高等学校普通科パーソナルコンピュータ及び周辺機器一式の賃貸借

高等学校普通科パーソナルコンピュータ及び周辺機器一式の賃貸借 入札公告・調達番号「81392」・調達件名「高等学校普通科パーソナルコンピュータ及び周辺機器一式の賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 発注説明書 公告開始日 令和6年6月17日 発注番号 81392 発注件名 高等学校普通科パーソナルコンピュータ及び周辺機器一式の賃貸借 予算執行者 教育長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和6年11月1日～令和11年10月31日 履行場所 中野立志舘高等学校、他10校 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和6年7月30日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県庁 ８階 教育委員会室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒３８０−８５７０（県庁専用） 長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県教育委員会事務局学びの改革支援課電話 ０２６−２３５−７４３８電子メール kyogaku@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としないものとする。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和６年７月22日（月） 午後３時（必着） イ 場所 学びの改革支援課 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年７月22日(月)午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を学びの改革支援課へ提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後３時 までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年６月18日(火)から令和６年７月３日 (水)午後３時までに質問書を電子メールで学びの改革支援課へ提出してください。 質問書に対する回答は、令和６年７月10日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してく ださい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保 証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる 担保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はあり ません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当す る金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、一月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記 載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和６年７月29日(月)までに 学びの改革支援課に到達するように送付してください。 ７ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と します。 ８ この発注案件の公告は長野県報に登載されています。 入札手続に参加する際は、当該公告に従い参加してください。 ９ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく 長期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出 予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるもの とします。 10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 11 Summary (1)Nature and quantity of products to be leased: Personal computers and peripherals for general courses at public senior hi gh schools in Nagano Prefecture, 1 set (2)Lease duration: From November 1, 2024 to October 31, 2029 (3)Delivery locations: As mentioned in the tender description and specifications (4)Contact information: Nagano Prefectural Government, Secretariat of the Board of Education, Learning Advancement Support Division 692-2 Habashita, Minaminagano, Nagano City, Nagano Prefecture 380-8570 Japan Tel: +81-26-235-7438 (5)Bid opening: Date and time: Tuesday July 30, 2024, 10:00 a.m. (JST) Location: Nagano Prefectural Office, 8th Floor, Board