昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務

昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務 入札公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び大和郡山市契約規則(昭和 39 年大和郡山市規則第 8 号)第３条に基づき、一般競争入札(以下｢入札｣という。 )について次のとおり公告する。 令和６年６月１７日大和郡山市長 上田 清１．入札担当部局〒639-1005 大和郡山市植槻町６番１０号上下水道部 業務課電話 0743-58-5602FAX 0743-52-1923E-Mail suigyo@city.yamatokoriyama.lg.jp２．入札に付する事項(１)入札件名 昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務(２)委託業務内容 入札説明書等のとおり(３)業務期間 令和６年７月１２日から令和７年１月３１日まで(４)業務場所 大和郡山市今国府町他地内(５)入札方法 入札者は、昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務入札仕様書に従い、業務にかかる総費用を、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (ただし1円未満の端数は切り捨てた額であること)３．入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)平成31年4月1日から公告日までの間に、国・地方公共団体又はそれに準じる機関(公社・公団・事業団・一部事務組合等)が発注する、下水道管渠のカメラ調査業務(又はこれを含む業務)の業務実績を３以上有すること。 (２)次に掲げる基準を満たす主任技術者を本業務に配置できる者ア 次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかに該当する者であること。 (ア) 日本下水道管路管理業協会(以下、管路管理業協会とする。 )の認定による下水道管路管理技士(総合技士)の資格を保有する者(イ) 管路管理業協会の認定による下水道管路管理技士(主任技士)の資格を保有する者(ウ) 管路管理業協会の認定による下水道管路管理技士(専門技士)の資格を保有する者イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がされない場合は、入札に参加できないことがある。 (３)国税の滞納のない者であること。 (４)本入札の公告の日から開札日までにおいて、地方自治法施行令第 167 条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (５)ホームページの閲覧及び電子メールの送受信が可能である者であること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (７)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (８)下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ① 代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ② 代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 ４．入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ なお入札説明書等は大和郡山市公式ＨＰ(下記アドレス)に掲載。 https://www.city.yamatokoriyama.lg.jp/soshiki/gyomuka/nyusatsu_keiyaku/3/13378.html５．入札参加資格の確認の申請この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 (１)提出期限 令和６年７月３日(水) 17時(２)提出場所 １に同じ６．開札の日時及び場所等(１)開札の日時及び場所令和６年７月１２日(金)9:00から奈良県大和郡山市植槻町６－１０ 大和郡山市上下水道庁舎 ２階 会議室(２)入札書の提出方法入札書を封筒に入れ、令和６年７月１１日(木)17：00まで必着とし、簡易書留郵送により送付すること。 ７．入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８．入札手続等(１)入札保証金 1,794,000円(金融機関が振り出し又は支払保証した小切手により納付、入札開始前までに納付する。 )ただし大和郡山市契約規則第6条の各号に該当する者はこれを免除する。 (２)契約保証金大和郡山市契約規則第 21 条に規定する入札保証金を支払わなければならない。 ただし、同規則第22条に該当する者はこれを免除とする。 (３)契約書作成の要否 要する。 (４)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９．予定価格等(１)予定価格 17,933,300円(うち消費税等相当額1,630,300円)(２)最低制限価格 16,139,200円(うち消費税等相当額1,467,200円) 昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務入札説明書大和郡山市上下水道部令和6年6月17日1 件名3 4 5 7 入札参加資格昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務始期入札書提示額入札者は、本入札説明書に従い、業務にかかる総費用を、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (ただし1円未満の端数は切り捨てた額であること)終期 令和7年1月31日(金)開札日時及び場所令和6年7月12日(金) 9:00大和郡山市上下水道部庁舎 ２階 会議室令和6年7月12日(金)業務期間入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)本入札の公告日から開札日までの間において、地方自治法施行令第167条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (２)国税の滞納のない者であること。 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (４)ホームページの閲覧及び電子メールの送受信が可能である者であること。 (５) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (６) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ①代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が、自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 (７)平成31年4月1日から公告日までの間に、国・地方公共団体又はそれに準じる機関(公社・公団・事業団・一部事務組合等)が発注する下水道管渠のカメラ調査業務(又はこれを含む業務)の業務実績を３以上有すること。 (８)次に掲げる基準を満たす主任技術者を本業務に配置できる者 ア 次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかに該当する者であること。 (ア) 日本下水道管路管理業協会(以下、管路管理業協会とする。 )の認定による下水道管路管理技士(総合技士)の資格を保有する者 (イ) 管路管理業協会の認定による下水道管路管理技士(主任技士)の資格を保有する者 (ウ) 管路管理業協会の認定による下水道管路管理技士(専門技士 調査部門)の資格を保有する者 イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は、入札に参加できないことがある。 仕様書・内訳明細・位置図等は別紙参照 詳細仕様 6業務場所 2 大和郡山市今国府町他地内昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務入札説明書810しなければならない。 なお、期限までに規定の書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。 (１)提出書類 ① 一般競争入札参加申請書入札説明書等はホームページよりダウンロードのこと。 https://www.city.yamatokoriyama.lg.jp/soshiki/gyomuka/nyusatsu_keiyaku/3/13378.html この入札に参加を希望する者は、７に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、一般競争入札申請書(以下｢申請書｣という。 )及び暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書(以下「誓約書兼承諾書｣という。 )、および下記の(１)③、④に記載される書類を提出9 ② 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書 ③ 令和４年度から公告日までの委託契約実績表 (国・都道府県・市町村との契約に限る。 )(２)提出期間 令和６年７月３日(水)17時まで(３)提出場所 〒639-1005 大和郡山市植槻町６番１０号 大和郡山市上下水道部業務課 注)配置予定技術者の資格について証する書面を添付すること。 (登録証明書又は登録証の写し) ⑤ 配置予定主任技術者等の保有資格(注) ④ 平成31年度から公告日までの下水道管渠カメラ調査受注実績 (国・地方公共団体等との契約に限る。 ) 注)契約書及び下水道管渠カメラ調査の実施確認できる資料(仕様等)を添付ウ 入札参加資格の確認通知書において、入札保証金の納付が必要とされた者は、市の指定する日までに入札保証金を支払わなければ失格となり、入札に参加できない。 (６)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 (４)提出方法 持参又は郵送によること。 なお郵送については当日必着(５)入札参加資格の確認申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。 )には、令和６年７月４日ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。 (１)入札説明書等の内容について質問がある場合は、次のとおり電子メールにより提出 すること。 ア 提出期間 令和６年７月１日(月) 17時までイ 送信先 大和郡山市上下水道部 業務課 (担当 戌亥)ウ 提出先アドレス suigyo@city.yamatokoriyama.lg.jp(２) (１)の回答については、入札参加資格を有すると認めた者に対して直接メールで行う ものとする。 