電子計算組織（パーソナルコンピュータ41台及び付属機器）一式の賃貸借契約

電子計算組織（パーソナルコンピュータ41台及び付属機器） 一式の賃貸借契約 入札公告・調達番号「81555」・調達件名「電子計算組織（パーソナルコンピュータ41台及び付属機器） 一式の賃貸借契約」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和6年6月14日 発注番号 81555 発注件名 電子計算組織（パーソナルコンピュータ41台及び付属機器） 一式の賃貸借契約 予算執行者 塩尻志学館高等学校長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和6年9月1日～令和12年8月31日 履行場所 長野県塩尻志学館高等学校 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和6年6月28日 午前11:00 入札・開札の場所 長野県塩尻志学館高等学校 会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県塩尻志学館高等学校 事務室〒399-0703塩尻市大字広丘高出4-4電話 0263-52-0015 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ アフターサービス及びメンテナンス体制に関する説明書 エ 入札参加資格を満たしていることを示す資料（入札参加資格確認通知書の写） ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和６年６月21日（金） 正午 イ 場所 長野県塩尻志学館高等学校 事務室 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年６月21日(金)正午までに入札説明書に 定める必要事項について説明した書類を塩尻志学館高等学校に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の 場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明し てください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年６月17日(月)から令和６年６月19日 (水)午後５時までに質問書を塩尻志学館高等学校に提出してください。 質問書に対する回答は、令和６年６月20日(木)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号） 第126条第２項各号に掲げる担保を 提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、一月あたりの単価とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和６年６月27日(木)までに塩尻志学 館高等学校に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ９ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期 継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の 減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。 10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 電子計算組織機器一式（パーソナルコンピュータ41台及び付属機器） 72月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01_入札説明書.pdf 02_入札仕様書.pdf 03 入札申込書.docx 04_賃貸借契約書（案） .pdf 05_質問書.doc 06_委任状.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名 電子計算組織(パーソナルコンピュータ41台及び付属機器)一式の賃貸借(2) 物品の概要 電子計算組織等一式の賃貸借(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期間 令和６年９月１日から令和12年８月31日まで(72か月)(5) 納入場所 塩尻志学館高等学校 総合学科棟２階 総合実践室２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年６月21日(金)正午までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併- 2 -せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 - 3 -(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札- 4 -日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 - 5 -９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書- 6 -(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 - 7 -ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。 なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。 (5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務- 8 -の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 電 子 計 算 組 織入札仕様書長野県塩尻志学館高等学校塩尻志学館高等学校「電子計算組織」に関する 入札仕様書1. 整備する設備及び内容パーソナルコンピュータ４１台及び附属機器一式2. 引渡期限令和6年8月31日3. 賃借期間令和6年9月1日から、令和12年8月31日まで(6年間)4. 設置場所長野県塩尻市広丘高出4-4塩尻志学館高等学校総合学科棟 2階 総合実践室※ 機器配置については、別紙確認のこと5. 納入条件・ システム全体の整合性がとれ、有効に機能する形態を整えていること。 ・ 6年間のリース期間中の運用に耐えられる製品であること。 ・ 納入物品により、化学物質による室内空気汚染が生じないよう必要な措置を講ずること。 ・ リース終了後の撤去費用を含むこと。 ・ 入札日7日前までに導入予定機器のカタログ一式、保守体制図を担当者に提出し、確認をとること。 確認のない機器での入札は認めないこととする。 6. システム引き渡し基準・ 納入する全ての機器が正常に稼働すること。 ・ 納入時に以下の書類を提出すること。 (1) 納入機器一覧(2) システム基本設計書(3) システム詳細設計書(設定書)(4) 保守対象機器一覧及び保守窓口(5) 操作手順書7. 「電子計算組織」の機器仕様及び設置・設定、保守仕様以下に、「電子計算組織」仕様の詳細を示す。 機種品目選定などにあたり、仕様詳細の不明な点などは、入札時前に担当者と相談の上、仕様を充たす機器を選定することとする。 (１) 全体仕様・ パソコンシステムは電子計算機総合実践室に設置するものとし、配置は別紙レイアウト図のとおりとする。 ・ 仕様書に記載されているハードウェアとソフトウェアのインストール調整を行うこと。 ・ システムの引渡し後、操作手順・運用などの講習会を教員向けに実施すること。 ・ パソコン教室にネットワークを含めて、 機器の搬入及び設置、ソフトウェアのインストール、調整を行うこと。 また、機器の設置にあたっては電源容量に注意して必要な場合は工事を行うこと。 ・ 機材、ソフトウェア、運用機能等に関する各要件を十分考慮し、組織全体が整合性を持って稼動するように設計及び設定すること。 ・ 全てのサーバー・パソコンにウイルス対策ソフト(学校でライセンス取得済み)を導入すること。 ・ 電源ケーブル、ネットワークケーブル等の配線は、結束し、整理すること。 ・ 運用開始後に仕様違い及び設定ミスが発見された場合は速やかに、修正処置を講じること。 ・ 機器設置に伴い、十分な電流容量を満たした電源コンセントを用意し、安全性を確保すること。 ・ 責任範囲の明確化を目的に、既存サーバーに影響を及ぼす為、設定等の作業は既存設定業者が実施する事とし、その作業費用を積算に加えること。 ・ 現在使用中のネットワークドライブソフトを使用し別ドメイン下のユーザーにて共有フォルダへアクセス出来る様設定すること。 ・ 引き渡し時までにソフトウェアの脆弱性、欠陥等がみつかった場合、処理については、無償で対応すること。 ・ 機器及びソフトウェアは入札時の最新版とすること。 ・ 納入物品には管理シールを貼ること。 ・ パソコン、サーバー機器は県内の教育機関で実績のあるメーカーとする。 (２) ハードウェア機器及び設定仕様(ア) ハードウェア機器の仕様は以下のとおりとする。 No 機器 数量 機器明細と仕様条件1 サーバー機器1-1 サーバー本体 １台 筺体 ラックマウント型(1U)プロセッサ Xeon プロセッサー E-2334 (3.4GHz/4コア/8MB)以上主記憶装置 16GB以上補助記憶装置 2TB×3本 NL SAS 以上ホットプラグ対応RAID5構成光学ドライブ DVD-ROMドライブ内蔵ﾃﾞｨｽｸｺﾝﾄﾛｰﾗ SASｱﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(8Port/SAS 12Gbps以上)ネットワーク 100/1000BASE-TOS Window Server Standard 2022 日本語版エアフロー アドバンスド・サーマルオプションを搭載することｷｰﾎﾞｰﾄﾞ/ﾏｳｽ 既存のものを利用するディスプレイ 既存のものを利用する付属品 接続に必要なケーブル類ServerView Suiteを付属することNetDriveLinker Standardを付属すること1-2 無停電電源装置 1台 筺体 ラックマウント型(1U)定格入力電圧 AC100V最大出力容量 525W / 750VA以上出力ｺﾝｾﾝﾄ NEMA 5-15R×4個以上電源管理 PowerChute Business Edition付属し設定すること付属品 接続に必要なケーブル類1-3 ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機器 1台 筺体 指定なし容量 8.0TB以上USB USB3.0/2.0×1以上付属品 接続に必要なケーブル類1-4 設定仕様 ① 新規にActiveDirectoryを構築し、校内の既存サーバー群と信頼関係を構築することで他教室のシステムとデータのやり取りが容易に可能であること。 ② サーバーへウイルス対策ソフトまたは、これと同等な措置をすること。 ③ 導入前に担当者と話し合いをし、ユーザー作成、フォルダ作成、アクセス権の設定、クライアントからの接続方法、バックアップスケジュールの設定等詳細を決定すること。 また、導入後のクライアント追加(フォルダ作成、アクセス権の管理等)作業のため、一括バッチファイル等のツールを用意すること。 ④ 導入後の維持管理のため、導入時設定シート を提出すること。 ⑤ バックアップ装置に、データバックアップスケジュールを設定すること。 2 教師用端末2-1 本体 1台 筺体 省スペース型プロセッサ インテル® Core i3-13100 プロセッサー以上チップセット インテル® Q670 チップセット以上ビデオ インテル® UHD グラフィックス 730以上主記憶装置 16GB以上補助記憶装置 SSD 256GB 以上光学ドライブ DVDライター以上ネットワーク 1000/100/10BASE-Tキーボード USB日本語キーボードマウス USB 光学マウスﾓﾆﾀｰｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ DisplayPort×1、HDMI×1 以上USBｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ USB3.2 Type-A×6、USB3.2 Type-C×1 以上OS Windows® 11 ProfessionalBIOS機能 BIOSファームウェア改ざん防止機能・ GPT保護機能を有すること付属品 設置に必要なケーブル類USB3.0マルチカードリーダーを付属すること2-2 ディスプレイ 2台 液晶サイズ 21.5型ワイドディスプレイ表示色 1677万色解像度 1920×1080(フルHD)以上内部ｽﾋﾟｰｶｰ 2W×2以上入力ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ アナログD-sub15Pin×１、デジタルDVI-D24Pin×1、HDMI×1、DisplayPort×1以上2-3 設定仕様 ① 当校が指定する場所に設置し、ソフトウェアをインストールすること。 ② ソフトウェアの起動速度および耐衝撃性を考慮し、補助記憶装置にはSSDを使用すること③ 本体ディスプレイ、外部ディスプレイへデュアル表示が可能なこと。 ④ ウィルス対策ソフトまたは、これと同等な措置をすること。 ⑤ 授業支援機能を利用できるように設定すること。 ⑥ 当校が指示する、設定をすべて行い納品すること。 ⑦ システム構築に必要と思われるケーブル類はすべて用意すること。 3 生徒用端末3-1 本体 40台 筺体 省スペース型プロセッサ インテル® Core i3-13100 プロセッサ以上チップセット インテル® Q670 チップセット以上ビデオ インテル® UHD グラフィックス 730以上主記憶装置 8GB 以上補助記憶装置 SSD 256GB 以上光学ドライブ DVD-ROM 以上ネットワーク 1000/100/100BASE-Tキーボード USB日本語キーボードマウス USB 光学マウスﾓﾆﾀｰｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ DisplayPort×1、HDMI×1 以上USBｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ USB3.2 Type-A×6、USB3.2 Type-C×1 以上OS Windows® 11 ProfessionalBIOS機能 BIOSファームウェア改ざん防止機能・ GPT保護機能を有すること付属品 設置に必要なケーブル類3-2 ディスプレイ 40台 液晶サイズ 21.5型ワイドディスプレイ表示色 1677万色解像度 1920×1080(フルHD)以上内部ｽﾋﾟｰｶｰ 2W×2 以上入力ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ アナログD-sub15Pin×１、デジタルDVI-D24Pin×1、HDMI×1、DisplayPort×1以上3-3 設定仕様 ① 当校が指定する場所に設置し、ソフトウェアをインストールすること。 ② ソフトウェアの起動速度および耐衝撃性を考 慮し、補助記憶装置にはSSDを使用すること③ ウィルス対策ソフトまたは、これと同等な措 置をすること。 ④ 当校が指示する設定をすべて行い、納品すること。 ⑤ システム構築に必要と思われるケーブル類はすべて用意すること。 4 カラー複合機4-1 本体 1台 印刷方式 PrecisionCore インクジェット方式連続ﾌﾟﾘﾝﾄ速度 カラー・モノクロ共 片面：約32枚／分複写用紙サイズ Ａ３～Ａ６,ハガキ,封筒読み取り解像度 600×600dpi(カラー)以上書き込み解像度 600×1200dpi 以上ﾌｧｰｽﾄﾌﾟﾘﾝﾄﾀｲﾑ カラー・モノクロ共に5.5秒 以下ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ カラー 13.5秒、モノクロ 6.0秒 以下連続複写枚数 999枚 以上給紙 給紙トレイ ２カセット(給紙容量：500枚)マルチパーパストレイ(給紙容量：50枚)ﾈｯﾄﾜｰｸ 有線LAN/無線LAN 対応有線ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ 1000/100/10BASE-TX、Hi-Speed USB 1ポート以上内蔵無線LAN IEEE802.11a/b/g/n/ac 対応4-2 設定仕様 ① 当校が指定する場所に設置し、必要な設定を実施すること。 ② プリンタへは全ての端末からネットワーク経由で使用できるようにすること。 5 A3モノクロプリンタ5-1 本体 1台 印刷方式 レーザー方式解像度 1200×1200dpi印刷速度 A4横 35ﾍﾟｰｼﾞ/分 以上用紙サイズ A3 対応ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ 1000/100/10BASE-TX、Hi-Speed USB 1ポート以上内蔵ﾌｧｰｽﾄﾌﾟﾘﾝﾄﾀｲﾑ A4 6.3秒 以下ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟﾀｲﾑ 節電復帰時：16秒 以下5-2 設定仕様 ① 当校が指定する場所に設置し、必要な設定を実施すること。 ② プリンタへは全ての端末からネットワーク経由で使用できるようにすること。 6 中間モニタシステム6-1 メインユニット受信機１式 送出映像 送出可能な映像は、最大4K UHD(3840×2160ピクセル、30Hz)まで対応していること。 接続ケーブル メインユニットと受信機器の接続は市販スイッチングＨＵＢ及びＬＡＮケーブルで接続可能なこと。 映像出力 受信機１台から２台のモニタ出力ができること。 映像・音声出力 映像・音声出力は専用ソフトウェアで操作できること。 映像・音声出力 ハードウェア操作パネルを付属し教師パソコンを起動しなくても、中間モニタ映像の切替制御ができること。 6-2 ディスプレイ 20台 液晶サイズ 21.5型ワイドディスプレイ表示色 1677万色解像度 1920×1080(フルHD)以上内蔵ｽﾋﾟｰｶｰ 1W×2 以上入力ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ アナログD-sub15Pin×１、HDMI×1 以上6-3 設定仕様 ① 学校が指定する場所に設置すること。 ② 設置に必要なケーブル類を含むこと。 ③ 配線に必要な工事費等は含むこと。 7 プロジェクタ7-1 本体 1台 解像度 WXGA 以上方式 3LCD方式(3原色液晶シャッター式投映方式)光束 3700ルーメン 以上コントラスト比 16000：1 以上画素数 1280×800×3 以上ズーム 手動フォーカス 手動接続方法 HDMIケーブルで接続すること7-2 設定仕様 ① 学校が指定する場所に設置すること。 ② 設置に必要なケーブル類を含むこと。 8 ネットワーク機器8-1 教室内ﾈｯﾄﾜｰｸ機器3台 ポート数 24ポート(10/100/1000BASE-T)以上8-2 設置仕様 ①教室内は教卓からスター型でLAN接続を行うこと。 既存のケーブルを流用も可とするが、不足の場合は施工すること。 ②必要に応じて電源工事を行うこと。 (OAタップ含む)(３) ソフトウェア仕様(ア) ソフトウェア仕様は以下のとおりとする。 No ソフトウェア名 メーカー 数量 備考1 Windows Server Device CAL マイクロソフト 412 Windows 11 Professional マイクロソフト 413 Office LTSC Standard 2021 マイクロソフト 414 Photoshop & Premiere Elements 2024 Adobe 415 Acrobat Pro 6年間分 Adobe 16 ホームページビルダー22 スタンダード ジャストシステム 41 メディア含む7 VideoStudio Pro 2023 ソースネクスト 18 SkyMENU Pro 2023 Sky 1 塩尻志学館高校版9 InterSafe plus 6年間分 チエル 1 学校向け無制限版(イ) ソフトウェアのバージョンは、入札時の最新版とすること。 (ウ) ライセンスで導入する場合は、メディアキットを一式含むこと。 (エ) ウイルス対策ソフトは、学校指定のものを導入すること。 (４) 保守条件(ア) 賃貸借期間中は、消耗品を除き通常運用中におけるハードウェア故障は無償で対応すること。 ただし、プロジェクタは対象外とする。 (イ) 本システムを納入する販売店はシステムに発生したトラブルに対して速やかな対応ができる事(ウ) ハードウェア保守対象機器(1)ハードウェア保守対象機器は以下のとおりとする。 No 機器名称 保守内容 備考1 サーバー本体 オンサイト保守 システム復旧作業含む６年間の平日当日対応2 無停電電源装置 オンサイト保守 6年間バッテリ寿命保障3 教師用端末 オンサイト保守(ディスプレイ含む)システム復旧作業含む4 生徒用端末 オンサイト保守(ディスプレイ含む)システム復旧作業含む5 カラー複合機 オンサイト保守6 モノクロプリンタ オンサイト保守7 中間モニタシステム センドバック保守(2)SSD交換時は、OS再インストール等を実施し、障害前の状態まで戻す作業を実施すること。 (エ) システム保守(1)システム障害発生時はオンサイトで対応す ること。 また、ハードウェア保守対象外であっても、授業に影響があるシステム障害が発生した場合は、オンサイトで対応すること。 (2)システム復旧にかかる費用は全て無償で対 応すること。 (オ) 年度更新作業(1)賃貸期間中は、1回/年オンサイトで年度更新作業を実施すること。 (2)作業内容は以下のとおりとする。 ・ USER、個人フォルダの作成・登録作業・ バックアップ確認作業・ 不要データ削除作業(カ) その他この事象に定めていないものについては別途協議の上進めるものとする。