of Education Meeting Room (6)Mail-in submission: Deadline: Must arrive by Monday, July 29, 2024, 5:00 p.m. (JST) Mailing address: Nagano Prefectural Government Secretariat of the Board of Education Learning Advancement Support Division 380-8570 (Exclusive postal code for the Nagano Prefectural Office) Japan 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 パーソナルコンピュータ及び周辺機器一式の賃借 60月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 04_01_入札説明書.pdf 04_02_賃貸借契約書（案） .pdf 04_06_仕様書.pdf 04_05_質問書.docx 04_03_一般競争入札申込書.docx 04_04_委任状.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名 高等学校普通科パーソナルコンピュータ及び周辺機器一式の賃貸借(2) 物品の概要 県立高等学校11校(普通科)のＰＣ教室のパーソナルコンピュータ及び周辺機器について、現在のリース期間が令和６年10月31日で満了するため、新規に調達を行う。 (3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期限 令和６年11月１日から令和11年10月31日まで(5) 履行場所 中野立志舘高等学校、他10校２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年７月22日(月)午後３時までに持参又は郵送によ- 2 -り入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保- 3 -証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 - 4 -(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの- 5 -(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書- 6 -(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 - 7 -イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。 なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。 (5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-7079- 8 -16 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 調達番号81392令和６年度高等学校普通科パーソナルコンピュータ及び周辺機器一式仕様書長野県教育委員会 学びの改革支援課- 1 -1. 業務範囲及びスケジュール1.1. 目的及び基本的事項長野県立高校 普通科パソコン教室の ICT情報教育の活性化のための再整備を行う。 1.2. 業務の範囲1.2.1. 構築業務業務の範囲は、以下の通りとする。 各業務の詳細は本仕様書を参照すること。 (1) システム構築業務(システム設計及びハードウェア機器・ソフトウェア調達業務等を含む。 )(2) システム試験及び調整業務(3) 導入研修会(4) 完成図書作成業務1.2.2. 保守・運用・支援業務保守・運用業務の範囲は、以下の通りとする。 ハードウェアオンサイト保守対象機器及び各業務の詳細は、本仕様書を参照すること。 (1) ハードウェアオンサイト保守業務(2) システム運用及び保守業務1.2.3. スケジュール(1) リース期間開始：令和６年(2024年)11月１日終了：令和11年(2029年)10月31日(60ケ月間)(2) 保守・運用業務期間開始：令和６年(2024年)11月１日終了：令和11年(2029年)10月31日(60ケ月間)- 2 -2. システム構築業務2.1. システムの構築場所システムの構築場所は、以下の県立高校11校とする。 【表１ 対象校一覧】No 学校名 住所 備考1 飯山高等学校 長野県飯山市飯山26102 中野立志館高等学校 長野県中野市三好町2-1-5318.5ワイド3 長野商業高等学校 長野県長野市妻科2434 長野南高等学校 長野県稲里町田牧大北236-25 松代高等学校 長野県松代町西条40656 野沢南高等学校 長野県佐久市原86-17 下諏訪向陽高等学校 長野県下諏訪郡下諏訪町74018 岡谷東高等学校 長野県岡谷市南宮2-1-179 伊那弥生ヶ丘高等学校 長野県伊那市西町570310 塩尻志学館高等学校 長野県塩尻市広丘高出4-411 松本蟻ケ崎高等学校 長野県松本市蟻ケ崎1-1-54- 3 -2.2. システムの概要本項では、システムの概要と主な機能を示す。 調達予定物品の詳細は、「2.4. システムの技術的要件」を参照すること。 ＜システムイメージ概要図＞(1)デスクトップ端末(生徒41台又は40台又は30台)導入校(2.1. システムの構築場所「表1 対象校一覧」 No1～11の対象校)Wi-Fi回線液晶テレビ型×41・40・30台- 4 -2.3. 調達物品2.3.1. 調達物品の一覧項目 数量 備考・詳細サーバ11組 １式の基本構成は以下とする。 ・サーバ(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・液晶モニタ(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・キーボード/マウス(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・無停電電源装置(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・マイクロソフト Windows Server Standard 2019 Core License×1 ｾｯﾄ・バックアップ用HDD(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ教員用デスクトップ型端末 Aタイプ10組 １式の基本構成は以下とする。 ・デスクトップ型端末(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・21.5型液晶モニタ(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・キーボード/マウス(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ教員用デスクトップ型端末 Bタイプ１組 １式の基本構成は以下とする。 ・デスクトップ型端末(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・18.5型液晶モニタ(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・キーボード/マウス(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ生徒用デスクトップ型端末 Aタイプ394 １式の基本構成は以下とする。 ・デスクトップ型端末(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・21.5型液晶モニタ(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・キーボード/マウス(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ生徒用デスクトップ型端末 Bタイプ40 １式の基本構成は以下とする。 ・デスクトップ型端末(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・18.5型液晶モニタ(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・キーボード/マウス(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ電子黒板11組 １式の基本構成は以下とする。 ・液晶テレビ型電子黒板(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・専用スタンド(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・電源タップ ×1個・HDMIケーブル ×1本実物投影機11組 １式の基本構成は以下とする。 ・実物投影機(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・HDMIケーブル ×1本プリンタ11組 １式の基本構成は以下とする。 ・A3対応モノクロレーザープリンタ(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ・インクジェット複合機(付属品を含む) ×1 ｾｯﾄ- 5 -ネットワークハブ11組 １式の基本構成は以下とする。 ・本事業で導入する機器のうち、有線LAN接続する機器をすべて接続するために必要な数 ×１ｾｯﾄソフトウェア11組 １式の基本構成は以下とする。 ・動画編集用ソフト ×1 (教員)コーレル Video Studio 又はサイバーリンク Power Director・画像編集用ソフト(レイヤー機能付き) ×1(教員)アドビシステムズ フォトショップエレメント・授業支援ソフト ×1 ｾｯﾄスカイ SKYMENU Pro又はチエル Calabo Lx・環境復元ソフト ×1 ｾｯﾄ・Google Chrome ブラウザ ×端末数(教員・生徒)・Zoom デスクトップ クライアント ×端末数(教員・生徒)・Adobe Acrobat Reader ×端末数(教員・生徒)・Adobe Express ×端末数(教員・生徒)・プログラミング学習用ソフト ×端末数(教員・生徒)・マイクロソフト Microsoft365 ×端末数(教員・生徒)※ 「2.4. システムの技術的要件」で後述する要件を満たす製品であること。 技術資料を提出する際、カタログ等に要件の記載がない製品については、技術資料としてメーカーの機能証明書を提出すること。 ※ 技術資料は、すべて日本語表記で用意することとし、該当箇所には蛍光ペン等で印をつけて明示すること。 ※ 選定する製品は日本国内向けの製品とし、取扱い説明書等の付属品を含め、日本語表示であること。 ※ ネットワークハブ及び LAN ケーブルについては，必要数を用意すること。 また、ネットワークハブについては、「2.4.9. ネットワークハブ」を参照のこと。 中野立志館高校及び下諏訪向陽高校は PC教室内に LAN ケーブルの敷設を行うこと。 ※ 画像編集ソフトは「2.4.10. 画像編集ソフト」、動画編集ソフトは「2.4.11. 動画編集ソフト」、授業支援ソフトは「2.4.12. 授業支援ソフト」、環境復元ソフトは「2.4.13. 環境復元ソフト」、Google Chromeブラウザは「2.4.14. Google Chrome ブラウザ」、Adobe Acrobat Reader は「2.4.15. AdobeAcrobat Reader」、Adobe Express アプリは「2.4.16. Adobe Express アプリ」、プログラミング学習用ソフトは「2.4.17. プログラミング学習用ソフト」を参照のこと。 ※ マイクロソフト Microsoft365は、教育委員会保有ライセンスを適用するものとする。 ※ ウイルス対策ソフトは、トレンドマイクロ ウイルスバスターの教育委員会保有ライセンスを適用するものとする。 ※ Adobe Express アプリを使用するにあたり、教育委員会保有のAdobe Admin Console の共同利用権を適用するものとする。 ※ ソフトウェアのバージョンは入札時の最新版とするが、システム利用上、不整合が認められる場合はその限りではない。 ※ ソフトウェアはライセンス版での納品、アカデミック版での納品も可とする。 ※ 指定ソフトウェア以外の同等品を提案する場合は、技術資料を提出する前に教育委員会と事前協議し、許可を得ること。 ※ 導入するハードウェアはすべて新規で調達をすること。 中古品は一切認めない。 - 6 -2.3.2. 調達物品の一覧2.3.2.1. ハードウェア及びソフトウェア一覧No 学校名 サーバ教員用デスクトップ型端末生徒用デスクトップ型端末 電子黒板実物投影機プリンタネットワークハブソフトウェアAタイプ Bタイプ Aタイプ Bタイプ1 飯山 １組 １組 40組 １組 1組 １組 １組 1組２ 中野立志館 １組 １組 40組 １組 1組 １組 １組 1組３ 長野商業 １組 １組 30組 １組 1組 １組 １組 1組４ 長野南 １組 １組 41組 １組 1組 １組 １組 1組５ 松代 １組 １組 40組 １組 1組 １組 １組 1組６ 野沢南 １組 １組 41組 １組 1組 １組 １組 1組７ 下諏訪向陽 １組 １組 40組 １組 1組 １組 １組 1組８ 岡谷東 １組 １組 40組 １組 1組 １組 １組 1組９ 伊那弥生ヶ丘 １組 １組 40組 １組 1組 １組 １組 1組10 塩尻志学館 １組 １組 41組 １組 1組 １組 １組 1組11 松本蟻ケ崎 １組 １組 41組 １組 1組 １組 １組 1組合計 11組 10組 １組 394組 40組 11組 11組 11組 11組 11組2.4. システムの技術的要件2.4.1. 全体要件・本システムはセキュリティ性、可用性、耐障害性に考慮すること。 ・既存設置機器の移動作業(設置場所から学校指定の場所に搬出し、校内にまとめる作業)を含むこと。 ※既存設置機器の学校からの回収・運搬は、既存設置機器導入リース会社負担とする。 ・納品する機器は教育委員会が指定する場所へ運搬、設置すること。 ・設置にあたり、梱包材等不要になるものは導入業者が持ち帰ること。 ・機材、ソフトウェア及び運用機能等に関する各要件を十分考慮し、システム全体が整合性を持って稼動するように機器設計及び設定すること。 - 7 -・システムを構成するために必要な OS・アプリケーション・ネットワークケーブル・什器等、必要な物品は全て付属させること。 ・本仕様書に記載のない場合であっても、システム稼働上必要と思われる機器類の費用は全て含むこと。 ・電源は既存の設備を使用する。 但し、機器の増設に伴い電源コンセントが不足する箇所については増設(OAタップを含む)を行うこととし、増設にあたっては安全性を確保すること。 ・サーバ保守はセキュリティの観点から必ずオンサイト保守とすること。 (引き取り修理は不可とする。 )・サーバ及びクライアントパソコンは保守体制の迅速性を図るため、長野県内に保守拠点を有するメーカーの製品とし、いわゆる組み立てパソコンは除くものとする。 ・電源ケーブル及びネットワークケーブル等の配線は、結束し、整理すること。 ・各機器に管理シールを貼ること。 ・各学校に対する事前確認、機器購入及び設置工事等の日程調整は、機器納入業者と各学校で調整すること。 ・機器納入及び設置工事に際しては、授業の妨げにならないようにすること。 また、授業の都合により教室等での作業時間が制限されることがあるので、学校の指定する時間に行うこと。 ・リース終了後の機器撤去費用を含むものとし、リース満了機器の学校からの回収・運搬は、導入リース会社が負担とするものとする。 ・天井面又は壁面に機器を取り付けた学校は、リース終了後の撤去時に天井面又は壁面に空いた穴の補修を行うこと。 (壁紙やクロスの張替は含まない)2.4.2. ネットワーク要件及び付随事項・接続するネットワークは、Wi-Fi回線とする。 ・2.1.システムの構築場所「表 1 対象校一覧」の NO.１～11 の対象校については、教育委員会の指示に従い、各学校の普通科 PC 教室用回線ネットワークの接続ポートを変更する作業を含むこと。 変更については、廊下に設置されているハブボックス内の既接続の教育ネットワーク用ハブから Wi-Fi ネットワーク用ハブへの接続変更も可とする。 ・ネットワーク接続に必要なIP アドレス等の情報は、別途教育委員会から提示する。 2.4.3. サーバ・教育委員会と協議の上、Windowsセキュリティポリシーの設定を行うこと。 ・既存のサーバデータ(AD他、ユーザデータ、各種設定情報を含む)については新しいサーバに移行し、現行ユーザがこれまでと同様に継続利用できるようにすること。 ・Windows 認証基盤(Active Directory)サーバとして、適切なアクセス権でファイル共有サービスが利用可能なこと。 ・導入端末のファイル共有サーバとして適切なアクセス制限を提供すること。 ・導入端末のウイルス対策ソフト管理サーバとして機能すること。 尚、利用するウイルスソフトライセンスについては別途教育委員会所持のライセンスを適用するものとする。 【サーバ】・以下ハードウェアスペックと同等以上のものとする。 尚、保守の観点から、メーカー出荷後の構成変更(メモリ追加やドライブ追加等)は認めない。 ・筐体：タワー型又は省スペース型・CPU：インテルXeon E プロセッサー (3.0GHz/４コア)以上- 8 -・メモリ：８GB以上・HDD：SATA HDD 1TB(7.2krpm) RAID1 以上・ネットワーク：1000BASE-T対応 ×2ポート 以上・光学ドライブ：DVD-ROMドライブ・上記仕様を満たすものとしては、次のサーバがある。 