大規模盛土造成地変動予測調査業務委託（第二次スクリーニング）

大規模盛土造成地変動予測調査業務委託（第二次スクリーニング） 入札(見積り)明細書予算担当課 開発審査課契約番号 5062000505 委託 大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング)No. 業者名 第１回 第２回 第３回 適用1日本工営都市空間株式会社三重事務所所長 佐野 靖宏25,310,000落札２応用地質株式会社三重営業所営業所長 今井 良則24,660,000無効最低制限価格を下回っているため３中央開発株式会社 三重営業所所長 河原 弘明26,980,000４株式会社日本インシーク 三重営業所所長 高原 淳31,500,000５株式会社復建技術コンサルタント三重営業所所長 廣瀬 智近28,580,000６以下空白７８９コメント 四日市市調達公告下記の委託業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和６年６月１４日四日市市長 森 智広１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング)(2) 業務場所 四日市市 坂部台二丁目ほか４町 地内(3) 業務概要 設計・解析・調査解析等調査 1.0式地質調査業務 1.0式機械ボーリング工 202m(17箇所)オートマチックラムサウンディング 84m(9 箇所)(4) 委託期間 契約の日から令和７年３月１７日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当する者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者。 (2) 入札の公告の日において四日市市請負工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )の「土木関係コンサルタント」に登録されている者で、三重県内に本社(本店)または支店(営業所を含む)を有する者。 (3) 国、地方公共団体、公共法人、国土交通省令で定める法人及びその他の法人のいずれかと契約し、平成２５年度以降に業務完了した「大規模盛土造成地変動予測調査業務(第二次スクリーニング)」に関する業務の元請としての実績を有すること。 (4) 本業務の管理技術者、照査技術者として、技術士〔応用理学部門(地質)または建設部門(土質及び基礎)〕もしくは、ＲＣＣＭ〔地質部門または土質及び基礎部門〕を配置できる者。 なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。 (5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者。 (6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者。 (7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者。 (8) その他関係法令、規則等に違反していない者。 ３ 入札参加資格の確認等(1) 入札への参加を希望する者は、次に定める書類を期限までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ア 提出書類①業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式１〕②企業の業務実績書〔様式２〕③証明書類・上記②の業務内容が確認できる「契約書(写)」及び「仕様書(写)」等・配置予定の技術者にかかる資格を証する書類及び直接的かつ恒常的(３ヵ月以上)な雇用関係を証明する書類の写し等イ 提出先 四日市市役所 ５階 総務部調達契約課ウ 提出部数 各１部エ 提出期限 令和６年６月２６日(水) 午後３時(郵送の場合は必着)(2) 入札参加資格の審査結果通知等ア 入札参加資格が認められない者については、令和６月６月２７日(木)に電話により通知する。 入札参加資格が確認できた者には連絡しない。 イ 入札参加資格が認められなかった者は、令和６年６月２８(金)午後３時までに書面により、その理由について説明を求めることができる。 ウ 上記イの規定により求められた説明については、令和６年７月１日(月)までに書面で回答する。 ４ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合は、令和６年６月２６日(水)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、質問に対する回答は令和６年６月２７日(木)以降、総務部調達契約課及び四日市市ホームページ入札情報において供覧する。 ５ 現場説明会本業務に係る現場説明会は行わない。 ６ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ７ 入札の執行(1) 日 時 令和６年７月９日(火) 午後２時００分(2) 場 所 四日市市役所 ５階 第一入札室(郵便入札)８ 入札条件(1) 様 式：入札書(市指定方式)(2) 記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするため、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数：２回とする。 入札方法：本件は、郵便入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送すること。 ９ 郵便入札について(1) 入札書の送付先郵便番号 510-8601 四日市市諏訪町 1 番 5 号 四日市市役所調達契約課行(2) 郵送方法特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかで郵送すること。 (3) 入札書の到着期限令和６年７月８日(月)まで(必着)期日までに届かなかった場合は、無効とする。 (4) 郵便封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)を漏れなく記入のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 １０ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者のした入札。 (2) 入札保証金を要する入札に際して、所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。 (3) 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (4) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき、又は押印のない入札。 (5) 入札者が協定して行った入札。 (6) 入札に際して不正の行為があった入札。 (7) 誤字または脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (8) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １１ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １２ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は予定価格から消費税及び地方消費税に相当する額を減じて得た額(以下「入札書比較価格」という。 )に１０分の７．５を乗じて得た額(その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額)に１００分の１１０を乗じて得た額とする。 入札時において、入札書比較価格に１０分の７．５を乗じて得た額(その金額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額)より低い入札は無効とする。 １３ その他談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 四 日 市 市委 託 の 概 要 委 託 理 由四 日 市 市委 託 名令和６年度 委託設計書施 設 名委 託 箇 所 四日市市 坂部台二丁目ほか４町 地内審 査大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング)令和 年 月 日参事兼課長副参事兼課長補佐オートマチックラムサウンディング ８４ｍ(９箇所)設 計 令和 年 月 日工 期 契約の日から令和７年３月１７日まで 設 計 検 算委 託 費 機械ボーリング工 ２０２ｍ(１７箇所)設計・解析・調査 解析等調査１．０式地質調査業務 １．０式 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量・設計・解析・調査業務01:測量基準点測量 式1.000第 0001 号 明細表基準点測量 式1.000応用測量 式1.000第 0002 号 明細表路線測量 式1.000打合せ 式1.000第 0003 号 明細表打合せ協議 式1.000設 計 内 訳 表費目 工種 種別 細別- 2 - 四日市市単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設 計 内 訳 表費目 工種 種別 細別直接経費1.000安全費 式1.000旅費交通費1.000電子成果品作成費 式1.000直接測量費 式1.000諸経費 式1.000測量業務価格 式千円止め1.000- 3 - 四日市市単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設 計 内 訳 表費目 工種 種別 細別地質調査業務01:地質調査調査費 式1.000第 0004 号 明細表機械ボーリング 式(直接調査費)1.000第 0005 号 明細表サウンディング及び原位置試験 式(直接調査費)1.000第 0006 号 明細表解析等調査 式(直接調査費)1.000第 0007 号 明細表地下水位調査 式(直接調査費)1.000第 0008 号 明細表解析等調査費 式(直接調査費)1.000直接経費(成果品作成費分) 式1.000- 4 - 四日市市単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設 計 内 訳 表費目 工種 種別 細別直接調査費 式1.000間接調査費 式1.000第 0009 号 明細表間接調査費(積上計上分) 式1.000施工管理費(率計上) 式1.000間接調査費 式1.000安全費 式1.000準調査費 式1.000諸経費 式1.000地質調査業務価格 式千円止め1.000第 0010号 明細表- 5 - 四日市市単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設 計 内 訳 表費目 工種 種別 細別設計・解析・調査業務 解析等調査第 0011 号 明細表 解析等調査 式1.000打合せ 式1.000第 0012号 明細表 打合せ協議 式1.000直接原価 式1.000その他原価 式1.000業務原価 式1.000- 6 - 四日市市単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設 計 内 訳 表費目 工種 種別 細別一般管理費等 式1.000設計・解析・調査業務価格 式千円止め1.000業務価格 式1.000消費税及び地方消費税相当額 式1.000業務委託料 式1.000- 7 - 四日市市第 0001 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額点18.000[測量]基準点測量(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要４級基準点測量 第0001号単価表伐採なし 都市近郊 平地合 計- 8 - 四日市市第 0002 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額業務1.000ｋｍ0.700ｋｍ0.700ｋｍ0.700ｋｍ0.700[測量]路線測量 都市近郊 平地(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要作業計画(路線測量) 第0002号単価表中心線測量(路線測量) 第0004号単価表現地踏査(路線測量) 第0003号単価表仮ＢＭ設置(路線測量) 第0005号単価表縦断測量(路線測量) 第0006号単価表 合 計- 9 - 四日市市第 0003 