R06.06.17
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2024年06月17日
提出期限
未指定
案件概要
R06.06.17
3.入札書の提出場所等 次のとおり一般競争入札に付します。
(1) 担当部局 〒189-8550 東京都東村山市青葉町4-1-1 支出負担行為担当官 国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係 国立療養所多磨全生園 電話042-395-1101 内線2236 経理部長 双 川 歳 昌(2) 入札説明会は開催しない。
1.競争に付する事項(3) 入札書の受領期間(1) 調達件名 令和6年7月8日 10時00分 迄国立療養所多磨全生園 園内樹木調査 一式(4) 開札の日時及び場所(2) 調達案件の仕様等 令和6年7月8日 10時30分入札説明書及び仕様書による。
国立療養所多磨全生園 会議室(3) 履行期間契約締結日から 令和6年12月27日 まで 4.その他(4) 履行場所 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨国立療養所多磨全生園 日本語及び日本国通貨(5) 入札方法 (2) 入札保証金及び契約保証金①本入札は、電子調達システムで行う。
免除なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
(3) 下記に示す書類を令和6年7月5日までに提出すること。
②落札者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。
・暴力団に該当しない旨の誓約書③入札金額は納入に要する一切の費用を含めたうえで記入すること。
・保険料納付に係る申立書④落札決定にあたっては、入札書に記載された、金額単価に当該金額の10%に相当する ・自己申告書額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て ・2(4)に定める作業実績があることを証明する資料るものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金 (4) 入札の無効額を入札書に記載すること。
本告示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札書に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
2.競争参加資格 (3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 (5) 落札者の決定方法条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(3) 令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
(4) 平成26年度以降に元請けとして完了した以下の要件を満たす作業実績を有すること。
・対象木100本以上の樹木調査(5) 品質管理者として樹木医の資格を有する者を配置できること。
(6) 入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(7) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を (6) 契約書の作成要否 有する者であること。
要(9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
(7) その他 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 詳細は入札説明書による。
④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(10) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
入 札 公 告令和6年6月17日 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
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