「大分県共同利用型電子入札システム」による開札予定日時

「大分県共同利用型電子入札システム」による開札予定日時 - 1 -(用度管財課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年６月18日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等の種類及び数量実習船 一艇(2) 納入期限令和８年度中(令和８年４月１日から翌年３月31日)の可能な限り早い時期(3) 納入場所大分県知事が指定する場所２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)第１条に規定する入札参加資格を取得している者であること。 (3) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (4) この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 (5) この公告の日から11に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者- 2 -ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加申請の方法及び期間大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )により入札参加申請を、令和６年６月18日(火)午前10時から同年７月22日(月)午前10時までに行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。 )様式第２号)を、令和６年７月22日(月)午前10時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により提出先に提出すること。 提出先 大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2966４ 入札参加資格のない者で入札を希望するものの手続競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (1) 申請の時期令和６年６月18日(火)から同年７月２日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までなお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は⑶にて交付を受けること。 ＵＲＬ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022x.html(3) 申請書類の提出先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2965なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。 ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2966６ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和６年７月30日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ７ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか運用基準による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を10に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。 - 3 -８ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和６年７月22日(月)午前10時から同月30日(火)午前10時まで10 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所 大分県会計管理局用度管財課物品調達班(2) 提出期限 令和６年７月29日(月)午後５時までに必着のこと。 11 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年７月30日(火)午前10時30分12 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 13 入札保証金に関する事項見積総額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。 14 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 15 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 (1) 金額の記載がないもの(2) 入札に関する条件に違反したもの(3) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (4) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 16 最低制限価格に関する事項設定しない。 17 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内- 4 -の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 18 仮契約の締結等この調達に係る契約は、大分県県有財産条例(昭和39年大分県条例第28号)の規定により大分県議会の議決を要するため、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後、本契約となる。 なお、県議会の議決までの間に、２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合、契約を締結しないことがある。 契約を締結しない取扱いをした場合については、県は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 19 その他この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 20 Summary(1)Training ship for the high school(2)Time limit for tender10：00 a.m. 30 July, 2024(3)Management Bureau AddressProperty Management DivisionOita Prefectural Government3-1-1 Ohte-machi, Oita city 870-8501TEL 097-506-2966 - 1 -入 札 説 明 書実習船に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和６年６月１８日(火)２ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等の種類及び数量実習船 一艇(2) 納入期限令和８年度中(令和８年４月１日から翌年３月３１日)の可能な限り早い時期(3) 納入場所大分県知事が指定する場所(4) 仕様書別紙のとおり３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。 (3) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (4) この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 (5) この公告の日から下記12に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者- 2 -カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する方法及び期間大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )により入札参加申請を、令和６年６月１８日(火)午前10時から同年７月２２日(月)午前10時までに行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札(見積)参加届出書」(大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。 )様式第２号)を、令和６年７月２２日(月)午前10時(必着)までに持参または郵送(書留郵便)により下記提出先に提出すること。 提出先 大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2966５ 競争入札参加資格のない者で入札を希望するものの手続き競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (1) 申請の時期令和６年６月１８日(火)から同年７月２日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手方法・大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は下記(3)にて交付を受けること。 大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022x.html(3) 申請書類の提出先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2965なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。 ６ 契約に関する事務を担当する部局と名称大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2966７ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和６年７月３０日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ８ 電子入札システムの利用- 3 -本案件は、電子入札システムで行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか運用基準による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、別添１を確認のうえ入札書を下記11に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。 ９ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨10 電子入札システムによる入札金額の入力期間令和６年７月２２日(月)午前10時から同月３０日(火)午前10時まで11 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所 大分県会計管理局用度管財課物品調達班(2) 提出期限 令和６年７月２９日(月)午後５時までに必着のこと。 12 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年７月３０日(火)午前10時30分13 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 14 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 15 入札保証金に関する事項見積金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。 16 入札参加時の注意点(1) 入札には、上記３の(2)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領等並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。 )が参加することを原則とする。 (2) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額を持って落札価格とし、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入力すること。 (紙で提出する場合は、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 )(3) 上記以外の電子入札システムによる入札に係る事項について、運用基準及び「大分県共同利用型電子入札システム受注者物品操作マニュアル」をよく読んだうえで手続きを行うこと。 17 入札の無効- 4 -大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 (1) 金額の記載がないもの(2) 入札に関する条件に違反したもの(3) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (4) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 18 最低制限価格に関する事項設定しない。 19 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は１回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は手続を改めるものとする。 