ア 回答期限 令和６年７月２日 (火)入札参加資格の確認方法入札説明書等への質問入札説明書を交付する場所111213(1)入札保証金1,794,000円(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手)を下記期日 までに支払うこと。 ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合は、 これを免除とする。 令和６年７月１２日(金) 9：00まで (当日開札前に支払) 様式は8ページ参照 落札者の決定後ただちに還付する。 ただし、落札者に係る入札保証金は契約保証金に 充当する。 (2)契約保証金 落札者は大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金(契約金額 の10％以上)を支払わなければならない。 ただし、同規則第22条各号に該当する場合は これを免除とする。 簡易書留郵便で送付すること(送付先は９.(３)に同じ)令和6年7月11日(木)(３)契約書作成の要否 要入札書の郵送期限 ( 入札の基本的事項)１ 入札者は、地方自治法( 昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令( 昭和22年政令第16号)、そ の他関係法令、及び入札説明書、仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。 (公正な入札の確保)２ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律( 昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはなりません。 (消費税及び地方消費税に伴う入札金額の記入方法)３ 入札書は、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額( 課税事業者、免税事業者を問わず。 ) を記入すること。 なお、落札金額及び契約金額は、入札書に記入された金額に 100分の10 に相当する額を加算した金額( １ 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 ) とします。 (入札書の金額の数字)４．入札書に記載する数字は、アラビア数字を用い、数字の前には￥(円記号)を記入してください。 (４)支 払 条件納入が適正に行われた後に、落札者が提出した適正な請求書に基づ 受理した日から起算して３０日以内に、契約金額を支払うものとする。 (５)予 定 価 格 １７，９３３，３００円(うち消費税等相当額１，６３０，３００円)(６)最低制限価格 １６，１３９，２００円(うち消費税等相当額１，４６７，２００円)入札手続等入札上の注意17:00(入札保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第6条 第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (契約保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第22条 前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (省略)(3)競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しかつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (省略)13 入札上の注意５ 記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、使用印を押印して ください。 ただし、金額の訂正は認めません。 また、郵送後の一般競争入札参加 申請書、入札書およびその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。 (入札の辞退)６ ①郵便入札において、入札を辞退する場合は開札の前日までに辞退届を市長に提出つづき (入札書の記載事項の訂正) ② 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、その してください。 また、入札書等の郵送後においても、開札日の前日までは入札辞退を認 めます。 この場合、入札を辞退する者は辞退届を市長に提出してください。 ② 辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由に指名等について何ら 不利益な取扱いを受けることはありません。 (入札書等の提出方法)７ ①当該郵便入札に参加する者は、入札書に記名押印し、大和郡山市が指定する記載 方法の封筒へ封入し、指定された入札書の郵送到達期限までに簡易書留郵便により、 指定の宛先まで郵送してください。 ②提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。 無効とします。 １５ 入札者は、入札後、この入札説明書、その他の入札の内容の不明を理由として、異議 (異議の申し立て) 時点で開札立会人にくじを引かせて落札者を決定します。 この場合、開札立会人が くじを引かない場合は、代わりに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 ③ 開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日の前日( 休日の場合は、その前日) の正午までに電子メールで申し込みをしてください。 (無効の郵便入札)８ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 この場合、無効とした入札書 等は返却しません。 (１)市長が定める入札条件に違反した入札(２) 入札書に記名押印のない入札(３)入札書、郵送用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を 確認できない入札(４) 同一の入札参加者が２ 通以上の入札書を提出した入札(５)直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札(６)期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札(７)簡易書留郵便以外の方法による入札(８)入札書以外のものが同封された入札(９)談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(10)その他、指示した条件に違反すると認められる入札 (開札)９ ①開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない職員及び開札 立会人により執行します。 (入札の延期、中止及び取消し)１０ 郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、 必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消を行います。 (落札者の決定)１１ 予定価格以下で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 落札者を決定 を申し立てることができません。 した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果を書面により閲覧に供します。 (再度入札)１２ 本入札において予定価格以内の入札者がなかった場合は、１週間以内に再度入札 を実施します。 この場合において、入札方法は本入札に準ずるものとします。 (契約書の提出)１３ 落札者は、落札の申し渡しを受けたときは、その日を含めて５日以内(大和郡山市の 休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )に契約書に記名押印のうえ 提出してください。 (落札の無効)１４ 落札者が、前項の期間内に記名押印した契約書を市に提出しないときは、その落札は つづき 入札書は下図のように封書に記載して封入し、簡易書留郵便で郵送到着期限までに送付してください。 封筒は中の入札金額等が透けてみえないものを使用してください。 13 入札上の注意 16 入札書を提出する封筒の記載方法印 印印簡易書留郵便相当額の切手奈良県大和郡山市植槻町６番１０号上下水道部 業務課大和郡山市長 上田 清 様〒 639-1005 入札件名業務場所開 札 日入札書到着期限商 号代表者名連 絡 先担当者名一般競争入札 入札書在中昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務 大和郡山市今国府町他地内9:00株式会社 ●●●●代表取締役 ■■■■連絡先電話番号▲▲ ▲▲令和6年7月12日(金)令和6年7月11日(木) 17:00簡易書留17入札書の記載方法別添の入札書の様式をご利用ください。 切り取って封筒にお貼りください。 奈良県大和郡山市植槻町６番１０号上下水道部 業務課大和郡山市長 上田 清 様〒 639-1005 入札件名業務場所開 札 日入札書到着期限商 号代表者名連 絡 先担当者名 大和郡山市今国府町他地内一般競争入札 入札書在中昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務令和6年7月12日(金) 9:00令和6年7月11日(木) 17:00入 札 書 １ 件 名 ２ 納入場所 大和郡山市今国府町他地内昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務大和郡山市長 上 田 清 様 ３ 入札金額 ￥ 円 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住所商号又は名称 印代表者氏名 印開札日の前日までの日付を記載住所・入札業者名・代表者名を記載のうえ、代表者印を押印｢￥｣を記載入札書記載例 14 銀行振出 入札保証金として、現金と同様に納めることができる小切手は、銀行振出小切手(預金小切手又は預手という)だけです。 この小切手は、金融機関が自己を支払人として振り出すもので、通常、振出人、支払人とも同一金融機関です。 小切手の見本 (注)①振出人、支払人とも同一金融機関であること。 ②持参人であること。 ③振出日から５日以内であること。 円入 札 書 １ 件 名代表者氏名昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 大和郡山市長 上 田 清 様令和 年 月 日住所商号又は名称 ２ 業務場所 大和郡山市今国府町他地内 ３ 入札金額 1 業務等の名称2 履 行 場 所3 履 行 期 間4 業 務 概 要5 事業担当課6 契 約 日7 契 約 保 証8 支 払 事 項 前 払 金契約金額が300万円以上の場合は請求できます。 ただし契約金額の30％を限度とする。 