NEC Express5800/T110m、富士通 PRIMERGY TX1320 M5、HP MicroServer Gen10 Plus・サーバ用の液晶モニタ、キーボード及びマウスを1組付属のこと。 ・ハードウェアメーカー提供のオンサイトサポートパック5年間を購入し、オンサイト保守を行うこと。 ・ハードウェア保守のメーカーサービスレベルは以下とする。 受付/障害診断時間：月曜日～金曜日 8:45～17:30 (祝祭日および年末年始を除く)【無停電電源装置】・無停電電源装置を導入し、管理ソフトによって制御できること。 ・無停電電源装置は5年間の保守を行い、バッテリーも保守対象とすること。 【OS】・OSはWindows Server Standard 2022とする。 ただし、システム利用上、不整合が認められる場合はその限りではない。 【バックアップ用HDD】・サーバのフルバックアップを取得可能なHDDを用意し、定期的バックアップを設定すること。 スケジュールについては、導入時に教育委員会と協議の上、決定すること。 2.4.4. 教員用デスクトップ型端末・教育委員会が指定する場所へ設置すること。 ・サーバが提供する各種サービスが利用可能な設定をすること。 ・Active Directoryサーバに登録されているUser IDで利用可能なこと。 ・教育委員会が指定する2.4.10から2.4.18のソフトウェアをインストールすること。 また、2.4.3で導入したウイルス対策ソフト管理サーバからウイルス対策ソフトが機能するようにすること。 尚、利用するウイルスソフトライセンスについては別途教育委員会所持のライセンスを適用するものとする。 ・教育委員会が指定する周辺機器の利用が可能な設定を行うこと。 ・構築時にイメージバックアップを取得し、障害時のリカバリ用イメージとして利用できること。 【デスクトップ型端末】・以下ハードウェアスペックと同等以上のものとする。 尚、保守の観点から、メーカー出荷後の構成変更(メモリ追加やドライブ追加等)は認めない。 ・筐体：スモールPC型又は省スペース型・CPU：インテル Core i5以上 インテル内臓グラフィックスを有すること・メモリ：8.0GB以上・SSD：256GB以上・光学ドライブ：スーパーマルチドライブ内蔵であること。 ・USB機能 ：USB3.0対応×2以上、USB2.0対応と併せて合計6ポート以上であること。 ・ディスプレイ出力：HDMI × １ 以上・液晶ディスプレイモニタは、次のとおりとする。 - 9 -Aタイプについては、スピーカ内蔵、画面サイズ：21.5型ワイド液晶、フルHD液晶(画面解像度：1920×1080以上)とする。 B タイプについては、スピーカ内蔵、画面サイズ：18.5 型ワイド液晶、WXGA液晶(画面解像度：1366×768以上)とする。 ・日本語キーボード/マウスを付属のこと。 ・OS：Windows 11 pro 64bit とする。 ・上記仕様を満たすものとしては、次のPCがある。 NEC MKT46/A-K、DELL Precision 3460SFF、EPSON Endeavor MR5000・ハードウェアメーカー提供の5年間オンサイト保守(ディスプレイを含む)を提供すること。 2.4.5. 生徒用デスクトップ型端末・教育委員会が指定する場所へ設置すること。 ・サーバが提供する各種サービスが利用可能な設定をすること。 ・Active Directoryサーバに登録されているUser IDで利用可能なこと。 ・教育委員会が指定する2.4.12から2.4.18のソフトウェアをインストールすること。 また、2.4.3で導入したウイルス対策ソフト管理サーバからウイルス対策ソフトが機能するようにすること。 尚、利用するウイルスソフトライセンスについては別途教育委員会所持のライセンスを適用するものとする。 ・教育委員会が指定する周辺機器の利用が可能な設定を行うこと。 ・構築時にイメージバックアップを取得し障害時のリカバリ用イメージとして利用できること。 【デスクトップ型端末】・以下ハードウェアスペックと同等以上のものとする。 尚、保守の観点から、メーカー出荷後の構成変更(メモリ追加やドライブ追加等)は認めない。 ・筐体：スモールPC型又は省スペース型・CPU：インテル Core i3以上 インテル内臓グラフィックスを有すること・メモリ：8.0GB以上・SSD：256GB以上・光学ドライブ：スーパーマルチドライブ内蔵であること。 ・USB機能 ：USB3.0対応×2以上で合計４ポート以上であること。 ・ディスプレイ出力：HDMI × １ 以上・液晶ディスプレイモニタは、次のとおりとする。 Aタイプについては、スピーカ内蔵、画面サイズ：21.5型ワイド液晶、フルHD液晶(画面解像度：1920×1080以上)とする。 B タイプについては、スピーカ内蔵、画面サイズ：18.5 型ワイド液晶、WXGA液晶(画面解像度：1366×768以上)とする。 ・日本語キーボード/マウスを付属のこと。 ・OS：Windows 11 pro 64bit とする。 ・上記仕様を満たすものとしては、次のPCがある。 NEC MKT46/A-K、DELL Precision 3460SFF、EPSON Endeavor MR5000・ハードウェアメーカー提供の5年間オンサイト保守サービス(ディスプレイを含む)を提供すること。 - 10 -2.4.6. 電子黒板(液晶テレビ型)・教育委員会が指定する場所に設置すること。 ・設置に必要な配線、作業、専用金具及び工事等の費用を全て含むこと。 【液晶テレビ型電子黒板】・ 画面サイズが75V型以上。 保護ガラス一体型液晶であること。 ・画面解像度は4K(3840×2160)以上であること。 ・最大輝度は350cd/m2以上であること。 ・タッチパネル機能を有すること。 ・WindowsOS、又はChromeOSを搭載していること。 ・実物投影機からの投影画像に、本体やリモコンを操作しないで直接、付属のタッチペン又は指で書き込みや操作ができること。 (画面キャプチャを必要とするものは認めない)。 ・付属のタッチペンにて、実物投影機及びUSBメモリなどからの投影画像の必要箇所を拡大表示できること。 ・スピーカーは内蔵型であること。 ・ネットワーク経由で接続したパソコンの画面を投影できること。 ・3OS(Windows、iPad、Chrome)を無線でミラーリング表示できる機能を標準搭載していること。 ・上記仕様を満たすものとしては、次の電子黒板がある。 さつき M75PE3S、テクノホライゾン CBS-ELM75S9CL、ナイスモバイル MH-CF75FA【専用スタンド】・調達する電子黒板専用のスタンドであること。 ・キャスターが4個以上装備されており、電子黒板を設置した状態で移動可能であること。 ・高さ調節(3 段階以上)が可能であり、電子黒板を設置した状態の最上部が 190 ㎝以下となるように調整できること。 【電源タップ】・長さ5m以上、差込口：3P・4個口以上を有する1500Ｗ以上対応の電源タップを１個付属すること。 【HDMIケーブル】・実物投影機を液晶テレビ型電子黒板に接続するためのHDMIケーブルは、5ｍ以上を１本付属すること。 ・コネクタ形状：HDMI(タイプA・オス)プラグ - HDMI(タイプA・オス)プラグ・ケーブル直径：3.2mm以上4.8mm以下2.4.7. 実物投影機・教育委員会が指定する場所に設置すること。 ・設置に必要な配線、作業、専用金具及び工事等の費用を全て含むこと。 【実物投影機】・ 以下要件と同等以上のものとする。 ・ 撮像範囲：A3サイズ相当以上(デジタル、アナログ)・ ズーム：光学10倍ズーム・ 照明を搭載していること。 ・ 出力端子：HDMI×1、USB×1、RGB×1・上記仕様を満たすものとしては、次のプロジェクタがある。 AverInformation F50-8M、テクノホライゾン L-12W、EPSON ELPDC21- 11 -【HDMIケーブル】・実物投影機を教員用デスクトップ端末に接続するためのHDMIケーブルは、5ｍ以上を１本付属すること。 ・コネクタ形状：HDMI(タイプA・オス)プラグ - HDMI(タイプA・オス)プラグ・ケーブル直径：3.2mm以上4.8mm以下2.4.8. プリンタ・教育委員会が指定する場所へ設置すること。 ・パソコン教室に設置される各端末から、ネットワーク経由で利用できるように設定すること。 【A3対応モノクロレーザープリンタ】・以下要件と同等以上のものとする。 また、各機能は1台で提供可能であること。 ・解像度：1200×1200dpi・最大プリントサイズ：A3対応・用紙トレイ：手差トレイ，給紙カセット×２段以上・自動両面印刷：A3対応であること。 ・印刷スピード(A４ヨコ)：約35枚/分以上 、両面印刷28枚/分以上・ファーストプリントタイム：８秒以下・インターフェイス： Hi-Speed USB以上、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T・上記仕様を満たすものとしては、次のプリンタがある。 OKI B822dn、EPSON LP-S3290Ｚ・ハードウェアメーカー提供の5年間オンサイト保守を提供すること。 ・定期交換部品がある機種についてはそれら部品も保守の対象とすること。 【インクジェット複合機】・以下要件と同等以上のものとする。 また、各機能は1台で提供可能であること。 ・プリント機能・解像度：4800×1200dpi・最大プリントサイズ：A3対応・用紙トレイ：手差給紙、給紙カセット×２段以上・自動両面印刷：A3対応であること。 ・印刷スピード(A４)：カラー 約25ipm以上、モノクロ 約25ipm以上・ファーストプリントタイム：カラー9秒以下、モノクロ6秒以下・インターフェイス： Hi-Speed USB以上、100BASE-TX/10BASE-T・コピー機能・解像度：600×600dpi・連続複写スピード(A４)：カラー 約16ipm以上、モノクロ 約23ipm以上・複写倍率：ズーム25～400％まで設定可・スキャン機能・形式：カラースキャナ・読み取り解像度：最大9600dpi・出力フォーマット：PDF、JPEG、PNG、TIFF、Multi-TIFF、BMP- 12 -・スキャンしたデータをネットワーク経由で共有フォルダへ格納する機能を有すること・上記仕様を満たすものとしては、次のプリンタがある。 ブラザー MFC-J7500CDW、EPSON PX-M6712FT・ハードウェアメーカーによる5年間オンサイト保守を提供すること。 2.4.9. ネットワークハブ・ 教育委員会が指定する場所へ設置すること。 ・ 1000BASE-T対応であること。 ・ 本事業で導入する機器のうち、有線LAN接続する機器をすべて接続するために必要な数のハブ及びLANケーブルを用意すること。 なお、LAN ケーブルは既設配線の再利用を可とするが、劣化が激しいものや断線しているもの等、必要に応じて新規に敷設すること。 また、そのための費用を全て含むこと。 2.4.10. 画像編集ソフト・以下の画像編集ソフト同等品とし、教員用端末にインストールすること。 アドビシステムズ フォトショップエレメント・導入する端末で動作保証が確認できているものであること。 ・フリーソフトでないこと。 ・高等学校での導入実績が豊富であること。 ・導入するソフトは、以下の機能を有すること。 ・授業で活用可能なテンプレートが用意されていること。 ・ペイント機能があること。 ・レイヤー機能があること。 2.4.11. 動画編集ソフト・以下の動画編集ソフト同等品とし、教員用端末にインストールすること。 コーレル Video Studio 又は サイバーリンク Power Director・導入する端末で動作保証が確認できているものであること。 ・フリーソフトでないこと。 ・導入するソフトは、以下の機能を有すること。 ・MPEG-4 ファイルが出力できること。 ・映像のタイムラインが２つ以上あること。 2.4.12. 授業支援ソフト・以下の授業支援ソフト同等品とし、生徒端末も含め導入端末全台にインストールすること。 スカイ SKYMENU Pro、又はチエル Calabo Lx同等品とする。 ・導入する端末及びパソコン教室のネットワーク環境で動作保証が確認できているものであること。 ・導入するソフトは、以下の機能を有すること。 ・メッセージ送信機能が用意されていること。 ・画面や動画の送受信機能(全画面・縮小)が用意されていること。 ・教材機能(配布、回収、再配布)が用意されていること。 ・電源機能(ON、OFF、ログオン、ログオフ、再起動)が用意されていること。 ・アンケート機能(配布、回収、集計、グラフ化)が用意されていること。 - 13 -・Webブラウザ利用制限機能が用意されていること。 ・発表支援機能(学習者が発表する画面を一斉送信)が用意されていること。 ・操作ロック機能が用意されていること。 ・各PC端末のログを取得する機能が用意されていること。 ・通話料無料のサポートダイヤルが利用可能であること。 2.4.13. 環境復元ソフト・生徒端末も含め導入端末全台にインストールすること。 ・導入する端末で動作保証が確認できているものであること。 ・端末の再起動により、あらかじめ設定してある環境が復元されること。 ・サーバ又は管理端末で一元管理が可能であること。 ・ネットワークに接続されていない状態でも、復元機能が利用できること。 ・ウイルス対策ソフトとの連携が可能で、定義ファイルの更新は自動アップデート可能であること。 ・任意のファイル・フォルダに対して、環境復元対象外の設定が可能であること。 ・環境復元機能が有効な状態でも Windows Update 連携が可能なこと。 また、授業中などに、OS によるWindows Updateがバックグラウンドで動作しないように制御する機能を有すること。 2.4.14. Google Chromeブラウザ・生徒端末も含め導入端末全台にインストールすること。 ・Enterprise版とすること。 2.4.15. Adobe Acrobat Reader・生徒端末も含め導入端末全台にインストールすること。 2.4.16. Adobe Express・生徒端末も含め導入端末全台にインストールすること。 2.4.17. プログラミング学習用ソフト・以下のプログラミング学習用ソフトを生徒端末も含め導入端末全台にインストールすること。 スクラッチ、Python、ドリトル、Visual Studio Code2.4.18. マイクロソフト Microsoft365・生徒端末も含め導入端末全台にインストールすること。 3. システム試験及び調整業務3.1. 全体仕様・システムにおける各サービスが設計のとおりに機能するか、テストを行うこと。 ・テスト項目については教育委員会担当者、設計担当者でレビューを行い、承認を得ること。 ・テストの過程で発生した課題については教育委員会担当者に報告し、不具合が発見された場合は、協議の上で修正すること。 - 14 -3.2. 業務内容・テスト計画作成及び事前レビュー業務・テスト実施及び結果レビュー業務・設定修正業務・再テスト業務・課題管理業務3.3. その他・その他、システム安定稼働に必要と思われるテスト作業を全て含むこと。 ・不具合が発見された場合は、修正すること。 4. 導入研修会4.1. 全体仕様構築完了時に利用者向け導入研修会を実施すること。 ・管理者説明会・システム全体説明・日々の運用説明・教員向け説明会・操作方法説明会・授業支援ソフトについてはメーカーによる操作説明会とすること。 日程は、各学校の要望日程に合わせて実施すること。 5. 完成図書作成業務5.1. 全体仕様構築業務の完了時点で、本事業の完成図書として以下に示す書類を教育委員会に納品すること。 設計関連ドキュメントについては、構築業務の過程で設計に変更が発生した場合に教育委員会の承認の上で、その変更内容を反映させたものを納品すること。 尚、各書類で必要な項目および内容は別途協議の上で決定する。 5.2. 作成図書・設計関連ドキュメント・システム構成図・ネットワーク構成図・端末配置図・システム構築設計書・システムテスト関連ドキュメント・システムテスト報告書・手順書関連ドキュメント・環境保護操作手順(解除、設定、端末障害時におけるリカバリ方法)・サーバ運用管理手順(起動・停止、バックアップ確認、コンテンツフィルタリング操作)・Adobe Admin Console のユーザー登録手順- 15 -6. 保守・運用・支援業務6.1. ハードウェア保守業務本事業リース期間中のハードウェア保守要件は以下とする。 No 機器項目 期間 保守内容1 サーバ 5年間 メーカー保守、ハードウェアオンサイト2 無停電電源装置 5年間 メーカー保守、バッテリーも保守対象に含む3 教員用デスクトップ型端末 5年間 メーカー保守、ハードウェアオンサイト4 生徒用デスクトップ型端末 5年間 メーカー保守、ハードウェアオンサイト5 液晶テレビ型電子黒板 5年間 メーカー保守、ハードウェアオンサイト6 実物投影機 － メーカー標準保守に準ずる7 A3対応モノクロレーザープリンタ 5年間 メーカー保守、ハードウェアオンサイト、定期交換部品含む8 インクジェット複合機 5年間 メーカー保守、ハードウェアオンサイト9 ネットワークハブ 5年間 メーカーセンドバック保守※ ハードウェア障害発生時については「6.2. システム運用及び保守業務」で記載するサポート窓口において一括で受け付ける体制を整えること。 ※ 対象機器は導入時に保守サービスを締結していることが証明できる書類を提出すること。 6.2. システム運用及び保守業務6.2.1. 運用条件・リース期間中のシステム安定稼働のため、教育委員会担当者と連携を取り本業務にあたること。 ・個人情報保護やセキュリティ面の体制及び対策が十分であること。 ・システム停止を伴うメンテナンスは、教育委員会と調整した上で実施時間を決定し実施すること。 ・技術的、業務的、社会的それぞれのセキュリティリスクに対して、教育委員会と協議の上、必要と考えられる対策をとること。 ただし、機器及びアプリケーションの追加が必要となる場合は、その費用については別途協議とする。 ・運用開始後は必要に応じて、運用状況の報告書を提出すること。 そのなかで障害対応などの各種報告及び課題管理を行うこと。 6.2.2. サポートの体制・納入するハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク機器全体についての問い合わせ相談は、窓口を一本化して受付、対応ができること。 ・フリーダイヤル、FAX及びE-mail によるサポート専用受付窓口を設置すること。 ・受付時間は、土日及び製造メーカーが定める祝祭日を除く 8:30～17:00とする。 ・対応時間は土日及び製造メーカーが定める祝祭日を除く 9:00～17:45 とし、受付当日か、翌日対応とする。 但し、翌日が休祭日の場合は、直近の稼働日とする。 ・受付時間以外に受け付けた件については、直近の受付時間にて対応すること。 6.2.3. システム運用(1) システム監視と定期点検・リース期間中は年1回以上訪問し、サーバ機器の定期点検業務を行うこと。 - 16 -・アニバーサリーアップデートを考慮し、年に２回以上の定期点検を実施すると共に、必要なタイミングでアニバーサリーアップデートを適用すること。 ・定期点検は、別途定める年度更新作業と同日も可とする。 (2) 障害対応・障害を確認した場合、以下から必要な対応を実施すること。 ①教育委員会への報告システムの障害発生時は必要に応じて教育委員会担当者へ報告を行うこと。 報告内容には、障害内容、影響範囲及び復旧見込みを含めること。 ②障害切り分けハードウェア、ソフトウェア及びシステム障害の障害要因切り分け対応・電話でのヒアリングによる切り分け・オンサイトによる切り分け③ハードウェア障害対応各ハードウェアベンダーとの保守契約に基づく修繕作業(障害部分のパーツ交換等)の実施※ ハードウェア保守を購入しない機器については、メーカー標準保守終了後のハードウェア修理にかかる費用は別途請求対応とする。 ※ ハードウェア修理後に設定等の作業が発生する場合は無償で対応すること。 ④ソフトウェア障害対応導入時点にて動作確認された状態までを目安に復旧対応なお、ソフトウェアでサポート期間外となっているソフトウェア障害についても可能な限り復旧対応に努めること。 対応にあたり有償対応が必要となる場合、その費用は別途協議とする。 ⑤システム障害対応導入時点にて動作確認された状態までを目安に復旧対応⑥バックアップ、リストアサーバ障害時、最終のバックアップ取得時点までを復旧・障害発生時は、連絡受付後速やかに復旧対応に着手すること。 ・重大なシステム障害の場合、復旧目標として、機器修理完了後から48時間以内を目安とすること。 ただし、単体のハードウェア障害への対応は、ハードウェアベンダーの修理時間に準じる。 (3) バックアップ、リストア運用・サーバ定期点検時に、バックアップ動作確認を実施すること。 ・サーバ障害発生時は、バックアップから必要なデータのリストア作業を実施すること。 (4) ウイルス対策運用・ウイルスソフトのパターン更新が正常動作を維持していることを、サーバ定期点検時に確認すること。 ・ウイルス検出のアラート受信確認時に必要な対応を実施すること。 具体的な対応内容については別途、教育委員会と協議し合意を得ること。 ・自動でのアップデート対象以外の機器については、定期的に手動でアップデートを行うこと。 ただし、頻度や実施可否は別途、教育委員会と協議し合意を得ること。 (5) セキュリティパッチ配信運用・Windowsセキュリティパッチの配信が正常動作を維持していることを定期的に確認すること。 ただし、自動で- 17 -の配信対象はシステムの設計に従う。 ・自動での配信対象以外の機器については、必要に応じて手動でパッチ適用を行うこと。 ただし、頻度や実施可否は別途、教育委員会と協議し合意を得ること。 ・Windows以外の各種ソフトウェアセキュリティパッチの配信については、導入時に教育委員会と協議の上、設計に従い対応すること。 (6) システムの設定変更・運用期間中においてサーバ等への設定変更事案が発生し、教育委員会がこれを許可した場合には、当該事案に対する変更措置を講じること。 ただし、機器及びアプリケーションの追加が必要な場合や、設定変更に伴い大幅な工数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 (7) アカウント管理支援・教育委員会からユーザのアカウントの登録・廃止・移動等に関する要請があった場合、該当の作業及び付随して必要な作業を実施すること。 ・作業は原則として定期点検時に実施すること。 (8) 年度更新作業・本構築に含まれるソフトウェアやシステムについて、年度毎にユーザ増加や移動、進級に伴う年度更新作業が必要なものがあるものについては作業を実施すること。 (9) アプリケーション追加作業・教育委員会からの申請に基づき、アプリケーションをインストールすること。 ただし、インストールに際してはシステムの趣旨に照らして、またアプリケーションの動作条件上で問題がないかを判断した上で実施すること。 ただし、有償でアプリケーション調達が必要な場合や、追加に伴い大幅な工数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 ・インストール作業は、原則として定期点検時に実施すること。 (10) バージョン更新作業・教育委員会からの申請に基づき、アプリケーションのバージョンアップを行うこと。 バージョンアップに際しては、システムの趣旨に照らして、また、アプリケーションの動作条件上で問題がないかを教育委員会と協議し判断した上で実施すること。 ただし、バージョンアップに伴い新たにライセンス費用が発生する場合や、大幅な工数が必要になる場合においては、その費用は別途協議とする。 以上