「GIAHS鮎の日」イベント会場設営及び運営等業務委託に関する一般競争入札公告

「GIAHS鮎の日」イベント会場設営及び運営等業務委託に関する一般競争入札公告 「「ＧＩＡＨＳ鮎の日」イベント会場設営及び運営等業務委託」に関する一般競争入札公告「「ＧＩＡＨＳ鮎の日」イベント会場設営及び運営等業務委託」について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条第１項の規定により公告する。 令和６年６月１７日岐阜県知事 古 田 肇本調達は、資料提出及び入札を電子手続き(IC カードが必要です。 )で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。 )ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託業務の名称「ＧＩＡＨＳ鮎の日」イベント会場設営及び運営等業務委託(２)業務の内容及び履行場所入札説明書による(３)履行期間契約締結日から令和６年８月１６日(金)２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4項第1項及び第2項の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (５)県内に本店又は、支店、営業所を有するものであること。 (６)過去５年度以内に国又は地方公共団体が発注した県民向けイベントの企画運営業務の受託実績を有していること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局住 所 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号部 署 岐阜県農政部里川・水産振興課里川振興係電 話 058-272-8455(直通)F A X 058-278-2695Mail c11428@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年６月１７日(月)から令和６年６月２４日(月)(県の機関の休日を除く。 )毎日午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (３)競争入札参加資格確認申請書の提出期間及び提出場所ア 提出期間令和６年６月２０日(木)から６月２４日(月)(県の機関の休日を除く。 )毎日午前８時３０分から午後５時までイ 提出場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)により提出する。 ウ 留意事項・入札参加希望者は、上記により必ず入札参加資格の確認を受けなければならない。 ・期間中に競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ・入札参加資格の確認結果は、令和６年６月２５日(火)までに通知する。 (４)入札の受付期間及び受付場所ア 受付期間令和６年６月２６日(水)から６月２７日(木)(県の機関の休日を除く。 )毎日午前８時３０分から午後５時までイ 受付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)により提出する。 ウ 紙入札方式の取り扱い・岐阜県電子調達事務処理基準第７条に基づき紙入札方式を申し出る場合は原則として競争入札参加資格確認申請書提出期間終了日時又は初度の入札書受付期間終了日時の1時間前までに、書面参加申請書を３の(１)まで提出しなければならない。 ・紙入札方式において、入札書は郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同上第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。 )又は手交により提出すること。 ・入札書は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に封かんし、表封筒に入れて提出すること。 ・郵便等による場合は、一般書留又は簡易書留により、上記受付期間中に必着とすること。 (５)開札の日時及び場所ア 日時令和６年６月２８日(金)午前１０時イ 場所岐阜県庁１３階 １３０８会議室なお、立ち合いを希望する者は、開札日時の前日までに３の(１)まで申し出ること。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は本人又は代理人が行うこととする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、３の(４)のアの期間中の日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第１１４条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第１１１条の規定により定めた予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がいないときは、別に定める日時に再度の入札を行うことがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第１３０条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県宛てに「電子契約以降確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (４)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (５)落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日から本契約の締結日までの期間内に受けた時は、当該落札者との契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (６)詳細は入札説明書による。