2) 場所新潟県庁行政庁舎16階入札室(3) 郵送による入札書類の提出期間及び提出方法令和６年７月１日(月)午前９時から令和６年７月11日(木)午後５時までの間に、上記４(1)ウに配達証明付き書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 ７ 入札及び開札の方法(1) 上記６に定める日時及び場所に参集し、入札書(様式６)(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の委託名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。 )を持参し、提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、上記６(1)に定める時刻までに入札執行職員の指示に従い、委任状(様式５)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印(代理人のもの)を押印すること。 (2) 入札に参加する際、再入札に使用する印鑑(代理人が入札に参加する場合は委任状の使用印)を持参すること。 (3) 上記６(1)に定める日時及び場所に参集できない場合は、入札書を配達証明付きの書留郵便で提出することができる。 その場合は、入札書を封書(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記１(1)の委託名称及び６(1)に定める入札日時を記載したものに限る。 )の上、上記４(1)ウに定める提出場所へ令和６年７月11日(木)午後５時までに到着するよう郵送すること。 (4) 入札書に記載する金額は、１トン当たりの収集運搬費と処分費の合計額とし、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書(様式７)を添付しなければならない。 なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額が一致しない場合は、当該入札は無効とする。 内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。 (5) 入札書の名義人は、本人(入札書を持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (6) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (7) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 この場合において、再入札は１回とする。 (9) 上記(3)に定める書留郵便で入札書を提出した者については、再入札に参加することができない。 また、下記９の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (10) 再入札を行うこととなった場合は、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が上記７(3)に定める書留郵便で入札書を提出した者であるときは、当該入札事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札、又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が下記11(1)に定める額に達しない者がした入札(4) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によって行われた入札又は上記４(1)ウに定める提出場所に指定の日時までに到着しなかった入札(5) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(6) 他人を脅迫し、その他不正の行為によってした入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 契約の停止等(1) 落札者において、工水汚泥処理に必要な協定(自治体等と締結するものをいう。 以下同じ。 )の締結が整わない場合は、本業務の実施が困難になることから、協定締結を民法(明治29年法律第89号)第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。 また、その協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。 (2) 排出事業者である新潟県において、工水汚泥処理に必要な協定等の締結が整わない場合は、本業務の実施が困難になることから、協定等締結を民法第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。 また、その協定等が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 次の算式により算出して得た金額の100分の５に相当する金額(１円未満切り上げ)以上の金額とする。 入札金額×需要数量×100分の110ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。 イ 郵送により入札に参加する場合は、現金又は小切手、若しくは証書を上記４(1)ウに定める提出場所へ、現金書留又は配達証明付きの書留郵便により、令和６年７月11日(木)午後５時までに到着するよう提出すること。 (2) 契約保証金ア 単独の業者の契約保証金については、契約金額(入札書に記載の入札金額に100分の110を乗じて得た金額をいう｡)に需要数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額(１円未満切り上げ)以上の金額とする。 ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 イ 処分業を担う者と収集運搬業を担う者で構成される共同グループの場合(ｱ) 処分業を担う者の契約保証金については、契約金額(内訳書の「処分」に記載の入札金額に100分の110を乗じて得た金額をいう｡)に需要数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額(１円未満切り上げ)以上の金額とする。 ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 (ｲ) 収集運搬業を担う者各者の契約保証金については、需要数量のうち、各者が担う運搬数量に契約金額(内訳書の「収集運搬」に記載の入札金額に100分の110を乗じて得た金額をいう｡)を乗じて得た額の100分の10に相当する金額(１円未満切り上げ)以上の金額とする。 ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 12 契約の締結当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、グループの構成員それぞれと収集運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。 ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。 13 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html14 その他(1) 問合せ先新潟県企業局総務課総務係〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１電話番号 025-280-5565(直通)ＦＡＸ番号 025-283-9357メールアドレス ngt300010@pref.niigata.lg.jp(2) その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程その他関係法令の定めるところによる。