部分出来高払 なし完 了 払 金 業務完成確認後、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。 9 質 問 事 項大和郡山市業務等仕様書契約金額の10％以上とし、契約締結までに手続きを完了すること。 現金による場合は契約を締結する際に納付すること。 ただし、大和郡山市契約規則第22条第3号に該当する場合は免除する。 昭和工業団地区域における下水道管渠調査業務委託大和郡山市 今国府町他 地内契約日から令和７年１月３１日まで上下水道部 下水道推進課マンホール目視調査・点検工 一式 本管ＴＶカメラ調査工 一式 取付管ＴＶカメラ調査工 一式落札の日の通知を受けた日を含み５日以内(市役所の業務の休みの日を除く。 ) 報告書作成工 一式入札関係書類に記載下水道管路施設調査工仕様書第１章 総則１．適用範囲(１)本仕様書は、大和郡山市(以下、当市という。 )が管理する下水道管路施設内の調査工(以下、調査という。 )に適用する。 (２)図面及び特記仕様書に記載された事項は、本仕様書を優先する。 (３)本仕様書、特記仕様書及び図面(以下、設計図書という。 )に議事が生じた場合は、当市と受注者との協議により決定する。 ２．成果の所有調査に伴って得られた資料及び成果は当市の所有とする。 また、調査の成果等は当市の承諾なしに公表してはならない。 ３．用語の定義本仕様書において、次の各号に揚げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１)指示とは、当市の発議により、監督員が受注者に対し、監督員の所掌事務に関する方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)承諾とは、受注者の発議により、受注者が監督員に報告し、監督員が了解することをいう。 (３)協議とは、監督員と受注者が対等の立場で、合議することをいう。 ４．法令等の遵守(１)受注者は、調査を実施するにあたり、次に揚げる法律及びこれに関する法令・条例・規則等、並びに当市が他に企業等と締結している協定等を遵守しなければならない。 ①労働基準法 (昭和22年法律第49号) 及び同法関連法規②労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号) 及び同法関連法規③消防法 (昭和23年法律第186号) 及び同法関連法規④緊急失業対策方 (昭和24年法律第89号) 及び同法関連法規⑤建設業法 (昭和25年法律第100号) 及び同法関連法規⑥建築基準法 (昭和25年法律第201号) 及び同法関連法規⑦港湾法 (昭和25年法律第218号) 及び同法関連法規⑧毒物及び劇物取締法 (昭和25年法律第303号) 及び同法関連法規⑨道路法 (昭和27年法律第180号) 及び同法関連法規⑩下水道法 (昭和33年法律第79号) 及び同法関連法規⑪中小企業退職金共済法 (昭和34年法律第160号) 及び同法関連法規⑫道路交通法 (昭和35年法律第105号) 及び同法関連法規⑬河川法 (昭和39年法律第167号) 及び同法関連法規⑭電気事業法 (昭和39年法律第170号) 及び同法関連法規⑮騒音規制法 (昭和43年法律第98号) 及び同法関連法規⑯廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号) 及び同法関連法規⑰水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号) 及び同法関連法規⑱酸素欠乏症等防止規則 (昭和47年労働省令第42号) 及び同法関連法規⑲労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号) 及び同法関連法規⑳振動規制法 (昭和51年法律第64号) 及び同法関連法規㉑環境基本法 (平成5年法律第91号) 及び同法関連法規(２)使用人に対する諸法令等の運用、適用は受益者の負担と責任のもとで行うこと。 なお、建設業退職金共済組合及び建設労災補償共済制度に伴う運用については、受注者の責任において行うこと。 (３)適用を受ける諸法令は、改定等があった場合は最新のものを使用すること。 ５．提出書類(１)受注者は、契約締結後、速やかに次の書類を提出し、承諾を受けたうえ、調査に着手すること。 ①業務等着手届②管理・主任技術者通知書③管理・主任技術者経歴書④現場代理人通知書⑤現場代理人及び配置技術者の雇用に関する経歴書⑥業務工程表⑦調査計画書※職務分担表を作成し、添付すること。 ⑧酸素欠乏危険作業主任者届※酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了書を添付すること。 (２)提出した書類の内容に変更が生じた時は、ただちに変更届けを提出すること。 (３)受注者は、着手日から完了日までの期間中、調査日報を毎週月曜日に監督員に提出すること。 (４)受注者は、調査が完了した時、速やかに次の書類を提出すること。 ①業務完了届②出来形調書③調査記録写真(第１章「１６．調査記録写真」による。 )④完成図書１式(第３章「３．報告書」による。 )⑤業務成果引渡書⑥契約金額請求書(５)前記各項のほか、監督員が提出するように指示した書類は、指定期日までに提出すること。 ６．官公署への手続き受注者は、契約締結後、速やかに関係官公署等に、調査に必要な道路使用等、交通の制限等の届け出、または許可申請を行い、その許可等を受けること。 なお、届出又は、許可の申請に当たって、事前に監督員と必要事項について協議すること。 ７．調査工計画書(１)受注者は、調査に先立ち、別紙、附則「附則－１ 管路内調査工計画書記載要領」に従って「調査工計画書」(以下、「計画書」という。 )を作成し、監督員に提出しなければならない。 (２)受注者は、計画書の作成にあたっては、調査現場周辺の管路状況、交通状況及び家屋の密集度等の現場環境に十分留意し、調査の安全かつ円滑な遂行と公害防止についても適切な措置をとらなければならない。 また、受注者は、監督員の指示した事項については、その内容について検討した上提出しなければならない。 (３)受注者は、計画内容に変更が生じた場合には、該当事項の調査前に変更に関する事項については当市又は監督員と協議し、「変更計画書」を提出しなければならない。 ８．現場体制受注者は、下記の担当者を契約締結後、速やかに定め、所定の様式「管理・主任技術者通知書、管理・主任技術者経歴書、現場代理人通知書、現場代理人及び配置技術者の雇用に関する経歴書、職務分担表」の作成を行い、当市に提出し、その業務に従事させなければならない。 なお、「職務分担表」には、下記職務内容を記載することを基本とする。 ①現場代理人②主任技術者③安全管理者④電気取扱主任⑤判定者⑥オペレーター⑦酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者⑧調査測定担当者⑨事務担当者⑩現場気象担当者(１)受注者は、契約締結後、速やかに現場代理人、並びに調査の技術及び経験を有する主任技術者を定めるとともに、現場に主任技術者を定め、現場に常駐させ、所定の業務に従事させつこと。 (２)管路内の調査を行う場合は、酸素欠乏危険作業主任者を定め、現場に常駐させ、所定の業務に従事させること。 (３)受注者は、善良な調査員を選定し、秩序正しい調査を行わせ、かつ、熟練を要する調査には、相当な経験を有する者を従事させること。 (４)受注者は、適正な調査の進捗を図るとともに、そのために十分な数の調査員を配置すること。 ９．下請負人の届出(１)受注者は、調査の一部下請負させる場合、下請負人使用状況届により、下請負人の名称、下請負人の種類、期間、範囲等及び下請負人に対する指導方法等について届出しなければならない。 作業期間中に、下請負人を変更する場合も同様である。 (２)調査の実施にあたって、著しく不適切であると認められる下請負人は、交代を命ずることがある。 この場合は、受注者は、直ちに必要な措置を講じること。 １０．秘密の保持受注者は、業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 １１．地先住民等との協調(１)受注者は、調査を実施するにあたり、地先住民等に調査内容を説明し、理解と協力を得ること。 (２)受注者は、地先住民等から要望、もしくは地先住民等と交渉があった場合、遅滞なく監督員に報告し、その指示を受け、誠意を持って対応し、その成果を速やかに報告すること。 (３)受注者は、いかなる理由であっても、地先住民等から報酬、または手数料等を受け取ってはならない。 なお、下請負人及び使用人等についても、上記の行為の内容について、十分監督指導すること。 (４)使用人等が前項の行為を行った場合、受注者がその責任を負うこと。 １２．完了検査(１)完了検査は、設計図面等に基づいて行うものとし、検査に際して検査員より指摘があった場合は速やかに処置すること。 なお、これに要する費用はすべて受注者の負担とする。 (２)受注者は、検査員の方法について、意義を申し立てることはできない。 １３．社内検査受注者は、履行期間内に社内検査を行うこと。 社内検査結果について、書面で報告をすること。 １４．損害賠償及び補償(１)受注者は、業務に伴い、下水道施設等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に書面にて報告をし、その指示を受けること。 また、速やかに現状回復とすること。 (２)受注者は、業務に伴い、第三者に損害を与えた場合は、直ちに監督員に書面にて報告をし、適適正な措置をとること。 (３)第三者に損害を与えた場合、原因を明確にした上で費用負担を決定する。 但し、次のような場合は原則として受注者がすべて補償すること。 １．業務中における受注者の従業員の過失によって生じた一切の損害２．その他明らかに受注者の責任による損害１５．工程管理(１)受注者は、あらかじめ提出した工程表に従い、工程管理を適正に行うこと。 (２)予定の工程表と、実績とに差が出た場合は、必要な措置を講じて、調査の円滑な進行を図ること。 (３)土日及び国民の祝日に関する法律で定められた日に作業を行う場合は、事前に監督員に書面にて報告を行うこと。 １６．調査記録写真受注者は、次の各項に従って、記録映像写真を撮影し、調査完了時には工種ごとに工程順に編集したものを調査現場写真帳に整理し、業務完了届に添付し監督員に提出すること。 (１)撮影は保安施設状況、テレビカメラなど使用機械の設置状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況、管路内洗浄状況ほか当市が指定する内容について行うこと。 (２)写真には件名、撮影場所、撮影対象及び受注者名を明記した黒板を入れて撮影すること。 (３)写真は原則としてカラー撮影とし、大きさはサービス判とする。 第２章 安全管理１．一般事項(１)受注者は、「労働安全衛生法」、「酸素欠乏症等防止規則」、及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成5年1月12日付け建設省経建第1号)等を厳守し、安全に必要な措置を講じ、公衆災害、労働災害及び物件損害等の発生防止に努めなければならない。 (２)受注者は、調査中の気象情報に十分注意を払い、豪雨、出水、地震等が発生した場合は、直ちに対処できる対策を講じておかなければならない。 (３)受注者は、事故防止を図るため、安全管理については計画書に明示し、受注者の責任において実施しなければならない。 ２．安全教育(１)受注者は、調査に従事する者に対して、定期的に当該作業に関する安全教育を行い安全意識の向上を図ること。 (２)受注者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業に係る業務について、特別な教育を行うこと。 ３．労働災害防止(１)現場の作業環境は、常に良好な状態を保ち、機械器具その他の設備は常時点検して作業に従事する者の安全を図ること。 (２)マンホール、管渠などに出入りし、またはこれらの内部で作業を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有毒ガスなどの有無を作業開始と作業中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講じるとともに、呼吸用保護具等を常備すること。 なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録、保存し、監督員が提示を求めた場合は、その指示に従うこと。 (３)作業中、酸素欠乏空気や有毒ガスなどが発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、監督員及び他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講じること。 (４)資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、誘導員を配置すること。 ４．公衆災害防止(１)作業中は、常時作業現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分講ずること。 (２)作業現場には、下水道管路内調査工と明示した標識を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を施し、通行人、車両交通等の安全の確保に努めること。 (３)作業区域内には、交通誘導員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導、並びに整理を行うこと。 (４)作業に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。 (５)前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員に提出すること。 第３章 調査工１．一般事項(１)受注者は、調査計画書に調査箇所、調査順序等を定め、事前に監督員に報告したうえで、調査に着手すること。 (２)調査にあたり、管口を傷めないようにガイドローラー等を使用するなど、必要な保護措置を講じ、下水道施設に損傷を与えないように十分留意すること。 (３)調査にあたり、仮締切を必要とする場合は、監督員の承諾を得ること。 この仮締切は、上流に溢水が起こらない構造でかつ、調査中の安全が確保されるものとすること。 (４)受注者は調査にあたり、騒音規制法、振動規制法など公害防止関係法令に定める規制基準を厳守するために必要な措置を講じること。 (５)受注者が監督員の指示に反して、調査を続行した場合及び監督員が事故防止上、危険と判断した場合は、調査の一時中止を命ずることがある。 (６)調査にあたり、道路その他の工作物を搬出土砂等で汚損させないこと。 万一、汚損させた時はその都度、洗浄・清掃を行うこと。 (７)調査終了後は、速やかに使用機器、仮設物等を搬出し、調査箇所の清掃に努めること。 ２．調査工(１)調査計画書(「付則－１ 管路内調査工計画書記載要領」による。 )受注者は、調査にあたり、事前に次の事項を記載した調査計画書を提出すること。 ①調査概要②現場組織表(職務分担表、緊急連絡先等)③調査計画(テレビカメラ、ビデオカメラ装置等使用機器、調査方法、実施工程表等)④安全計画(保安対策、道路交通の処理方法、管渠内と地上との連絡方法、酸素欠乏・有毒ガス対策等)⑤事前調査票(受注者は、調査に先立ち事前調査を行い「事前調査票」を提出すること。 なお、設計数量と差異がある場合は監督員と協議しなければならない。 施設平面図が現状と違う場合において、交通事情等により下流からの調査箇所は、事前調査票の備考欄に記載し提出しなければならない。 ⑥その他、監督員が指示する事項(２)調査機材調査に使用する機材は、常に点検し、完全な整備をしておくこと。 (３)調査時間調査にあたっては、道路使用許可条件を厳守すること。 (４)テレビカメラによる調査①調査にあたっては、あらかじめ当該箇所を洗浄し、調査の精度を高めること。 洗浄にあたっては、水圧により管路を損傷することのないよう吐出圧に留意すること。 なお、テレビカメラ調査は、管内洗浄後、調査開始までの期間が長期にならないよう速やかに実施すること。 ②本管の調査は、原則として上流から下流に向け、テレビカメラを移動させながら行うこと。 ③本管の調査は、管の破損、継手部の不良、クラック、取付管口等に十分注意しながら全区間動画撮影(カラー)し、鮮明な画質でDVD等に収録すること。 ④本管内の異状箇所の位置標示及び、取付管部の異状箇所の位置表示は上流側マンホール中心からの距離とし、正確に測定すること。 ⑤管内に異状が発見された場合は、動画とは別に写真撮影(カラー)を行うものとする。 ⑥調査区間内のマンホール調査項目は、(５)２．マンホール目視調査内容によること。 ⑦受注者は、撮影にあたっては適正かつ鮮明な画像を確保するよう努めなければならない。 (５)目視による調査１．管渠①本管調査にあたっては、上流から下流に向かって調査員が移動しながら行うものとする。 なお、調査が困難となった場合は、下流から上流に向けて調査を行うこと。 ②調査する場合は、本管内に調査員が入り管路の布設状況、土砂等の堆積状況、管の腐食、たるみ、破損、クラック、継手部の不良、侵入水、油脂等の付着、樹木根の侵入、取付管口の不良、鉄筋の露出、現場打ちボックスカルバートについては打ち継ぎ目を調査し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 ③写真撮影は異状箇所の有無にかかわらず、マーキングを含めた管口写真撮影のほか、10ｍ程度の間隔で行わなければならない。 また、取付管がある場合も写真撮影を行うものとする。 これによりがたい場合は、監督員と協議の上、変更することができる。 ２．マンホール及び蓋①調査する場合は、マンホール内に調査員が入り、十分な照明のもとに土砂等の堆積状況、侵入水、管渠の取付口、マンホール内のクラック、側壁、目地のずれ、足掛金物の腐食及び欠損本数及び副管、蓋の摩耗度、蝶番・ロック部の劣化、蓋のがたつき、蓋違いの有無等のマンホール内の不良箇所を調査し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 写真は、調査年月日、異状箇所、発生場所等を明記した黒板を入れて撮影(カラー)すること。 (６)緊急対応・調査不可時の処置調査の続行が困難になった場合や流下能力が著しく欠如している場合、管の破損等で陥没の恐れがあり、周辺環境に影響を与えることが予測できる場合は、速やかに監督員に報告を行い、指示を受けること。 ３．報告書(１)調査結果は、「下水道管路施設点検・調査マニュアル(案)((社)日本下水道協会2013年発行)、下水道管路管理マニュアル2023」を参考に報告書を作成し、提出すること。 (２)調査結果をテレビモニターからDVD等に収録する場合は、指定の一般用DVD等に収録すること。 なお、提出するDVD等及び写真には、件名、地名、路線番号、継手番号、管径、並びに距離等をタイプ表示とする。 (３)提出する図書は、次のとおりとする。 ①調査報告書(管渠)・位置図(調査報告書が複数冊子に分かれる場合は、冊子番号を記載すること。 )・図面(緊急度ごとに色分けしたもの)・調査総括表・調査集計表・調査記録表(ＴＶカメラ調査ツールから出力すること。 )・写真帳②調査報告書(人孔・蓋)・位置図(調査報告書が複数冊子に分かれる場合は、冊子番号を記載すること。 )・図面(緊急度ごとに色分けしたもの)・調査総括表・調査集計表③総括調査報告書・位置図(調査報告書が複数冊子に分かれる場合は、冊子番号を記載すること。 )・図面(緊急度ごとに色分けしたもの)・調査総括表・調査集計表④緊急対応・調査不可報告書(報告書、位置図、図面、写真)⑤TVカメラ調査をDVDに収録したもの。 ⑥業務日報⑦協議書⑧調査現場写真⑨出来形報告書⑩その他監督員の指示するもの⑪各種電子データ(「付則－２ 電子媒体作成要領」による。 )第４章 局地的な大雨への安全対策に関すること１．適用範囲以下の項目に該当する下水道管渠内工事等に適用する。 (１)既設雨水・合流等の下水道管渠内で、雨水が流入する管渠内に作業員が入抗して行う工事等。 (２)マンホール、水路、柵きょ等で(１)と同様の作業管渠となる工事等。 ※「工事等」とは、工事以外の点検や調査、清掃を含め、雨水が流出する下水道管渠内における作業全般を総称したものであり、具体的には、更生工法や管内修繕、管内調査、管内清掃等の作業を想定している。 ２．雨天時の作業中止等の検討受注者は、以下の標準的な中止基準を踏まえ、現場特性に応じた中止基準を設定すること。 ・標準的な中止基準以下にいずれかの場合に工事等を中止する。 (１)当該作業箇所または上流部に洪水または大雨の注意報・警報が発表された場合。 (２)当該作業箇所または上流部に降雨や雷が発生している場合。 ３．気象条件等の取得体制の強化と作業中止判断への活用気象警報、注意報のみならず、降雨状況等のリアルタイムの情報について、現場においても速やかに取得できる体制を構築するとともに、当該情報を作業中止の判断に活用すること。 情報源については以下に示すものを利用するほか、適宜情報源を確保すること。 国土交通省 防災情報提供センター：http：//www.mlit.go.jp/saigai/bosai.joho/４．安全管理計画の施行計画書等への明記作成する施工計画書等において、以下の内容を安全管理計画として明記し、発注者の確認を得るとともに、その内容について作業員への周知徹底を図ること。 (１)現場特性の事前把握下水道管渠内工事等の着手前には、当該作業箇所に係る現場特性に関する資料や情報を収集・分析し急激な増水による危険性等をあらかじめ十分に把握する。 情報は以下の項目を参考に可能な範囲で収集すること。 ①下水道管渠施設情報(平面図、縦断図、流量計算表等)、流域面積、流入系統の把握、作業箇所の上・下流域の状況把握、マンホール間距離、マンホール深、管渠断面形状、管渠勾配、管渠の会合、マンホールにおける落差(段差)、伏越しの有無等を把握すること。 ②地形情報凹地形、急傾斜地の有無等を把握する。 ③既住情報浸水被害、既住事故、ハザードマップ、既住流量調査結果等作業現場の危険性を把握する。 ④その他情報ポンプ施設、大規模排水施設、ビルビット排水の有無等を把握する。 また、通常時の水位・流速についても把握する。 (２)工事等の中止基準・再開基準の設定①標準的な中止基準を踏まえ、現場特性に応じた中止基準を設定する。 