差筋試験体製作及び充填材膨張率計測等補助業務

差筋試験体製作及び充填材膨張率計測等補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和6年6月27日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和6年12月27日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 差筋試験体製作及び充填材膨張率計測等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年6月13日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第40号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年7月4日9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年7月1日から令和6年7月3日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年7月3日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年6月28日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和6年6月27日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 6 月 28 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 差筋試験体製作及び充填材膨張率計測等補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年6月13日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第40号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和６年度差筋試験体製作及び充填材膨張率計測等補助業務特記仕様書令和６年６月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、防波堤や護岸の嵩上げ・拡幅時に用いられる差筋による部材接合を模擬した試験体の製作及び差筋施工時に用いられる充填材の膨張率計測等の補助を行うものである。 ２．履行場所受注者施設及び国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 海水循環水槽 (神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号)３．履行期間契約締結日より令和６年１２月２７日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び夏期休暇は休日として設定している。 ４．支給材料、貸与物件及び提供資料な し５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。 ５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ５－３ 共通事項５－３－１ 使用材料及び製造(１)コンクリート１)コンクリートの配合は、表－１にしたがって決定するものとする。 また、コンクリートの製造に先立って、あらかじめコンクリートの配合報告書を調査職員に提出し、承諾を得るものとする。 ２)コンクリートの製造にあたっては、スランプ、空気量、練り上がり温度及び気温の測定を行う。 この際、スランプ及び空気量が所定の値を満足しない場合には、そのコンクリートを廃棄し、新たにコンクリートを製造する。 ３)その他コンクリートの製造・打込みにあたっては、「2022年制定コンクリート標準示方書［施工編］(土木学会)」に準じて行う。 2表－１ コンクリートの配合ｺﾝｸﾘｰﾄ種類ｾﾒﾝﾄ種類基準強度水ｾﾒﾝﾄ比粗骨材最大寸法スランプ 空気量普通 BB 18N以上 0.6程度 20mm12cm±2.5cm4.5%±1.5%(２)差筋１)差筋には、JIS G 3109「PC鋼棒」に適合する総ねじ PC鋼棒を用いる。 用いる PC鋼棒の公称直径は 22mm(D22相当)とする。 ２)使用した差筋の物理試験を行うための試験片を採取する。 試験片の長さは、約 500mmとし、採取数量は 3本とする。 ５－３－２ 記録試験体等の製作及び充填材の膨張率計測試験等においては、製作過程等を適宜撮影し、電子データ(JPEG形式)で整理する。 ５－４ 差筋試験体の製作５－４－１ 試験体製作数量及び管理供試体の製作(１)表－２に示す数量の試験体等を製作する。 各試験体の製作方法を５－４－２以降に示す。 (２)充填材は、無機系の注入式アンカーを用いる。 使用する材料は、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (３)管理供試体は、コンクリート、充填材及び無収縮モルタルのそれぞれについて製作する。 コンクリートの管理供試体は、JIS A 1132「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」に準拠し、バッチごとに 6本製作する。 充填材及び無収縮モルタルの管理供試体は、無機系の注入式アンカーは製造ロッドごとに、無収縮モルタルはバッチごとに 6本製作する。 製作方法は、気中施工する場合は、JSCE-F 506-2018「モルタルまたはセメントペーストの圧縮強度試験用円柱供試体の作り方(案)」に、水中施工する場合は、JSCE-F 505-2018「水中不分離性コンクリートの圧縮強度試験用水中作製供試体の作り方(案)」準拠する。 (４)管理供試体は、打込み後 28日以上が経過してから脱型し端面を研磨する。 養生方法は試験体と同一とし、試験体のごく近傍で養生する。 