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額業務1.000(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要打合せ等 第0007号単価表[測量]打合せ協議業務着手時打合せ計上成果物納入時打合せ計上合 計 - 10 - 四日市市第 0004 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額ｍ35.000ｍ26.000ｍ64.000ｍ69.000ｍ8.000 合 計 φ66㎜(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 固結シルト 土質ボーリング工 φ66㎜(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 砂・砂質土 土質ボーリング工 土質ボーリング工 φ66㎜(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 粘土・シルト φ116㎜(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 粘土・シルト 土質ボーリング工 φ116㎜(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 砂・砂質土[地質調査]機械ボーリング(直接調査費)(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要 土質ボーリング工- 11 - 四日市市第 0005 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額ｍ84.000回64.000回69.000回8.000試料14.000 合 計トリプルサンプラー標準貫入試験軟岩ロータリー式三重管サンプラー標準貫入試験砂・砂質土 (地下水位調査含む)標準貫入試験粘性土・シルトサウンディング及び原位置試験(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要 サウンディング オートマチックラムサウンディング[地質調査]- 12 - 四日市市第 0006 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額試料14.000試料14.000試料14.000試料14.000試料14.000試料14.000試料14.000 合 計(間隙水圧測定含む)JIS A 1205 １試料につき3点三軸圧縮試験CU試験 １試料につき３供試体JIS A 1205 １試料につき3点土の湿潤密度試験土の液性限界試験JIS A 1205 １試料につき6点土の塑性限界試験土の粒度試験砂、 砂質土 試料 0.5㎏未満１試料につき３個土の含水比試験JIS A 1203 １試料につき3個解析等調査(直接調査費)(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要土粒子の密度試験[地質調査]- 13 - 四日市市第 0007 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額孔10.000基10.000ヶ月60.000孔10.000 合 計試料整理 第0011号単価表水位連続観測 第0010号単価表水位計設置 第0009号単価表地下水位調査(直接調査費)(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要地下水位観測孔設置 第0008号単価表[地質調査]- 14 - 四日市市第 0008 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額業務1.000業務1.000合 計土質ボーリング本数１０本直接人件費(解析調査業務費分)土質ボーリング本数１０本断面図等の作成直接人件費(解析調査業務費分)解析等調査(労務費)(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要資料整理とりまとめ[設計・解析・調査]- 15 - 四日市市第 0009 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額業務1.000日5.000箇所10.000孔17.000箇所10.000箇所10.000合 計 環境保全給水費50ｍ以下 板材足場(高さ0.3ｍ以下)調査孔閉塞 第0015号単価表平担地足場 第0014号単価表準備及び跡片付け 第0012号単価表トラック運転 第0013号単価表[地質調査]間接調査費(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要- 16 - 四日市市第 0010 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額人20.000合 計 交通誘導警備員B[地質調査]間接調査費(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要- 17 - 四日市市第 0011 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額業務1.000業務1.000業務1.000業務1.000業務1.000 合 計土質ボーリング本数１０本二次元安定解析 第0016号単価表直接人件費(解析調査業務費分)土質ボーリング本数１０本総合解析とりまとめ(コンサル業務)(5種)直接人件費(解析調査業務費分)直接人件費(解析調査業務費分)土質ボーリング本数１０本断面図等の作成(コンサル業務)既存資料の収集・現地調査(コンサル業務)直接人件費(解析調査業務費分)土質ボーリング本数１０本資料整理とりまとめ(コンサル業務)[設計・解析・調査]解析等調査(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要- 18 - 四日市市第 0012 号 明細表 1 式単 位 数 量 単 価 金 額業務1.000合 計業務着手時打合せ計上、成果物納入時打合せ計上 [設計・解析・調査]直接経費(上段 ：前 回 下段 ：今 回) 名称 規格 摘要打合せ等 第0017号単価表- 19 - 四日市市SJ0010 ４級基準点測量 第 0001 号単価表伐採なし、都市近郊、平地 点 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人 人 人 人 人 人 ％測量助手(直接人件費)(外業)35.000名 称 摘 要測量主任技師(直接人件費)(内業)測量技師(直接人件費)(内業)測量技師補(直接人件費)(内業)測量助手(直接人件費)(内業)測量技師(直接人件費)(外業)測量技師補(直接人件費)(外業)機械経費- 20 - 四日市市SJ0010 ４級基準点測量 第 0001 号単価表伐採なし、都市近郊、平地 点 当り単位 数 量 単 価 金 額％ ％ ％ 式 1.000点 1.000当り 材料費精度管理費35.000名 称 摘 要通信運搬費等合計単位当り- 21 - 四日市市SJ0020 作業計画 第 0002 号単価表都市近郊、平地、作業量(面積) 0.7 km 業務 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人 人業務 1.000業務 1.000単位当たり1.000名 称 摘 要合計測量主任技師(直接人件費)(内業)測量技師(直接人件費)(内業)測量技師補(直接人件費)(内業)- 22 - 四日市市SJ0030 現地踏査 第 0003 号単価表都市近郊、平地、作業量(面積) 0.7 km 式 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人 ％ ％ 式 1.000km 1.000材料費合計1.000名 称 摘 要測量技師(直接人件費)(外業)測量技師補(直接人件費)(外業)機械経費単位当たり- 23 - 四日市市SJ0040 中心線測量 第 0004 号単価表㎞ 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人 人 人 人 ％ ％ ％測量助手(直接人件費)(外業)機械経費材料費精度管理費名 称測量技師(直接人件費)(外業)測量技師補(直接人件費)(外業)1.000測量技師補(直接人件費)(内業)摘 要測量技師(直接人件費)(内業)- 24 - 四日市市SJ0050 中心線測量 第 0004 号単価表㎞ 当り箇所 1.000箇所 1.000当り 1.000合 計単位当り- 25 - 四日市市SJ0060 仮BM設置測量 第 0005 号単価表箇所 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人 人 人 人 人 ％ ％機械経費測量技師補(直接人件費)(外業)測量助手(直接人件費)(外業)測量技師(直接人件費)(外業)1.000名 称 摘 要測量技師(直接人件費)(内業)測量技師補(直接人件費)(内業)測量助手(直接人件費)(内業)材料費- 26 - 四日市市SJ0070 仮BM設置測量 第 0005 号単価表箇所 当り単位 数 量 単 価 金 額％箇所 1.000箇所 1.000当り 合 計精度管理費単位当り1.000名 称 摘 要- 27 - 四日市市SJ0080 縦断測量 第 0006 号単価表箇所 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人 人 人 人 人 ％ ％機械経費測量技師補(直接人件費)(外業)測量技師(直接人件費)(内業)測量助手(直接人件費)(外業)1.000名 称 摘 要材料費測量技師補(直接人件費)(内業)測量助手(直接人件費)(内業)測量技師(直接人件費)(外業)- 28 - 四日市市SJ0080 縦断測量 第 0006 号単価表箇所 当り単位 数 量 単 価 金 額精度管理費％箇所 1.000箇所 1.000当り 合 計単位当り1.000名 称 摘 要- 29 - 四日市市SJ0090 打合せ等 第 0007 号単価表箇所 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人合 計 箇所 1.000箇所 1.000当り 単位当り1.000名 称 摘 要測量主任技師(直接人件費)(内業)測量技師(直接人件費)(内業)- 30 - 四日市市SJ0080 地下水位観測孔設置 第 0008 号単価表孔 当り単位 数 量 単 価 金 額人地質調査員人材料費％機械等損料日合計孔 1.000孔 1.0001.000名 称 摘 要主任地質調査員ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ・ﾎﾟﾝﾌﾟ１日損料単位当たり- 31 - 四日市市SJ0090 水位計設置 第 0009 号単価表孔 当り単位 数 量 単 価 金 額人地質調査員人 ％ 孔 1.000孔 1.0001.000名 称 摘 要地質調査技師材料費合計単位当たり- 32 - 四日市市SJ0100 水位連続観測 第 0010 号単価表孔 当り単位 数 量 単 価 金 額人地質調査員人材料費％機械等損料％合計孔 1.000孔 1.0001.000名 称 摘 要地質調査技師単位当たり- 33 - 四日市市SJ0110 資料整理 第 0011 号単価表孔 当り単位 数 量 単 価 金 額人地質調査員人 ％ 孔 1.000孔 1.0001.000名 称 摘 要地質調査技師材料費合計単位当たり- 34 - 四日市市SJ0120 準備及び跡片付け 第 0012 号単価表業務 当り単位 数 量 単 価 金 額業務 1.000業務 1.0001.000名 称 摘 要準備及び跡片付け合計- 35 - 四日市市SJ0130 トラック運転 第 0013 号単価表2ｔ積 2.9ｔ吊、片道所要時間＝１時間 日 当り単位 数 量 単 価 金 額ﾘｯﾄﾙ人時間日 日 1.000日 1.0001.000名 称 摘 要軽油 パトロール給油一般用特殊運転手トラック機械損料クレーン装置付 2.0ｔ積2.9ｔ吊トラック機械損料クレーン装置付 2.0ｔ積2.9ｔ吊合計単位当り- 36 - 四日市市SJ0140 平坦地足場 第 0014 号単価表50ｍ以下、 板材足場(高さ0.3ｍ以下) 業務 当り単位 数 量 単 価 金 額箇所箇所 1.000箇所 1.0001.000名 称 摘 要平坦地足場板材足場(0.3ｍ以下)合計単位当り- 37 - 四日市市SJ0150 調査孔閉塞 第 0015 号単価表式 当り単位 数 量 単 価 金 額箇所箇所 1.000箇所 1.0001.000名 称 摘 要調査孔閉塞合計単位当り- 