退避時間が長い、退避条件が厳しい、急激な増水が予想される、気象情報が入手しにくい、夜間工事等で天候の状態がわかりにくい等の特性がある場合は中止基準を強化する検討を行う。 また、マンホール内のみの作業など退避条件が良好な場合は中止基準を緩和する検討も行う。 ②工事等の開始後は、中止基準を補完する情報も活用し、的確な中止基準を設定する。 気象情報、気象情報の変化、増水の予兆(水位・水勢の変化、管渠内の風や臭いの変化、下水の色、ごみ等の流入等)③工事等を再開する際の基準も設定する。 工事等の中止基準に抵触していないこと、管渠内水位が通常時と変わらない等。 (３)迅速に退避するための対応工事等に着手前には、作業員が安全かつ迅速に退避できるよう、あらかじめ退避時の対応策について、以下の点について具体的な内容を定めておく。 ①退避手順の設定あらかじめ作業員が退避するルート、退避時の情報伝達方法等の退避手順を定めておく。 また、実際の現場において退避訓練を実施し、退避時の対応の手順や情報伝達の確実性、退避時間等を実施検証する。 ②安全器具の設置下水道管渠内の増水に備えた安全器具等について、現場特性に応じて設置する。 ③情報収集と伝達方法下水道管渠内での作業中には、地上監視員を配置して気象等の情報収集を行い、状況を確実に下水道管渠内の作業員全員に伝達し、危険性の早期発見・危機回避に努める。 ④資器材の取り扱い下水道管渠内の資器材については、あらかじめ流出防止策を講じておくとともに、下水道管渠内の作業員が退避する場合には、退避に支障がある資器材を存置し、作業員の退避を最優先する。 (４)日々の安全管理の徹底工事等の開始前には、退避時の対応策の内容等について作業関係全員に周知徹底を図る。 (５)その他安全管理計画の各項目の詳細事項の作成に当たっては、局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策検討委員会が作成した「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き(案)」を参考にすること。 当該手引きは、国土交通省ホームページに掲載されている。 (http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000036.html)第４章 その他１．調査の完了調査を終了し、所定の書類が提出された後、当市検査員の検査をもって完了とする。 ２．検査(１)受注者は、中間検査及び完了検査に立ち会うこと。 (２)受注者は、検査のために必要な資料(日報、写真、完了図書等)を検査員の指示に従い提出すること。 ３．その他(１)調査箇所において、下水道施設に破損、不等沈下、腐食等の異状を発見した場合は、速やかに監督員に報告すること。 (２)設計図書に特に明示していない事項であっても調査の遂行上、当然必要なものは、受注者の負担において処理すること。 (３)その他特に定めのない事項については、速やかに監督員に報告し、指示を受け処理すること。 付 則付則－１ 管路内調査工計画書記載要領１．一般事項(１)管路内調査工計画書は、この要領により作成する。 (２)様式はＡ４判(タテ)で横書きとし、図面は方位、縮尺及び寸法を明記して縮図の上製本する。 (３)管路内調査工計画書を分冊して提出するときは、監督員の承諾を得る。 (４)表紙には、年度、作業番号、調査件名及び提出年月日を記載し、受注者及び現場代理人の記名押印をする。 ２．記載事項管路内調査工計画書に記載する事項及び順序は、以下のとおりとする。 (１)調査概要設計図書に定められた事項(案内図及び調査箇所図を含む)を記す。 (２)現場組織ア．職務分担表現場代理人、主任技術者、安全管理者、判定者、オペレーター、渉外責任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者及び法令等で定める主任技術者又は責任者を定め、その氏名及び職務分担を記す。 イ．緊急時(異常気象を含む。 )の連絡体制及び安全管理機構を記す。 (３)調査記録写真撮影計画ア．撮影項目、撮影方法、撮影場所等についての撮影計画を記載する。 イ．作業状況の記録写真は、調査延長300ｍ程度毎に各１か所(調査延長300ｍ未満は1か所)、取付管調査箇所数30か所程度毎に各1か所(取付管調査箇所数30か所未満は1か所)のほか、監督員が指定する箇所について撮影する。 なお、写真は工程順に編集整理して監督員に提出する。 ウ．撮影項目は施工区分毎に下記に該当するもののほか、当該記録に残す必要があると思われる作業内容についても、計画を立てる。 (ｱ)事前調査作業(ｲ)テレビカメラの地上走行距離制度(ｳ)洗浄機、洗浄車又はタンク車並びにその作業及び洗浄水の取水作業(ｴ)管径毎のカメラヘッド管中心のセット(ｵ)保安施設工(工事標板及び交通誘導員を含む。 )(ｶ)仮締切工(土のう、止水プラグ等)(ｷ)仮排水工(ｸ)調査終了後の清掃作業(ｹ)下水道施設の保護措置(ｺ)酸素及び硫化水素の濃度測定作業エ．写真には調査件名、撮影場所、撮影年月日、撮影対象及び受注者名を明記した黒板を入れて撮影する。 オ．画像編集は原則として認めない。 ただし、撮影内容を容易に確認するため、回転、パノラマ及び明るさ補正を行う場合は、監督員の承諾を得ること。 カ．写真は原則として、有効画素数が100万画素以上のデジタルカメラを使用すること。 また、色彩はカラーとし、大きさはＬ版程度とする。 キ．調査記録写真帳はフリーアルバム又はＡ４判とする。 ク．調査記録写真帳には必要に応じて見取図又は説明をつける。 ケ．必要に応じて印刷する場合はプリンターはフルカラー600dpi以上のものを使用することとし、インク、用紙等は通常の使用条件のもとで3年間程度顕著な劣化が生じないものを使用すること。 コ．調査記録写真の電子媒体(DVD－R又はCD-R)の作成及び提出については、付則－2「電子媒体化作成要領」による。 サ．その他、定めのない事項については、監督員の指示による。 (４)実施工程表ア．全体及び工種別細目の実施工程表を作成する。 イ．工程表の作成方法は、バーチャート、ネットワーク等による。 ウ．設計図をもとに調査口数及び施工区分別をもとに調査順序及び調査期間を記す。 (５)労務計画実施工程表に基づく職種名別の予定員数を記す。 (６)使用する主要な機械ア．カメラヘッド、カメラ走行車(台車)、カメラ制御装置、ケーブルドラム、カメラケーブル、モニター等の形式、性能、製造年次、機械番号等を記す。 イ．テレビカメラ搭載車、高圧洗浄車、小型高圧洗浄車、タンク車等の形式、性能等を記す。 (７)環境調査ア．調査地域の交通、土地利用、公共施設等の環境を調査し、その概況を記す。 イ．有害ガス、酸素欠乏空気等の発生が予想される区域を記す。 (８)仮設備ア．電気設備について記す。 イ．保安施設、仮締切、仮排水、換気及び照明(位置、構造、緊急時の撤去方法等)について記す。 (９)調査方法調査方法は、下記の項目を記す。 ア．事前調査イ．目視調査ウ．管路内洗浄(洗浄方法、水圧、処理水利用計画等)エ．テレビカメラ調査(ｱ)テレビカメラの地上走行距離制度)(ｲ)管径毎のカメラヘッドの管中心セット手順(ｳ)本管調査手順(ｴ)テレビカメラ走行距離の補正ただし、ミラー方式テレビカメラ調査の場合は、テレビカメラ走行距離の補正は不要とする。 (ｵ)取付管調査手順(ｶ)テレビカメラ走行速度等オ．簡易テレビカメラ調査(１０)安全管理ア．保安要員の配置状況及び保安対策内容について示すこと。 イ．社員、作業員(下請業者を含む。 )に対する安全教育の方法を示すこと。 ウ．酸素欠乏・有害ガス等の対策について記すこと。 (防止対策、保護具等)また、「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者」等の必要事項を記すこと。 エ．管路内と地上との連絡方法について記すこと。 オ．作業環境にかかる特殊性をあらかじめ認識し、作業内容に潜む危険因子を分析し、それに対する対応策などを記すこと。 カ．高齢作業者への安全対策について記すこと。 付則－２ 電子媒体化作成要領１．提出物の電子媒体化はこの要領に準拠して作成する。 ２．媒体はDVD-R(記録容量：片面一層4.7GB)又はCD-R(記録容量：650～700MB)とする。 ３．テレビカメラ調査を実施した路線は標準モードで収録する。 ４．DVD-R又はCD-Rの編集は適正かつ鮮明な画像が得られるように機器の操作を行う。 ５．DVD-R又はCD-Rは調査年度、作業番号、調査件名、調査路線名、整理番号等を表示する。 ６．DVD-R又はCD-Rに収録後はファイナライズ処理すること。 ７．報告書、異状箇所写真集はPDF化し、路線、報告書、写真集等の検索可能な形態に整理してDVD-R又はCD-Rに収録すること。 ８．写真の電子媒体化(１)記録画像ファイル形式はJPEG形式(非圧縮から圧縮率1/8まで)とする。 (２)撮影内容は国土交通省「デジタル写真管理情報基準」(案)に準拠した、アルバム管理ソフトで工種及び工程順に整理し、XML形式で提出する。 ９．動画の電子媒体化(１)Windows(Windows Media Video形式)の映像出力に対応すること。 (２)圧縮形式 MJPEG 1秒10フレームにて処理する。 １０．電子媒体を提出する際は必ずウイルスがないことの確認を行うこと。 成果品の場合はウイルスチェックに関する情報(ウイルスチェックソフト、チェック日等)を成果品に表示すること。 参考資料(記載例)休日作業届出書業務等の名称作業場所 大和郡山市 町 番地 付近(位置図添付)作業内容 □マンホール目視調査 □マンホール蓋調査□管路TVカメラ調査□取付管TVカメラ調査□管渠洗浄工その他現場代理人名 休日作業に際しては、現場代理人 が常駐し、事故の起こらないよう気をつけて施工いたします。 作 業 日 令和 年 月 日上記のとおり休日に作業を実施しますので、届け出いたします。 令和 年 月 日大和郡山市長 上田 清 様請 負 者住 所商号または名称代 表 者 氏 名様式第10号の５(第16条関係)道 路 工 事 届 出 書令和 年 月 日奈良県広域消防組合大和郡山消防署長 殿届出者住 所(電話 )氏 名 ㊞工事予定日時自： 令和 年 月 日 時 分から至： 令和 年 月 日 時 分まで路 線 及 び 箇 所 国道 ・県道 ・市道 線通行禁止等の対象通行禁止・片側通行(交互通行・一方通行)車両(大型・普通・２輪)緊急時消防車等の通行 可 ・ 否工 事 内 容現場責任者氏名・連絡先※ 受 付 欄 ※ 経 過 欄備 考 １ この用紙の大きさに日本工業規格Ａ４とすること。 ２ 法人にあっては、その名称・代表者氏名・主たる事務所の所在地を記入すること。 ３ ※印の欄は、記入しないこと。 ４ 工事施工区域の略図を添付すること。 職務分担表氏 名 職 務 内 容現場代理人主任技術者渉外担当者安全管理者、電気取扱主任者判定者オペレーター酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者調査測定担当者事務担当者現場気象担当者本社気象担当者下 請 負 者 一 覧 表受注者が自ら施工する工種下請負に付する工種及び数量テレビカメラ調査工○○ｍ管内洗浄工、目視調査工、取付管調査工、報告書作成工材料込別下請負者名建設業許可番号代表者名 所在地電話番号契約年月日 現場責任者 摘要単位備考：※1・「雨天時における安全管理の強化」対象工事の場合は、確認事項を記載する。 ※2 降雨の影響がない水位であることを確認した時点の水位及び時刻を記載する。 作業開始時作業再開時刻(作業中断時間)作用開始条件作業再開の監督員への連絡 再開時の気象情報水位の確認※2(確認時刻)安全点検結果 cm( ： )確認事項※1作業開始時作業開始時刻 天候 気象情報(確認時刻)水位の確認※2(確認時刻)：注意報：なし 警報：なし( ： ) ( ： )報告書作成工cm( ： )作業中断時作業中断時刻及び中断理由 注意報・警報の確認方法 作業中断の監督員への連絡□注意報 □警報 □降雨( ： )( ： )( ： ) 携帯自動受信管路内調査工作 業 内 容(明日の作業予定)工事名 工程名 数 量 前日までの出来高 本日出来高(記 事)累計出来高 備考調 査 日 報調 査 日 報作業番号 件 名受注者 年 月 日 令和 年 月 日 曜日 / 天候 指示事項 課長課長補佐出所張所長担監督当員主技術任者報告事項 マンホール目視調査・点検工 １式本管ＴＶカメラ調査工 １式取付管TVカメラ調査工 １式報告書作成工 １式円(内消費税及び地方消費税相当額円)事 業 総 括 表 大和郡山市課 長 主 幹課 長補 佐係 長 主 査 検 算 設 計年 月 日 令和 ６ 年 ６ 月業工事番号 第 号 務河川名・路線名等 委履行場所 大和郡山市今国府町他地内 託業務等の名称 昭和工業団地地区における下水道管渠調査業務委託内 容認 可 実施事業費摘 要事 業 費備 考事業総括表費 目 金額 摘要工事費本 工 事 費附 帯 工 事 費測 量 及 び 設 計 費用 地 費 及 び 補 償 費機 械 器 具 費営繕費換諸費事務費工 事 雑 費本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費 管路施設調査工昭和工業団地区域式 1 A- 1号内訳書直接作業費共通仮設費計共通仮設費式 1純作業費現場管理費式 1作業原価一般管理費 式 1作業価格消費税等相当額請負作業費間 接 工 事 明 細 書設 計 条 件算 出 基 礎工種 管路施設調査工場所区分 一般交通影響有り(２)前払い 35%超え40%以下契約保証区分 補正なし共 通 仮 設 費 ＝ 対象額×(率×地域補正係数)＝ ×( %× )＝対 象 額＝ 直接作業費＝現 場 管 理 費 ＝ 対象額×(率×地域補正係数)＝ ×( %× )＝対 象 額＝ 純作業費＝一 般 管 理 費 ＝ 対象額×(率×前払金支出割合区分)＋対象額×契約保証補正値＝ ×( %× )＋ × %＝対 象 額＝ 作業原価＝名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要A- 1号 内訳書昭和工業団地区域1式当たり管路施設調査工 式 1 B- 1号明細書仮設工 式 1 B- 2号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 1号 明細書管路施設調査工1式当たりTVカメラ調査工 本管 式 1 C- 1号単価表TVカメラ調査工 取付管 式 1 C- 4号単価表マンホール目視調査・点検工 式 1 C- 8号単価表管渠内洗浄工 式 1 C- 12号単価表報告書作成 式 1 C- 16号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要B- 2号 明細書仮設工1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 58マンホール換気工 日 5 C- 21号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 1号 単価表TVカメラ調査工本管1式当たり本管テレビカメラ調査工(展開図化式 小中口径管) 新設管・既設管 ｍ 3,627 C- 2号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 2号 単価表本管テレビカメラ調査工(展開図化式 小中口径管)新設管・既設管450ｍ当たり管路調査技師 人調査技師補 人調査助手 人本管テレビカメラ搭載車運転工(2) 展開図化式 小中口径管 日 1 C- 3号単価表空気圧縮機損料 0.75kW 日止水プラグ損料φ600～1000㎜ 円形管 (ゴム交換不可) 本＜１日当り計＞計１ｍ当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 3号 単価表本管テレビカメラ搭載車運転工(2)展開図化式 小中口径管1日当たりｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ L 43運転手(一般) 人本管テレビカメラ搭載車 小中口径 展開図化式 (自走車等付) hr計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 4号 単価表TVカメラ調査工取付管1式当たり取付け管カメラ調査工 公共ますが宅地内 箇所 113 C- 5号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 5号 単価表取付け管カメラ調査工公共ますが宅地内21箇所当たり管路調査技師 人調査技師補 人調査助手 人取付け管テレビカメラ搭載車運転工 直視式 日 1 C- 6号単価表高圧洗浄車運転工(2) 4ｔ 日 1 C- 7号単価表＜１日当り計＞計１箇所当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 6号 単価表取付け管テレビカメラ搭載車運転工直視式1日当たりｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ L 43運転手(一般) 人取付け管テレビカメラ搭載車損料直視式 hr計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 7号 単価表高圧洗浄車運転工(2)4ｔ1日当たり軽油 1.2号 L 41清掃技師 人運転手(特殊) 人高圧洗浄車損料 4t積 154kW(210PS) hr水 臨時用(大和郡山市) m3 1.3計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 8号 単価表マンホール目視調査・点検工1式当たりﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工 基 112 C- 9号単価表ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工 基 112 C- 11号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 9号 単価表ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工25基当たり管路調査技師 人調査技師補 人調査補助員 人ライトバン運転工(2) 1.5L 80kW 日 1 C- 10号単価表＜１日当り計＞計１基当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 10号 単価表ライトバン運転工(2)1.5L 80kW1日当たりｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ L 11ﾗｲﾄﾊﾞﾝ 四輪駆動 hr計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 11号 単価表ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工40基当たり管路調査技師 人調査補助員 人ライトバン運転工(2) 1.5L 80kW 日 1 C- 10号単価表＜１日当り計＞計１基当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 12号 単価表管渠内洗浄工1式当たり管きょ洗浄工 ｍ 3,627 C- 13号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 13号 単価表管きょ洗浄工555ｍ当たり高圧洗浄車運転工(2) 4ｔ 日 1 C- 14号単価表給水車運転工(1) 4ｔ 日 1 C- 15号単価表水 臨時用(大和郡山市) m3 23＜１日当り計＞計１ｍ当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 14号 単価表高圧洗浄車運転工(2)4ｔ1日当たり軽油 1.2号 L 41清掃技師 人清掃作業員 人運転手(特殊) 人高圧洗浄車損料 4t積 154kW(210PS) hr計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 15号 単価表給水車運転工(1)4ｔ1日当たり軽油 1.2号 L 41運転手(一般) 人給水車損料 4t積 154kW(210PS) hr計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 16号 単価表報告書作成1式当たり報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工) 基 112 C- 17号単価表報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工) 基 112 C- 18号単価表報告書作成工(本管テレビカメラ調査工、小中口径) 展開図化式 新設管・既設管 ｍ 3,627 C- 19号単価表報告書作成工(取付け管テレビカメラ調査工) 箇所 113 C- 20号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 17号 単価表報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工)50基当たり管理主任技師 人管理技師 人管路調査技師 人調査技師補 人諸雑費 式 1計１基当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 18号 単価表報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工)80基当たり管理主任技師 人管路調査技師 人調査技師補 人諸雑費 式 1＜１日当り計＞計１基当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 19号 単価表報告書作成工(本管テレビカメラ調査工、 小中口径)展開図化式 新設管・既設管450ｍ当たり管理主任技師 人管理技師 人管路調査技師 人調査技師補 人諸雑費 式 1＜１日当り計＞計１ｍ当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 20号 単価表報告書作成工(取付け管テレビカメラ調査工)80箇所当たり管理主任技師 人管理技師 人管路調査技師 人調査技師補 人諸雑費 式 