20 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 なお、落札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、提出した入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額を契約額とする。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 21 仮契約の締結等この調達に係る契約は、大分県県有財産条例(昭和39年大分県条例第28号)の規定により大分県議会の議決を要するため、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後、本契約となる。 なお、県議会の議決までの間に、３に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合、契約を締結しないことがある。 契約を締結しない取扱いをした場合については、県は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 22 仮契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による物品購入仮契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ上記20に掲げる契約保証金若しくは上記20(１)又は(２)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 - 5 -23 その他この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 24 Summary(1)Training ship for the high school(2)Time limit for tender10：00 a.m. 30 July, 2024(3)Management Bureau AddressProperty Management DivisionOita Prefectural Government3-1-1 Ohte-machi, Oita city 870-8501TEL 097-506-2966 □ □ □ □ □ □ □1 □ 1 □2 □ 2 □3 □ 3 □4 □ 4 □5 □ 5 □6 □ 6 □7 □ 7 □8 □ 8 □9 □ 9 □10 □ 10 □11 □ 11 □12 □ 12 □13 □ 13 □14 □ 14 □15 □ 15 □16 □ 16 □17 □ 17 □18 □ 18 □19 □ 19 □20 □ 20 □21 □ 21 □22 □ 22 □23 □ 23 □24 □ 24 □1 □ 1 □2 □ 2 □3 □ 3 □4 □ 4 □5 □ 5 □6 □ 6 □7 □ 7 □8 □ 8 □9 □ 9 □1 □ 7 □2 □ 8 □3 □ 9 □4 □ 10 □5 □ 11 □6 □□□□□□□□□□ ⑨保険料は入札金額に含めないこと。 ⑧小型船舶検査や漁船登録など、船舶の登録に必要な費用を入札金額に加えること。 ⑦回航費用を入札金額に加えること。 ⑥操船説明及び機器操作説明(それぞれ軽易なもので可)を入札金額に加えること。 ⑤岸壁から乗船するためのタラップ(手すり付き)を製作すること。 (※参考写真あり 別紙２)④「※要協議」等とあるものは、特に取付位置や方法について、業者決定後の適切な時期に協議を行うこと。 ③探照灯、作業灯、室内灯類はLED仕様とし、十分な光量を有すること。 ②船体、主機及び補機並びに各装置等は、不具合や故障した際に迅速に対応できるメーカーであること。 ①漁船の建造実績が豊富な造船所であること。 Ｈ その他令和8年度中(4月1日～翌年3月31日)のできるだけ早い時期 □ 大浜港(大分県臼杵市大浜２３１)Ｇ 納入期限落下防止手すり(船首、両舷、船尾)※要協議ｲﾝﾊﾞｰﾀ(出力3000ｗ)及び100Vｺﾝｾﾝﾄ ※ｺﾝｾﾝﾄ数量等要協議ウインドワイパー及びウインドウォッシャー ×2警報装置(浸水・漏水等一括警報) ※取付要協議探照灯(船首)LED仕様作業灯(船首・船尾)LED仕様マスト(航海灯・ＧＰＳアンテナ・ドームアンテナ用)室内灯(操舵室、キャビン、船室等)LED仕様ブレーカースイッチ(パネル付き)救命浮器(定員分以上)救命浮環 2個以上救命胴衣(自動膨張機能付き)定員分以上レーダーリフレクター(φ32㎝以上)沿海セット(非常用発煙信号等の法定備品類を含む)自動撹拌消火器(DD-150同等品可)※要協議救命胴衣格納庫(NO.2)及び表示 ※要協議消火用赤バケツＥ 装備及び付属品イカリ ストック型 ※重量等要協議黒球(φ310mm以上)その他必要な法定備品 ※法定備品は最新のものを要確認ビット 船首１、両舷各３、計７本ペンドル(防舷物)掛け ※要協議ビルジキール ※取付位置等要協議エアコン(能力６畳用程度：同等品可)×１台及び配管ブルワーク高さ(650mm以上)舷門設置(左舷) ※要協議床形状：メーカー標準仕様、フラッシュハッチ仕様デッキ上サイドベンチ(定員分を目安に)※要協議無線設備(国際VFH：16チャンネル)コンパス(サテライト又はマグネット)気圧計(船舶対応検定品)レーダー(フルノ1835ドームアンテナ同等品可)ＡＩＳ(フルノFA-60同等品可)ﾚｰﾀﾞｰと連動することＣ 航海計器等 Ｄ 法定備品及びその他装備四種汽笛(拡声器付き)(SG-122同等品可)風向計(真風向風速を船内で表示できること)ＧＰＳ魚探一式(フルノGP3700F同等品可)舷灯(赤灯・青灯)手洗い設備 清水タンクから供給できること※要協議オーニングテント(船尾)※大きさ現物合わせ要協議船首デッキステップ(ＦＲＰ)※要協議油圧操舵機(リモコン付き)操舵リモコン(舵・クラッチ・アクセル・スラスタ操作可能)油圧式ﾊﾞｳｽﾗｽﾀ(φ250mm)及びｽﾀﾝｽﾗｽﾀ(φ215mm)補機若しくはそれに代わる主機駆動のダイナモ主機関(ディーゼル495kw以上【参考】ﾔﾝﾏｰ6HYS-WET) 船体 ※参考イメージ図あり 別紙１全長:17m程度・全幅：4m程度・全深：1.5m程度小型船舶登録及び、漁船登録を取得することスカイライトハッチブリッジサイドドア及び引違窓(左右)並びにリアドアドライバーズシート及びハンドグリップハンドレール(ﾌﾞﾘｯｼﾞｻｲﾄﾞ・ｷｬﾋﾞﾝ内)※要協議機関室用ベンチレーター設置プロペラ点検口設置ビルジポンプ(日立BP190-J50同等品可)自動・手動 ×2 電動ﾏﾘﾝﾄｲﾚ(日立ｽｰﾊﾟｰﾏﾘﾝﾄｲﾚSMT-24同等品可)※要協議散水ポンプ(KP100同等品可)燃料タンク：1500L以上、清水タンク：300L以上油圧ポンプ、油圧タンク、油圧オイルバッテリー(始動用･計器用)210×2、155×2キャプスタン(前・後)：出力750kw定格負荷毎分24m180kg程度船舶購入仕様書実習船種 別□基 本 事 