38 - 四日市市SJ0160 二次元安定解析 第 0016 号単価表式 当り単位 数 量 単 価 金 額人 人 人 人 人 式 1.000式 1.000当り 坂部台 3断面釆女が丘 2断面大矢知新町 1断面三滝台 1断面1.000名 称 摘 要主任技師技師(A)技師(B)技師(C)技術員合 計単位当り- 39 - 四日市市打合せ等 第 0017 号 施工単価表業務着手時打合せ計上, 中間打合せ４回,成果物納入時打合せ計上, 1.000 業務 当り*名 称 単位 数 量 単 価 金 額人 人 人業務 1.000業務 1.000 当り条 件 名 称 入 力 値J01 業務着手時打合せの有無 1業務着手時打合せ計上J02 中間打合せの回数 1中間打合せ ４回J03 成果物納入時の打合せ有無 1３J04 関係機関打合せ協議の回数 0関係機関打合せ協議 0 回合計単位当り主任技師技師(A)技師(B)- 40 - 四日市市 委 託 業 務 仕 様 書(優先順位)第１ 本委託の業務にあたっての優先順位は下記のとおりとする。 １ 契約図書２ 三重県業務委託共通仕様書(共通事項)第２ １ 本委託の業務に当たっては、「三重県業務委託共通仕様書(令和３年１１月)一部改正(令和６年４月１日)」(三重県のホームページ及び四日市市担当課各課にて縦覧)を準用する。 ２ 他の業務が関連する場合は、監督職員の指示のもと、他業務受託者と調整を行い、円滑に業務が遂行できるよう協力すること。 ３ この契約による業務を行うに当たり個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 )を含む。 )を取り扱う場合においては、別紙の『個人情報取扱注意事項』を遵守すること。 また、『個人情報取扱注意事項』に記載のない事項については、三重県業務委託共通仕様書(令和３年１１月)に別記で記載された『個人情報の取扱いに関する特記事項』によるものとする。 ４ 三重県業務委託共通仕様書第１編１－１１－３に基づき、契約金額１００万円以上の業務については、業務実績情報システム(テクリス)へ登録し、「登録内容確認書」を提出すること。 ただし、農業農村整備事業における業務については、農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス(AGRIS)へ登録し、「AGRIS登録結果通知」を提出すること。 (暴力団等不当介入に関する事項)第３ １ 契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要網(平成２０年四日市市告示第２８号)第 ３ 条又は第 ４ 条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは､契約を解除することがある。 ２ 暴力団等による不当介入を受けたときの義務(１)不当介入には、断固拒否するとともに､速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し､警察への捜査協力を行うこと。 (２)契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 (３)(1)(2)の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 (障害者差別解消に関する事項)第４ １．対応要領に沿った対応(１)この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。 )の委託を受けた者(以下「受託者」という。 )は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号。 以下「法」という。 )に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。 以下「対応要領」という。 )に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (２)(1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。 ２．対応指針に沿った対応上記１に定めるもののほか、受託者は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。 )に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 (特記仕様書)第５ 前項の他、別記の特記仕様書を附す。 〔別紙〕個人情報取扱注意事項(基本事項)第１ この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。 )は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 )を含む。 以下同じ。 )を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。 (受託者の義務)第２ 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。 )は、当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、四日市市個人情報保護条例(平成１１年四日市市条例第２５号。 以下「条例」という。 )第１１条に規定する義務を負う。 ２ 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなければならない。 (秘密の保持)第３ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うために必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。 ２ 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じなければならない。 ３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正な管理)第４ 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。 ３ 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。 ４ 四日市市(以下「甲」という。 )は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。 この場合において、甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。 (収集の制限)第５ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (再委託の禁止)第６ 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。 以下同じ。 )する場合は、再委託先における個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わすものとする。 (複写、複製の禁止)第７ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。 )を複写し、又は複製してはならない。 (持ち出しの禁止)第８ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製したものを含む。 第９において同じ。 )を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。 ２ 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、輸送方法等を書面により確認するものとする。 ３ 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできないようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理を行わなければならない。 (資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。 □ ☑ ☑オ 工程関係 □ □ 関係機関との協議の必要あり(別途資料作成必要あり)☑明示項目 明示事項(条件及び内容)積算基準 三重県県土整備部制定 令和5年11月制定単価適用日 令和6年4月1日制定【令和6年5月1日一部改訂】委託契約書設計業務等共通仕様書(三重県) 令和3年11月制定 部分改正を行った内容も含む(最新改正 令和6年4月1日)三重県公共工事共通仕様書(三重県) 令和2年8月制定部分改正を行った内容も含む(最新改正 令和5年11月)四日市市景観計画 平成20年2月22日発行【平成30年2月28日変更】契約締結後１４日以内に業務計画書(工程表)を監督職員に提出する。 その他(大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説、業務完了の１０日前までに数量報告書(工種、設計数量、実施数量等を記載)を監督職員に提出する。 業務日報は、監督職員が提出を要求したときすみやかに提出する。 計画を作成し提出すること。 )電子記憶媒体を提出すること。 ただし、その仕様等については、三重県CALS電子納品運用マニュアル【令和5年7月改訂】相当によるものとし、Excel、Word、Jw-Cadで読み取り加工できるものとする。 本業務における成果物の提出部数は、(指示する期日までに提出する成果物あり。 ()成果物の大きさについてはＡ版を原則とし、監督職員に協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 業務委託(第二次スクリーニング)特記仕様書によるものとする。 ) )別途業務との工程調整の必要あり(別途業務名 )その他(現地調査着手前に、回覧等により地域自治会への周知が必要となります。 )その他( 本業務における成果物の提出は、大規模盛土造成地変動予測調査 )(注)１．上記受託業務事項・条件及び内容のレ印該当欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明 示する。 ２．明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途 協議し、適切な措置を講ずるものとする。 ３．別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 四日市市令和５年６月特記仕様書(設計業務、地質・土質調査条件一覧表)ＮＯ．2明示項目 明示事項(条件及び内容)カ 管理技術者は、( 下記の者 下記のいずれかの者)とする。 技術士キ 照査技術者照査技術者は、( 下記の者 下記のいずれかの者)とする。 技術士ＲＣＣＭの資格保持者照査の実施令和元年度大規模盛土造成地防災検討会報告、人工改変地形データ抽出のための手順書)ク 打合せ等 ☑ ☑ 照査技術者による照査が定められている場合は以下のとおりとする。 ケ 資料の貸与 ☑コ 業務条件 □ ( )サ その他 ☑ ☑その他( )成果物の中で他の文献、資料等を引用した場合出典名を報告書に明記すること。 また、最新のものであることが確認できるよう出典日時も明記すること。 設計業務等着手時及び成果物納入時(成果物案の打合せ時を含む)及び設計図書で定める業務の区切りにおける打合せには、管理技術者が出席するものとする。 設計業務着手時及び成果物納入時(成果物案の打合せ時を含む)における打合せには、照査技術者も出席するものとする。 発注者の貸与する資料は、次のとおりとする。 業務条件は下記のとおりとする。 特記仕様書による。 ) (大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング)管理技術者の要件( 建設部門 土質及び基礎 科目)( 応用理学部門 地質 科目)上記の技術士と同等の能力と経験を有する技術者(技術管理者)ＲＣＣＭの資格保持者( 地質部門又は土質及び基礎部門、 部門を問わない)受注者の責任において定めた、業務の履行に必要な知識と経験を有する者管理技術者のその他要件配置予定技術者届出書に記載した技術者を契約時に配置しなければならない。 その他( )概略・予備・詳細設計等については、照査技術者を定めなければならない。 次の業務には、照査技術者を定めなければならない。 ( )その他( 別途特記仕様書記載内容において業務を実施すること。 )その他(大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説、照査技術者の要件( 建設部門 土質及び基礎 科目)( 応用理学部門 地質 科目)上記の技術士と同等の能力と経験を有する技術者(技術管理者)( 地質部門又は土質及び基礎部門)受注者の責任において定めた、業務の履行に必要な知識と経験を有する者照査は下記も含めて実施し、これに基づいて作成した資料は照査報告書に含めて提出しなければならない。 詳細設計照査要領((社)中部建設協会発行)(注)１．上記受託業務事項・条件及び内容のレ印該当欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明 示する。 ２．明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途 協議し、適切な措置を講ずるものとする。 ３．別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 四日市市令和５年６月1大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング)特記仕様書第１条 適用範囲この特記仕様書は、「大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング)」について適用する。 第２条 目的本業務は、国土交通省の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」(平成２７年５月)及び令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告(令和２年３月公表 国土交通省)に基づき、令和３年度に行った「大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング計画の作成)」の成果を資料とし、優先度の高いと評価された大規模盛土造成地について、第二次スクリーニング調査を行い当該造成地の安全性を確認することを目的とする。 第３条 通則受注者は、業務の着手にあたり、監督員(設計業務等委託契約書の条項第９条に規定する監督員をいう。 以下同じ。 )と詳細にわたる協議を行い承諾を受けた後、作業を進めるものとする。 また、受注者は作業中においても監督員と適宜打合せを行い、疑義が生じた場合は監督員の指示を受けるものとする。 なお、受注者は、この打合せを行った際、その都度打合せ記録を作成し、監督員の確認を受けるものとする。 第４条 準拠図書本業務は、本仕様書のほか、三重県業務委託共通仕様書(令和３年１１月)一部改正(令和６年４月１日)(以下「共通仕様書」という。 )、大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説(平成２７年５月 国土交通省)、令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告(令和２年３月公表 国土交通省)、盛土等防災マニュアルの解説(国土交通省 令和５年５月)に準拠するものとする。 第５条 提出書類設計業務等委託契約書の条項及び共通仕様書に定めるもののほか、必要に応じ以下のものを提出するものとする。 ・打合せ記録・その他、監督員が指示するもの第６条 調査箇所本業務の調査対象は下記とする。 ・四日市市内の大規模盛土造成地４箇所(坂部台二丁目、大矢知新町、三滝台四丁目及び川島町、釆女が丘五丁目)2第７条 業務内容１)第二次スクリーニング【業務内容】１)調査準備(１)基礎資料作成および業務計画書作成過年度成果等を収集整理し、調査における基礎資料の作成を行う。 また、三重県業務委託共通仕様書に基づき業務計画書を作成し、業務着手時の打合せにて内容について発注者の承認を得る。 (２)事前調査、踏査等調査対象の大規模盛土造成地について、現地踏査等を行い、調査実施位置について検討を行う。 (３)関係機関との打合せ協議ボーリング調査は、基本的に公共施設内での掘削となるが、必要に応じて埋設施設等への影響の有無について関係管理者等と事前に調整し、埋設施設に近接する箇所については、管理者等の立会いや人力掘削による事前確認を行う。 (４)関係機関協議資料作成調査位置を設定し、調査深度については、発注者と協議の上決定する。 関係機関等に調査計画を示し、必要な協議申請書類等を提出する。 (５)調査の案内現地調査の実施に当たり、発注者と調整し、事前に当該住民に調査予定期間と内容の案内を配布する。 また、配布に当たり、事前に近隣の権利関係についても把握する。 ２)測量業務地質解析断面の地形形状を把握するため必要となる下記の測量を実施する。 ４級基準点測量、路線測量(中心線測量・仮ＢＭ設置測量、縦断測量)３)地質調査業務(１)機械ボーリングおよび標準貫入試験ボーリング調査により地層の構成・分布状況を確認する。 掘削作業は、標準貫入試験併用のロータリー式コアボーリングを用いて鉛直下向きに行い、掘削孔径はφ66mmとするがサンプリング孔はサンプリング方法に必要な孔径φ116㎜とする。 また、ボーリング孔を利用し、土の締り具合を示すＮ値を把握するために標準貫入試験を実施する。 尚、現地盤の状況よりボーリング長の変更が必要な場合は事前に協議すること。 (φ６６ｍｍ １０箇所、φ１１６ｍｍ ７箇所)(２)オートマチックラムサウンディング試験ボーリング調査の補完としてオートマチックラムサウンディング試験を実施する。 調査深度はボーリング調査結果との地層の連続性を考慮して決定する。 3(３)トリプルサンプリング盛土及び基礎地盤における軟弱層の土質試験用試料を採取する目的でサンプリングを実施する。 なお、現時点においてはトリプルサンプリングにて設定しているが、現地の地盤特性に合わせたサンプリング方法にて採取する。 (４)室内土質試験調査地に分布する盛土及び軟弱層(沖積層)の強度特性及び地層の土性把握及び地盤定数の算出を目的として室内土質試験を実施する。 なお力学的性質試験項目は、現地地盤特性により決定する。 三軸圧縮試験については、CU試験(間隙水圧測定含む)を行うこと。 なお、土質条件により試験の変更を行う場合は、発注者と協議し決定する。 (５)地下水位観測ボーリング調査におけるボーリング孔を利用し、自記水位計による地下水位観測を行い、盛土の滑落崩壊の素因となる地下水位の状況を把握する。 観測期間は、水位が高い傾向にある時期において６か月間とし、1か月に1回の頻度でデータ回収を行う。 ただし、６か月間にみたない場合でも工期１か月前にはデータの回収を行うこと。 