高齢者向け消費者被害防止対策デジタル教材制作業務委託

高齢者向け消費者被害防止対策デジタル教材制作業務委託 高齢者向け消費者被害防止対策デジタル教材制作業務の委託に関する一般競争入札公告高齢者向け消費者被害防止対策デジタル教材制作業務の委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第 19号。 以下「規則」という。 )第127条第1 項の規定により公告する。 令和６年６月１７日岐阜県知事 古田 肇本調達は、資料提出及び入札を電子手続き(IC カードが必要です。 )で行う案件である。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。 )ができる。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名高齢者向け消費者被害防止対策デジタル教材制作業務委託(詳細は仕様書による。 )(2) 委託業務の概要入札説明書による。 (3) 履行期限契約締結の日から令和６年１２月２６日(木)まで(4)履行場所入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 ( 3 ) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」又は「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 過去 5 年以内に国又は都道府県、市町村から同様の業務(動画制作業務)を受託し、完了した実績を有する者であること。 (5) 岐阜県内に本店、支店又は営業所等の事業所が存在すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒 500-8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県環境生活部県民生活課消費生活安全係電話 058-272-1111(内線3020)Fax 058-278-2889E-mail c11261@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年６月１７日(月)から令和６年６月２５日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前６時から午後１１時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書に国・都道府県・市区町村との間で締結した２の(4)にかかる業務の委託契約書の写し及び発注者からの支払い金額が確認できる書類を添付したうえで、３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、入札参加資格申請に要する費用はすべて入札者の負担とする。 イ 提出期限 令和６年６月２８日(金)午後５時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年７月４日(木)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)までに提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和６年７月１０日(水)午前９時３０分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。 )又は電子手続で行う場合は、令和６年７月９日(火)午後５時までに３(１)必着のこと)イ 場 所 岐阜市薮田南5－14－12 シンクタンク庁舎３階 入札室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全体を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア)落札者は、規則第1 11 条の規定により定めた予定価格 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに以下に記載する規則第130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ① 入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。 ② 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ③ 入札に関して談合等の不正行為があったとき。 ④ 入札書に記名押印がないとき。 ⑤ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 ⑥ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ⑦ その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 ケ 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は、無効となる。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約の締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７)本入札の詳細は入札説明書による。