項艇形状・船質主な用途主な実習海域漁業・操船実習、気象・海洋観測、調査研究臼杵湾及び豊後水道、瀬戸内海小型実習船(限定沿海)、FRP製、船型を有すること台 数□操船性能速力性能主機関等安全性・安定性 安全に実習ができるスペースの確保、設備、性能キャビン仕様(L600cm以上・H185cm以上・ﾍﾞﾝﾁｼｰﾄﾀｲﾌﾟ)救命胴衣収納庫(NO.1)設置(ベンチシート下)※要協議航海速力：25ノット以上最大搭載人員：15名以上(漁船登録時 20名以上)両舷に学校名、船名、校章を表示(※場所・数量協議)海水こし器及び燃料こし器総トン数：7.5トン以上9.7トン未満船内機、ディーゼル(Nox排出規制基準値を満たすこと)時間内に実習海域との往復ができる十分な速力狭い港内等における安定した操船性能1 艇Ａ 主要寸法・船体艤装等 Ｂ 主機関・補機・タンク・電装等Ｆ 納入場所要求課担当氏名電話番号等船首アンカーローラー台設置船尾ツノローラー設置フェアリーダー(船首・両舷)設置 ※要協議竿受け・竿差し設置 各舷5、船尾2、計12カ所ボートフック、デッキブラシ収納器具設置散水ホースかけ設置アンカーロープ(100ｍ) ※太さ等要協議係船ロープ 200m 8本撚り ※太さ等要協議 防舷物(ウレタン製)片舷各3 計6個ステップラダー(取り外し式) ※要協議大分県立海洋科学高等学校江原 貴久(えはら たかひさ)TEL 0972-63-3678 ehara-takahisa@oen.ed.jp■ 入札参加申請■ 同等品で入札に参加しようとする場合① ② ③■ その他(１)規格や付属品等で疑問が生じたときは、事前に大分県立海洋科学高校に確認すること。 (２)搬入日については、担当者と十分打合せを行うこと。 (３)この仕様によるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)に定めるところによる。 ■ 検査員(主任) 川野 裕太 (副任) 平川 幸史用度管財課 担当：板井 ＦＡＸ：０９７－５０６－１７８４船 舶 購 入 仕 様 書「大分県共同利用型電子入札システム」の「入札参加申請書等提出」画面から、令和６年７月２２日(月)の午前１０時００分までに入札参加申請を行うこと。 紙入札による場合は、同期限までに紙入札参加届出書2部を用度管財課あてに提出すること。 別添の「同等品確認書」により、事前に海洋科学高校担当の確認を受けること(同等品の確認なしに入札し落札した場合は例示品での納品となるので注意すること)。 例示品と同一品であっても、ＯＥＭ供給等によりメーカー・型式が異なる場合は①の同等品確認を要すること。 同等品の確認を得た場合は、入札金額入力前(紙入札による場合は入札期日の前開庁日16時)までに「同等品確認書」の写しを用度管財課あてに提出すること。 仕様書②別紙１ 海幸丸代船イメージ図 大分県立海洋科学高等学校※長さ等の数値は参考値です。 別紙２ 海幸丸代船 タラップ参考写真岸壁に固定し、乗降しないときは跳ね上げておけるもの商号又は名称確認申請担当者□内訳確認者(担当者)○例示品以外の同等品で入札しようとする場合は、この様式により担当課(問い合わせ先)の確認を受けること。 ○「確認」欄には、問い合わせ先の担当が記載をすること(確認のうえ認定した場合は「○」を記載)。 ○問い合わせ先担当は、下記に所属、職・氏名を記載すること。 令和 年 月 日課・所属1備品名 実習船当該競争入札に下記の同等品で参加します(左にチェックのうえ同等品確認を得た後、当該書類の写しを用度管財課に提出)№ 品 名例示品 同等品候補確認メーカー・型式等 メーカー・型式等 税抜価格同等品確認書 大分県立海洋科学高等学校 殿(用品要求課あて)令和 年 月 日同等品確認書 様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)(申請者)住 所商号又は名称代 表 者 名 印記１ 案件名称２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。 )□変 更 □失 効 □紛失・破損等取得手続き開始時期( ) 電子入札への参加可能予定時期( )紙 入 札 (見積) 参 加 届 出 書令和６年 月 日契約担当者 大分県知事 佐藤樹一郎 殿 下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加の届出書を提出します。 実習船 一艇 □電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中 □その他(理由を具体的に記載してください。 )第５号様式(その５)(第２５条関係)案件名納品場所くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿代 表 者 役 職 名及 び 代 表 者 氏 名入 札 書 (本人入札用)令和６年 月 日住 所商 号 ま た は実習船 一艇大分県知事が指定する場所￥名 称第５号様式(その５)(第２５条関係)案件名納品場所くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 印 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿代 理 人令和６年 月 日住 所商 号 ま た は名 称代 表 者 役 職 名及 び 代 表 者 氏 名大分県知事が指定する場所入 札 書 (代理人入札用)￥実習船 一艇令和６年 月 日所 在 地商 号 又 は 名 称氏 名 代理人 印所 在 地商 号 又 は 名 称代 表 者 役 職 名及び代表者氏名 印(受任者)(委任者)契約担当者 大分県知事 佐藤樹一郎 殿委任状 今般都合により、 実習船 一艇 の入札に関する一切の権限をに委任しましたので、連署をもってお届けします。 別添１紙による入札書の提出手続き１ 紙による入札書の提出申込みについて紙による入札書を提出しようとする場合は、「大分県電子入札運用基準(物品・役務)」第６－１に定める「紙入札(見積)参加届出書(様式第２号)」を入札参加申請期限までに用度管財課担当者へ提出し、承認を受けてください。 ２ 紙による入札書の提出方法(１)郵送する場合ア 郵送の方法・『一般書留』または『簡易書留』のいずれかの方法で郵送してください。 ・普通郵便やメール便または特定記録郵便など、その他の方法による入札は受付できません。 ・入札書は、二重封筒(入札書用内封筒及び郵送用外封筒)で郵送してください。 ・入札書の到達期限は、入札公告に記載している期限までです。 期限までに到達しなかった場合は、入札辞退となります。 ・郵便入札に要する費用については、すべて入札参加者の負担となります。 イ 入札書用内封筒について・封筒の規格については、長形 40 号(90 ㎜×225 ㎜)または長形 3 号(120 ㎜×235㎜)を使用してください。 ・内封筒に封入する入札書は１通のみとしてください。 複数の入札書を入れて郵送された場合はすべて無効となります。 ・内封筒に、次の事項を記載のうえ、糊付け又は両面テープ等で閉じてください。 【内封筒の記載項目】 ①〇〇〇入札書・・・(〇〇〇は入札案件名を記載)②商号または名称および代表者職・氏名ウ 郵送用外封筒について・封筒の規格については、長形 3 号(120 ㎜×235 ㎜)または角形 2 号(240 ㎜×332㎜)を使用してください。 ・外封筒に入れる入札書は１通のみとしてください。 複数の入札書を郵送された場合はすべて無効となります。 ・外封筒に、次の事項を記載のうえ、提出期限までに到達するよう余裕をもって発送してください。 【外封筒の記載項目】①提出先宛先：大分県会計管理局 用度管財課 物品調達班②提出先住所：〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号③発信者の商号または名称及び代表者職・氏名④「入札書在中」(朱書)⑤「一般書留、簡易書留」(朱書)(２)持参する場合直接持参する場合は、郵送用外封筒を省略できます。 入札書用内封筒の記載方法は郵送する場合と同様です。 なお、提出期限は、入札公告に記載している期限までです。 提出期限後の受付けはできません。 ３ 入札書の記載方法(１)金額は「消費税及び地方消費税相当額抜きの額」を記載してください。 (２)くじ番号は、００１～９９９までの任意の３桁の数字を記載してください。 (３)入札書の作成は、代表者本人又は入札参加資格申請で届出のあった代理人が行い、作成者の住所、商号または名称及び職・氏名を記入してください。 なお、入札書への押印は不要です。 (４)入札書は訂正をする場合は、二本線をひいて正書し、代表者本人が入札書を作成する場合は代表者本人の印、代理人が入札する場合は上記(３)に掲げる代理人の印を押印してください。 ４ 入札書の取り扱い用度管財課に到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできませんので、十分確認のうえ提出してください。 また、入札が中止または取消しとなった場合、入札書は返却しません。 ５ 入札の辞退について入札を辞退する場合は、入札書提出期限までに入札辞退届(任意様式)を書面で用度管財課に提出してください。 なお、入札書提出後の辞退は認められません。 ６ 開札の立会い入札参加者のうち希望する者は、開札に立会うことができます。 代理人が立会いを希望される場合には委任状(任意様式)を持参してください。 開札の立会いを希望するものがいない場合は、当該入札に直接関係のない職員が開札に立会うこととします。 - 1 -(用度管財課 競争入札参加者の資格に関する公示)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので次のとおり公示する。 令和六年六月十八日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎一 調達をする物品等の種類実習船 一艇二 競争入札の参加者資格次の から までのいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。 (一)(六)競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者(被補助人、被保佐人又は未成年(一) 者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )又は破産者で復権を得ない者暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十(二) 七号)第二条第六号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )又は暴力団(同条第二号に規定する暴力団をいう。 )若しくは暴力団員と密接な関係を有する者大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する(三) 者に必要な資格(令和二年大分県告示第三百二十六号。 以下「告示」という。 )第九条第一項の規定により競争入札に参加させないこととされ、定められた期間を経過していない者営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(四)国税又は大分県税を滞納している者(五)資格審査の申請を行う日の属する月の前月の末日(以下「基準日」という。 )にお(六) いて継続して事業を営んでいる期間が二年未満である者(基準日において継続して二年以上事業を営んでいた者から、当該事業に係る営業の全部又は一部を承継した者を除く。 )三 入札を希望する者の資格審査申請の方法等１ 申請の方法競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、県の所定の競争入札参加資格審査申請書及び添付書類を知事に提出するものとする。 ２ 申請書の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒八七○―八五○一 大分市大手町三丁目一番一号電話 ○九七(五○六)二九六五３ 申請の時期令和六年六月十八日(火曜日)から同年七月二日(火曜日)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )とする。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 四 入札参加資格の有効期間及び当該期間の更新手続１ 有効期間入札参加資格の有効期間は、資格を取得した日から令和六年九月三十日までとする。 ２ 更新手続- 2 -令和六年十月一日以後、入札参加資格を得ようとする者は、告示に基づく入札参加資格の審査の申請により行うものとする。 五 競争入札参加資格審査申請書の入手方法１ 申請書の交付場所三の２に同じ。 ２ インターネットによる入手大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022x.html六 入札参加資格の取消し等１ 入札参加資格を取得した者が次の から までのいずれかに該当する場合その他知事(一)(四)が必要と認める場合は、当該入札参加資格を取り消し、又は三年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第二項に規定す(一) る者に該当すると判明した場合二の から までの事由のいずれかに該当する者と判明した場合(二)(一)(五)資格審査の申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載したことが判明した(三) 場合 廃業等の届出又は入札参加を希望している業種等の全てを取り下げる届出を行った(四) 場合２ １の から までの事由により入札参加資格を取り消し、又は競争入札に参加させな(一)(三)いこととしたときは、その旨を当該入札参加資格者に通知するものとする。