1＜１日当り計＞計１箇所当たり名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 21号 単価表マンホール換気工1日当たりライトバン運転工 1.5L 80kW 日 1 C- 22号単価表発動発電機運転工 ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動 5kVA 6.3kw 日 1 C- 23号単価表軸流ﾌｧﾝ 軸流式 定風量型 運/日諸雑費 式 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 22号 単価表ライトバン運転工1.5L 80kW1日当たりｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ L 11ﾗｲﾄﾊﾞﾝ 四輪駆動 hr計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要C- 23号 単価表発動発電機運転工ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動 5kVA 6.3kw1日当たりｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ L 16発動発電機 ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動 運/日計数量 単位1 式マンホール目視調査工 作業量：25基/日 112 基マンホール蓋点検工 作業量：40基/日 112 基ＴＶカメラ調査 1 式内訳本管ＴＶカメラ調査工(作業量:450m) 小口径(展開図化式) 管径800㎜未満 3627 ｍ管渠洗浄工(日進量555m) 本管径800㎜未満 3627 ｍ取付管ＴＶカメラ調査工(公共汚水桝含む)(直視側視式)作業量:21箇所/日 113 箇所報告書作成工 1 式内訳マンホール目視調査工 112 基マンホール蓋点検工 112 基本管ＴＶカメラ調査報告書 3627 ｍ取付管ＴＶカメラ調査報告書(公共汚水桝含む) 113 箇所仮設工交通誘導警備員B 58 人換気工 5 回数量集計表Ａ延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔深(m)A-0 A-1 31.08 250 1 1.85A-1 A-2 30.87 300 1 2.07A-2 A-3 30.71 300 2.24A-3 A-4 24.05 300 1 2.35A-4 A-5 29.99 300 2.54A-5 A-6 30.50 300 2.61A-6 A-7 30.00 300 1 2.80A-7 A-8 30.85 300 2.93A-8 A-9 42.07 400 1 3.58A-9 A-10 42.03 400 3.65A-10 A-11 42.10 400 3.66A-11 A-12 44.40 400 3.41A-12 A-13 42.70 450 1 3.08A-13 A-14 42.32 450 1 3.72A-14 A-15 39.95 450 3.65A-15 A-16 39.70 450 1 3.79A-16 流域下水桝 2.55 450 3.92Ａ路線 小計 575.87 8 17.00 小計人孔番号 人孔番号A-5A-6A-0A-1A-2A-3A-4A-7A-8A-9A-10A-11A-12A-13A-14A-15A-16B延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)B-0 B-1 35.75 300 1 B-0 1.68B-1 B-2 34.07 300 3 B-1 1.91B-2 B-3 20.25 300 2 B-2 2.06B-3 B-4 30.77 300 B-3 2.18B-4 B-5 41.45 300 3 B-4 2.32B-5 B-6 27.40 300 1 B-5 2.44B-6 B-7 22.40 300 1 B-6 2.56B-7 B-8 30.92 300 1 B-7 2.70B-8 A-12 31.10 300 1 B-8 2.82B路線 小計 274.11 13 小計 9.00人孔番号C延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)C-0 C-1 31.00 300 C-0 2.35C-1 C-2 30.95 300 2 C-1 2.22C-2 C-3 28.88 300 1 C-2 2.28C-3 C-4 30.82 300 C-3 2.32C-4 C-5 32.89 300 C-4 2.25C-5 C-6 35.30 300 1 C-5 2.61C-6 C-7 89.64 1100 C-6 5.37C-7 C-8 96.06 1100 C-7 5.26C-8 C-10 86.73 1100 1 C-8 5.23C-9 C-10 26.05 250 1 C-9 2.3C-10 C-11 73.20 1100 1 C-10 5.16C-11 流域下水桝 3.34 1100 C-11 5.57C路線 小計 564.86 7 小計 12.00人孔番号D延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)D-0 D-1 22.84 200 2 D-0 2.41D-1 D-2 21.03 200 D-1 2.51D-2 D-3 16.96 300 3 D-2 2.95D-3 D-4 26.93 300 3 D-3 2.66D-4 D-5 28.93 300 3 D-4 2.47D-5 D-6 32.89 300 3 D-5 2.38D-6 D-7 23.95 300 4 D-6 2.32D-7 D-8 30.91 300 3 D-7 2.29D-8 D-9 6.04 300 D-8 2.30D-9 D-10 24.89 300 2 D-9 2.26D-10 D-11 38.45 300 3 D-10 2.25D-11 D-12 40.18 300 5 D-11 2.10D-12 D-13 35.33 300 5 D-12 2.07D-13 D-14 4.10 300 D-13 2.05D-14 D-15 13.00 350 D-14 2.11D-15 D-16 40.10 350 3 D-15 2.12D-16 D-17 16.76 350 2 D-16 2.04D-17 D-18 10.80 350 D-17 1.99D-18 D-19 31.95 450 3 D-18 2.15D-19 D-20 6.55 450 D-19 2.43D-20 D-21 6.97 450 D-20 2.77D-21 D-22 46.30 600 3 D-21 2.90D-22 D-23 7.20 600 1 D-22 2.90D-23 D-24 49.10 600 1 D-23 3.32D-24 D-25 20.40 600 3 D-24 3.90D-25 G-5 9.99 600 1 D-25 3.98D路線 小計 612.55 53 小計 26.00人孔番号E延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)E-1 E-2 30.31 700 2 E-1 6.89E-2 E-3 42.40 700 1 E-2 6.83E-3 E-4 42.77 700 E-3 6.63E-4 E-5 42.37 700 2 E-4 6.45E-5 E-6 35.05 700 1 E-5 6.15E-6 E-7 37.71 700 E-6 6.05E-7 E-8 42.53 700 1 E-7 6.15E-8 E-9 42.55 700 E-8 5.97E-9 E-10 40.15 700 2 E-9 5.82E-10 E-11 17.49 700 E-10 5.69E-11 E-12 66.90 700 1 E-11 5.60E-12 E-13 66.85 700 E-12 5.39E-13 F-6 39.52 700 1 E-13 5.13E路線 小計 546.60 11 小計 13.00人孔番号F延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)F-0 F-1 32.82 250 F-0 2.91F-1 F-2 15.09 250 F-1 2.95F-2 F-3 24.90 300 1 F-2 4.36F-3 F-4 26.90 300 1 F-3 4.32F-4 F-5 26.98 300 1 F-4 4.20F-5 F-6 20.80 300 F-5 4.23F-6 流域下水桝 2.60 800 F-6 5.00F路線 小計 150.09 3 小計 7.00人孔番号G延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)G-0 G-1 38.60 300 1 G-0 3.34G-1 G-2 44.95 300 G-1 4.01G-2 G-3 34.90 300 1 G-2 4.69G-3 G-4 34.88 450 1 G-3 5.30G-4 G-5 32.70 450 1 G-4 5.86G-5 G-6 49.90 700 G-5 6.46G-6 G-7 57.12 700 1 G-6 6.97G-7 G-8 10.85 700 G-7 6.97G-8 流域下水桝 7.61 900 1 G-8 9.45G路線 小計 311.51 6 小計 9.00人孔番号H延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)H-0 H-1 14.05 250 1 H-0 1.78H-1 H-2 36.80 300 1 H-1 1.96H-2 H-3 37.00 300 1 H-2 2.36H-3 H-4 36.75 300 2 H-3 2.60H-4 H-5 36.85 350 1 H-4 2.94H-5 H-6 42.90 350 H-5 4.16H-6 H-7 36.90 350 H-6 3.61H-7 H-8 38.85 350 1 H-7 3.95H-8 H-9 22.86 350 H-8 4.23H-9 G-3 20.47 350 H-9 4.57H路線 小計 323.43 7 小計 10.00人孔番号I延 長(m) 口 径(mm) 公共汚水桝 人孔番号 人孔深(m)I-0 I-1 32.93 300 1 I-0 2.23I-1 I-2 30.84 300 I-1 2.51I-2 I-3 30.87 300 1 I-2 3.44I-3 I-4 22.90 300 1 I-3 3.71I-4 I-5 38.90 350 1 I-4 3.88I-5 I-6 38.87 350 I-5 4.19I-6 I-7 37.05 350 I-6 4.45I-7 I-8 14.90 350 1 I-7 4.64I-8 F-6 20.60 350 I-8 4.76I路線 小計 267.86 5 小計 9.00人孔番号 精和工業所奈良工場白井鉄工所矢口産業奈良工場東洋プラスチック奈良工場三重紙業奈良工場矢口産業奈良工場三重紙業奈良工場東線綱建三 和 ダ イ ヤ モ ン ド 工 業 奈 良 工 場精和工業所 奈良工場白井鉄工所矢口産業 奈良工場奈良小野田レミコン大 成 紙 器 印 刷三和ダイヤモンド工業奈良工場東線綱建椎木町大 和 郡 山 市今国府町Ｗ ＷＷＷＷ４９４９県道大和郡山環状線 大和中央道ＳＳＳＳＳＳＳＳ Ｓ ＳＳＳ ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳｼﾞｭﾈｽﾌﾙ-ﾚAｼﾞｭﾈｽﾌﾙ-ﾚB11-30N0m 25m 50m 75m 100m10-2910-4911-20 11-2111-30 11-3111-40 11-4110-39本図面の交付にあたり 下記の注意事項に同意していただきます。 ※下水道台帳利用に関する注意※1. 本図面を設計、工事等に利用される場合は、下水道本管・取付管の位置等を必ず現地で調査・確認の上でご利用ください。 2. 本書類は、データ作成及び更新の都合上(現地での詳細な測量などに基づき作成したものではありませんので)、現況と異なる場合があります。 現況と異なる場合、下水道推進課との協議が必要です。 3. 大和郡山市は本書類に利用者が本書類の利用によって発生した直接又は間接の損害、損失等については、一切責任を負いません。 1/1,000大和郡山市公共下水道台帳施設平面図(汚水)出力：令和６年５月２８日精和工業所 奈良工場白井鉄工所矢口産業 奈良工場奈良小野田レミコン大 成 紙 器 印 刷油野工業三和ダイヤモンド工業奈良工場東線綱建油 野 工 業 奈 良 工 場大和郡山市勤労青年ホーム駐 車 場京 都 ヤ マ ト 運 輸 奈 良 主 管 支 店椎木町大 和 郡 山 市 ＷＷＷＷＷＷＷスロープタンクＷ４６４８県道大和郡山環状線 大和中央道Ｓ ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＧＧＳＧＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳ11-40N0m 25m 50m 75m 100m10-4911-30 11-3111-40 11-4111-50 11-5110-3910-59本図面の交付にあたり 下記の注意事項に同意していただきます。 ※下水道台帳利用に関する注意※1. 本図面を設計、工事等に利用される場合は、下水道本管・取付管の位置等を必ず現地で調査・確認の上でご利用ください。 2. 本書類は、データ作成及び更新の都合上(現地での詳細な測量などに基づき作成したものではありませんので)、現況と異なる場合があります。 現況と異なる場合、下水道推進課との協議が必要です。 3. 大和郡山市は本書類に利用者が本書類の利用によって発生した直接又は間接の損害、損失等については、一切責任を負いません。 1/1,000大和郡山市公共下水道台帳施設平面図(汚水)出力：令和６年５月２８日日興モールド奈良工場大阪自動車電線 奈良工場堀内ガレ－ジ貸しガレ－ジ(株)今国府町今国府町大 和 郡 山 市Ｗ Ｗ建築中５０４９国道２５号国道２５号ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳ ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＧＳＳＳＳＳ ＳＳＳＳＳＳＳﾚｽﾊﾟｽﾃﾞｭﾙﾎﾟ堀内Aｸﾞﾛ-ﾘ-ｺ-ﾄAｸﾞﾛ-ﾘ-ｺ-ﾄB堀内文化住宅Cﾚｵﾊﾟﾚｽｾﾄﾞﾅﾌﾞﾘ-ｾﾞ.F今中文化住宅ｴｽﾎﾟﾜ-ﾙ今国府栄和荘北ﾚｽﾊﾟｽﾃﾞｭﾙﾎﾟ 堀内C陽東園西稲葉荘堀内文化住宅A光ﾊｲﾂすみれ荘(今国府)喜多文化住宅Aﾙ-ｴCLEINOｶﾝﾅｼｯｸｽﾀ-ﾊｲﾂ喜多文化住宅B栄和荘南ﾚｽﾊﾟｽﾃﾞｭﾙﾎﾟ堀内B陽東園東若草苑11-22N0m 25m 50m 75m 100m11-11 11-12 11-1311-21 11-22 11-2311-31 11-33 11-32本図面の交付にあたり 下記の注意事項に同意していただきます。 ※下水道台帳利用に関する注意※1. 本図面を設計、工事等に利用される場合は、下水道本管・取付管の位置等を必ず現地で調査・確認の上でご利用ください。 2. 本書類は、データ作成及び更新の都合上(現地での詳細な測量などに基づき作成したものではありませんので)、現況と異なる場合があります。 現況と異なる場合、下水道推進課との協議が必要です。 3. 大和郡山市は本書類に利用者が本書類の利用によって発生した直接又は間接の損害、損失等については、一切責任を負いません。 大和郡山市公共下水道台帳施設平面図(汚水)1/1,000出力：令和６年５月２８日児童公園日興モールド奈良工場天理教今国府分教会駐車場川合建機一文字キャタピラー三菱今井荘大 和 郡 山 市４７ ４７４６ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＧＳＳＳＳＳ ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳ Ｓ ＳＳＳＳＥＥＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＥＳＳＥＳ森ｱﾊﾟ-ﾄB今井荘東棟今井荘西棟ｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府Cｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府B森ｱﾊﾟ-ﾄAｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府A若松荘ｸﾞﾛ-ﾘ-ｺ-ﾄAｸﾞﾛ-ﾘ-ｺ-ﾄB光ﾊｲﾂすみれ荘(今国府)ﾚｽﾊﾟｽﾃﾞｭﾙﾎﾟ堀内Bﾏﾘｵ今国府B棟ﾏﾘｵ今国府A棟11-4211-32N0m 25m 50m 75m 100m11-21 11-22 11-2311-31 11-3311-41 11-42 11-4311-32本図面の交付にあたり 下記の注意事項に同意していただきます。 ※下水道台帳利用に関する注意※1. 本図面を設計、工事等に利用される場合は、下水道本管・取付管の位置等を必ず現地で調査・確認の上でご利用ください。 2. 本書類は、データ作成及び更新の都合上(現地での詳細な測量などに基づき作成したものではありませんので)、現況と異なる場合があります。 現況と異なる場合、下水道推進課との協議が必要です。 3. 大和郡山市は本書類に利用者が本書類の利用によって発生した直接又は間接の損害、損失等については、一切責任を負いません。 大和郡山市公共下水道台帳施設平面図(汚水)1/1,000出力：令和６年５月２８日明興工業奈良工場ニチアス(株)郡山工場天理教今国府分教会駐車場川合建機杵築神社一文字今井荘大 和 郡 山 市今国府町ＷＷ手洗場４６４７ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳ ＳＳＳ Ｓ ＳＳＳＳＥＥＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＥＳＳＥＳ森ｱﾊﾟ-ﾄB今井荘東棟今井荘西棟ｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府Cｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府B森ｱﾊﾟ-ﾄAｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府A若松荘11-42N0m 25m 50m 75m 100m11-31 11-3311-41 11-42 11-4311-51 11-52 11-5311-32本図面の交付にあたり 下記の注意事項に同意していただきます。 ※下水道台帳利用に関する注意※1. 本図面を設計、工事等に利用される場合は、下水道本管・取付管の位置等を必ず現地で調査・確認の上でご利用ください。 2. 本書類は、データ作成及び更新の都合上(現地での詳細な測量などに基づき作成したものではありませんので)、現況と異なる場合があります。 現況と異なる場合、下水道推進課との協議が必要です。 3. 大和郡山市は本書類に利用者が本書類の利用によって発生した直接又は間接の損害、損失等については、一切責任を負いません。 1/1,000大和郡山市公共下水道台帳施設平面図(汚水)出力：令和６年５月２８日極東ノート郡山倉庫天理教今国府分教会駐車場一文字今井荘椎木町大 和 郡 山 市 今国府町４６ ４６４７４６４６４６県道大和郡山環状線 大和中央道ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳ Ｓ ＳＳＳＳＥＥＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＥＳＳＳＳＳＥＳ福美荘東棟森ｱﾊﾟ-ﾄB今井荘東棟今井荘西棟ｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府Cｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府Bﾊﾟｽﾄﾗﾙｼﾞｭｾｲ弐番館森ｱﾊﾟ-ﾄA福美荘西棟ﾊﾟｽﾄﾗﾙｼﾞｭｾｲ壱番館ｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ今国府A若松荘11-41 11-42N0m 25m 50m 75m 100m11-31 11-3311-41 11-42 11-4311-51 11-52 11-5311-32本図面の交付にあたり 下記の注意事項に同意していただきます。 ※下水道台帳利用に関する注意※1. 本図面を設計、工事等に利用される場合は、下水道本管・取付管の位置等を必ず現地で調査・確認の上でご利用ください。 2. 本書類は、データ作成及び更新の都合上(現地での詳細な測量などに基づき作成したものではありませんので)、現況と異なる場合があります。 現況と異なる場合、下水道推進課との協議が必要です。 3. 大和郡山市は本書類に利用者が本書類の利用によって発生した直接又は間接の損害、損失等については、一切責任を負いません。 1/1,000大和郡山市公共下水道台帳施設平面図(汚水)出力：令和６年５月２８日大池橋にしき橋秋津鋼材奈良工場松下物流倉庫奈良商品センター今国府町西町額田部北方西町大 和 郡 山 市西町額田部北方４５４５ＳＳＳＳＳ Ｓ ＳＳＳＥＥＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＳＥＳＳＥＳ11-5211-62N0m 25m 50m 75m 100m11-41 11-42 11-4311-51 11-52 11-5311-61 11-62 11-63本図面の交付にあたり 下記の注意事項に同意していただきます。 ※下水道台帳利用に関する注意※1. 本図面を設計、工事等に利用される場合は、下水道本管・取付管の位置等を必ず現地で調査・確認の上でご利用ください。 2. 本書類は、データ作成及び更新の都合上(現地での詳細な測量などに基づき作成したものではありませんので)、現況と異なる場合があります。 現況と異なる場合、下水道推進課との協議が必要です。 3. 大和郡山市は本書類に利用者が本書類の利用によって発生した直接又は間接の損害、損失等については、一切責任を負いません。 大和郡山市公共下水道台帳施設平面図(汚水)1/1,000出力：令和６年５月２８日