3表－２ 試験体等数量試験体名称 形状(mm) 数量(体) 備考角柱試験体 □400×1000 4 ５－４－２参照ドリル削孔部コア φ75×h200程度 76 ５－４－２参照リング状試験体 φ216×h200程度 24 ５－４－３参照、図－２差筋試験体① φ216×h200程度 24５－４－４参照、図－３、リング状試験体とコアを一体化差筋試験体② φ216×h200程度 18 ５－４－５参照、図－５孔壁形状確認用供試体 φ75×h200程度 3 ５－４－５参照膨張ひずみ計測試験体 φ216×h200程度 2 ５－５－２参照管理供試体等φ100×h200及びφ50×h100一式５－４－２ 角柱試験体の製作、ドリル削孔及びコア採取(１)□400×長さ 1000mmの無筋コンクリート製の角柱試験体を 4体製作する。 角柱試験体には吊り筋やインサート等を設けることとし、後述のドリル削孔及びコア採取に影響しないよう留意して配置する。 (２)4 体の角柱試験体に対して、図－１に示す位置でドリル削孔する。 ドリル削孔数量は、上面 9 箇所/体(下向き施工)及び側面 10 箇所/体(横向き施工)とし、合計 19箇所/体(4体合計 76箇所)を想定している。 ドリル削孔径は 32mm程度、削孔深さは 220mm程度とする。 ドリル削孔に際しては、2 名の作業員が行うものとし、それぞれ気中及び水中にてドリル削孔を実施する(作業員 2 名×2 条件(気中・水中)で計 4体)。 気中におけるドリル削孔の実施場所は任意とするが、水中におけるドリル削孔の実施場所は、港湾空港技術研究所の海水循環水槽内を想定している。 ドリル削孔の実施場所については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (３)ドリル削孔後、気中にてドリル削孔部を含めたコアを採取する(図－１、計 76本)。 コア径は 75mm程度、長さは 250mm程度とする。 コア採取後、表面からの長さが 200mmとなるようにコアの切断及び端面研磨を行う。 採取したコアは切断及び端面研磨後、速やかに港湾空港技術研究所 大型構造実験施設に納入する。 (ａ)上面図 (ｂ)側面図図－１ ドリル削孔及びコア採取箇所図(単位：mm)4図－４ 当て板のイメージ(単位：mm)５－４－３ リング状試験体の製作(１)高さ 200mm、内径 200mm程度及び厚さ 8mm程度の鋼管中心部に、外径 100mm程度のボイド管等を設置し、ボイド管等－鋼管間にコンクリートを打込み、表面をコテ仕上げする(図－２)。 製作数量は 24体とする。 (２)コンクリート硬化後にボイド管等を取り除く。 (３)養生方法は気中での養生を想定しているが、鋼管－コンクリート間に乾燥収縮による隙間が生じないように適切に養生する。 養生方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。 ５－４－４ 差筋試験体①の製作(１)５－４－２で採取したコアの内、調査職員が指示する 24 本を５－４－３で製作したリング状試験体の中心に設置し、コア－リング状試験体間に無収縮モルタル等を充填する(図－３)。 コアは郵送により提供することを想定しており、郵送に関する費用は受注者が負担する。 (２)コアの表面側からドリル削孔部に充填材を注入する。 注入前に反対面に図－４に示すような当て板を設置し、5mm 程度差筋が突出するようにする。 注図－２ リング状試験体(単位：mm) 図－３ 差筋試験体①(差筋施工前)5入後速やかに差筋(D22 相当)を挿入し、充填材が十分硬化するまで静置する。 差筋について、コア表面から 2D(44mm)の深さにおいては、付着を切ることを目的にビニールテープ等を巻き付ける。 また、差筋の上面側の突出長は 300mm程度とする。 (３)充填材の注入及び差筋の施工については、気中・下向き(12体)若しくは水中・下向き(12体)の施工条件を想定している。 各試験体の施工条件については、調査職員が指示する。 水中・下向きの条件について、実施方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (４)養生方法は気中での養生を想定しているが、コア－リング状試験体間に乾燥収縮による隙間が生じないように適切に養生する。 養生方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。 表－３ 差筋試験体②のケースケ ー ス貫通孔充填材注入・差筋施工条件数量(体)備考1 なし 気中・下向き 3 事前に差筋を設置2 コア削孔 水中・下向き 3 コンクリート打込み後にコア削孔3 ボイド管等 気中・下向き 3 事前に設置し、コンクリート硬化後に撤去4 ボイド管等 水中・下向き 3 事前に設置し、コンクリート硬化後に撤去5 スパイラルシース 水中・下向き 3 事前に設置し、コンクリート硬化後に撤去6 発泡スチロール 水中・下向き 3 事前に設置し、コンクリート硬化後に撤去５－４－５ 差筋試験体②の製作(１)高さ 200mm、内径 200mm 程度及び厚さ 8mm程度の鋼管内にコンクリートを打込み、表面をコテ仕上げする。 打込み前若しくは打込み後に、表－３に示す方法で直径 32mm程度の貫通孔を設ける。 製作数量は合計 18体とする。 使用する材料等は、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (２)打ち込み面側から充填材を注入する。 注入前に反対面に図－４に示すような当て板を設置し、5mm 程度差筋が突出するようにする。 充填材注入後速やかに差筋(D22 相当)を挿入し、充填材が十分硬化するまで静置する。 筋について、コア表面から 2D(44mm)の深さにおいては、付着を切ることを目的にビニールテープ等を巻き付ける。 また、差筋の上面側の突出長は 300mm程度とする。 (３)充填材の注入及び差筋の施工は、表－３に示すとおりを想定している。 