地下水位データは、気象庁の降水量データと比較を行い、解析に有効な水位を設定する。 なお、地下水位観測孔は、対策工事が必要になった際にも活用できることから、撤去の要否については調査解析結果をもとに発注者と協議し決定する。 (６)二次元安定解析地層の構成・分布状況に加え、地層の強度特性及び土性を加味し、地質断面図を作成する。 作成した地質断面図において、地盤調査から得られた盛土の強度特性や地下水連続観測結果に基づき、二次元斜面安定解析を実施し、盛土の安定度を判定する。 なお、計算に用いる物性値は室内土質試験の結果を使用するものとし、結果がないものについては、Ｎ値からの換算もしくは一般値を用いることを原則とする。 (７)調査解析結果の整理・報告書作成地盤調査、室内土質試験、地下水観測、二次元安定解析の結果について、取りまとめる。 上記調査解析結果と第一次スクリーニングの差分図、第二次スクリーニング計画の優先度評価等を総合して、大規模盛土造成地の安全性を評価する。 本業務の実施経過等を整理し、造成地の地震時安全性に関する評価結果、対策又は勧告の要否等について、報告書に取りまとめる。 また、大規模盛土造成地(宅地)カルテ(ガイドライン様式5)を作成し、併せて概要・総評版カルテについても更新する。 (８)安全管理地質調査業務を行うにあたり、周辺自治会及び関係機関と十分協議し、交通安全施設4による安全管理を徹底すること。 また、規制を行う際は、交通誘導警備員を適切に配置すること。 (交通誘導警備員の配置人員：ボーリングφ６６ｍｍの作業日数(２日／箇所)×１名とする。 )第８条 成果物本業務の成果物は、以下のとおりとする。 ・報告書 ３部・電子データ ２部・その他必要と認められるもの １式本業務完了後であっても発注者の求めがあった場合は、データ等必要な情報を提供しなければならないものとする。 また、上記について発注者が段階確認及び打合せに際して必要な範囲で提出を求めた場合は、業務の履行途中でもそれらに応じるものとする。 本業務の成果物について、納入後に契約不適合が発見された場合は受注者において必要な修正を行うものとする。 業務報告書には、経緯・経過・考察をとりまとめたものの他、現地調査資料・現場写真、室内土質試験結果資料、地下水位観測記録、安定計算資料、大規模盛土造成地(宅地)カルテ(ガイドライン様式 5)、概要・総評版カルテ、打合せ議事録をとりまとめることを基本とし、発注者の承認を得る。 第９条 履行期限本業務の履行期限は、契約の日から令和７年３月１７日とする。 第１０条 打合せ・協議等業務打合せは、原則として、初回打合せ、中間打合せ(４回)、成果品納入時の計６回とし、いずれも管理技術者が立ち会うものとする。 受託期間中は、監督員と打合せ、又は協議、進捗状況報告等を行うこと。 また、必ず打合せ議事録を作成し、後日、監督員の了解を得ること。 なお、必要な協議が生じた場合は、随時行うこととする。 第１１条 完了検査(１)受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知すること。 (２)発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査員」という。 )は前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を行うものとする。 (３)前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (４)完了検査において成果品等に修正等が生じた場合は、相互に確認の上受注者は修正するものとし、これに要する費用は受注者の負担とする。 また、業務完了後においても不具合等が生じた場合は、相互で協議の上、受注者はその修正に努め、これに要する費用は受注者の負担5とする。 第１２条 支払い方法本業務の支払い方法については、本業務完了後の完了払いとする。 第１３条 資料の貸与別添に示す貸与可能な資料の他、発注者が所有するものについては、受注者は必要に応じて発注者の承諾を受けて資料を借用することができる。 ただし、当該資料を発注者の承諾なく他への公表もしくは貸与してはならない。 また、受注者が収集する情報は各提供者から直接受けるものとし、当該授受及び複写等に要する費用は受注者の負担とする。 第１４条 成果物の帰属本業務の成果物の所有権、使用権及び著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、発注者に帰属するものとする。 受注者は、本業務の成果物を発注者の了承を得ずに公表または貸与してはならない。 また、受注者は成果物に係る著作権人格権を将来にわたって行使しないものとする。 第１５条 秘密厳守受注者は、業務を行う上で知り得た情報の一切を第三者に漏らしてはならない。 第１６条 土地への立ち入り等(１)受注者は、現地踏査等の実施にあたり、当該土地所有者の承諾が必要なときは、発注者と協力し、その承諾を得るものとする。 また、身分証明願を発注者に提出し身分証明書の交付を受けるものとする。 また、現地踏査においては腕章を身に着け、身分証明書を携帯して業務にあたるものとする。 (２)身分証明書は、土地等の所有者、その他関係人等から請求があったときは、これを掲示するものとする。 また、服装・言動について十分注意を払うものとする。 (３)受注者は業務が完了した場合又は契約が解除された時等は、身分証明書を遅滞なく発注者に返却するものとする。 第１７条 会計検査時の協力会計検査実施時には立会い説明等の協力をするものとする。 第１８条 その他(１)この仕様書に定めのない事項、又は疑義を生じた場合には、発注者と協議のうえ対応するものとし、業務を進めるうえで指示を受ける必要のある項目が生じたときは調査し報告しなければならない。 (２)業務を進めるうえで、受注者の不注意により生じた業務外費用及び第三者に及ぼした損6害に要した費用は、受注者の負担とする。 (３)一部業務の再委託を行う場合には、委託者の承諾を得ること。 別添＊貸与可能な資料１ 令和元年度 大規模盛土造成地調査業務委託 報告書２ 令和３年度 大規模盛土造成地変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング計画の作成)報告書３ 令和５年度 大規模盛土造成変動予測調査業務委託(第二次スクリーニング)報告書注) 貸与先は四日市市開発審査課 調査箇所位 置 図調査箇所位 置 図分位 置 図調査箇所調査箇所位 置 図