水中・下向きの条件について、実施方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (４)養生方法は気中での養生を想定しているが、鋼管－コンクリート間に乾燥収縮による隙間が生じないように適切に養生する。 養生方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (５)表－３のケース 5について、孔壁形状の確認を目的とした供試体を 3体製作する。 供試体は、高さ 200mm、内径 75mm程度のボイド管等の中心にスパイ6ラルシースを設置し、ボイド管等－スパイラルシース間にコンクリートを打込む方法で製作する。 コンクリート硬化後スパイラルシースを取り除き、差筋試験体②のごく近傍で養生する。 (６)表－３のケース 6について、設置する発泡スチロールは、図－５に示すように、直径 32mm程度の円柱発泡スチロールと、直径 36mm程度の円柱発泡スチロールを互い違いに組み合わせたものを想定している。 充填不良を防ぐため、円柱発泡スチロールは面取り処理を行う。 ５－５ 充填材の膨張率試験及び膨張ひずみ計測５－５－１ 充填材の膨張率試験(１)無機系の注入式アンカー及び水中不分離モルタルについて、JSCE F-542-2013に準拠して膨張率試験を実施する。 (２)無機系の注入式アンカーは５－４で用いるものと同じとし、水中不分離モルタルについては、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 ５－５－２ 膨張ひずみ計測試験体の製作及びひずみ計測(１)高さ 200mm、内径 200mm程度及び厚さ 8mm程度の鋼管中心に、高さ 200mm、外径150mm程度及び厚さ3mm程度のアクリルパイプ並びに高さ200mm及び外径 32mm 程度のボイド管等を設置し、ボイド管等内以外にコンクリートを打込み、表面をコテ仕上げする。 製作数量は 2体とする。 (２)コンクリート硬化後、ボイド管等を取り外し、1 体は貫通孔内に無機系の注入式アンカーを、残りの 1体は貫通孔内に水中不分離モルタルを注入する(図－６)。 充填材の注入は気中・下向きの条件で行う。 (３)アクリルパイプ外側には、高さ方向中央に 1軸ひずみゲージ 2枚及び 3軸ひずみゲージ 2枚を貼付する(図－７)。 コンクリート打ち込み中にひずみゲージ及びリード線が損傷しないように留意する。 ひずみゲージのリード線には、コンクリート中でも使用可能なリード線を用いることとし、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 図－５ 発泡スチロールによる貫通孔(単位：mm)図－６ 膨張ひずみ計測試験体(単位：mm)7(４)鋼管外側には、アクリルパイプと同様に 1軸ひずみゲージ 2 枚及び 3 軸ひずみゲージ 2枚を貼付する。 ひずみゲージのリード線は、標準的なビニール線を用いることする。 (５)ひずみの計測は、コンクリート打込み直前に 1回行い、打込み完了後から1 時間ごとに 1回計測する。 充填材の注入前に 1 回計測を行い、注入完了後から再度 1時間ごとに 1回計測する。 ひずみの計測は納入時まで継続する。 (６)試験体の養生条件は５－３の差筋試験体①及び②と同様とし、鋼管－コンクリート間に乾燥収縮による隙間が生じないように適切に養生する。 (７)コンクリート及び充填材の管理供試体を製作する。 製作数量及び方法は５－４－１(３)と同様とする。 ５－６ 試験体等の運搬及び荷下ろし(１)試験体及び管理供試体等一式を港湾空港技術研究所 大型構造実験施設まで運搬し、運搬後は指定された場所に荷下ろしする。 (２)運搬及び荷下ろしに際しては、試験体等に損傷が生じないように留意する。 ５－７ 報告書作成受注者は、上記５－４及び５－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。 ５－８ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 ６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべて(ａ)側面図 (ｂ)上面図図－７ ひずみゲージ貼付位置8の最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。 (２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で 1 部提出するものとする。 なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 (３)特記仕様書及の電子データは、発注者が提供する。 ６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (３)受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。 (４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。 (６)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。 (７)受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。 (８)受注者は、当所の所有するクレーン及びフォークリフトを使用することができるものとする。 なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。 また、フォークリフトを使用する場合は、「フォークリフト運転技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。 (13)受注者は、当所の所有するゴンドラを使用することができるものとする。 なお、ゴンドラの使用にあたっては、「ゴンドラ取扱いに係る特別教育修了証」を有する者を配置しなければならない。 (９)受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。 以 上