漁業調査船（鶴丸）定期検査及び補修工事

漁業調査船（鶴丸） 定期検査及び補修工事       一般競争入札の実施(公告)                     次のとおり一般競争入札を行うので公告する。     令和６年６月18日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務の名称     漁業調査船(鶴丸)定期検査及び補修工事(2) 業務の仕様等    仕様書による。 (3) 履行期間   令和６年８月５日から令和６年９月17日まで(4) 履行場所    受注者が所有する造船所(5) 入札の方法ア 入札参加者は、競争入札参加資格審査結果通知書の写しを表封筒に入れ、入札書を中封筒に入れて持参又は郵送により提出すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立会いのもとに、再度、再々度の入札を行うので入札者は出席すること。 なお、立ち会う者が代理人の場合、委任状を持参すること。 エ 入札書及び入札用封筒は、長崎県建設工事執行規則(昭和49年長崎県規則第30号)に定める様式によること。 (6)  最低制限価格    設けない。 (7)  低入札価格調査制度      適用しない。 ２ 入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号。 以下「告示」という。 )に定める資格を有する者で、営業品目が告示の品目区分表の「車両・船舶類」のうち、品目が「船舶」又は「船舶修理」のいずれかであること。 (4)  当該船舶が修繕可能かつ安全に上架できる施設並びに本船船員の宿泊が可能な施設(ドックハウス等)を確保でき、仕様書に示す業務を履行可能な者であること。 (5) この公告の日から10の開札までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6)  この公告の日から10の開札までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先    (住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１    (名称)長崎県出納局物品管理室    (電話)095-895-2884    (提出期限)令和６年７月12日 午後５時４ 競争入札参加資格の確認この入札に参加を希望する者は、２の(4)を確認できる関係書類を令和６年７月12日午後５時までに５の部局に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出書類の詳細は、入札説明書による。 なお、期限までに関係書類を提出しない者及び競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称    (住所)〒851-2213 長崎市多以良町1551－４    (名称)長崎県総合水産試験場管理部総務課    (電話)095-850-6293６ 契約条項を示す場所    ５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 (2) 入札説明書の交付場所は５の部局とし、交付期間は、この公告の日から令和６年７月12日まで(県の休日を除く。 )の間で、かつ、時間は、午前９時から午後５時までの間とする。 (3) 入札説明書の交付の請求は、直接又は郵送によることとし、電話及びファクシミリによる請求は認めない。 なお、郵送で請求する場合は、250円切手を貼った宛先明記の返信用角形２号封筒を同封し、５の部局に対し、期間内必着となるよう請求すること。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨          日本語及び日本国通貨９ 入札書(郵送又は事前提出する場合)の提出場所及び受領期限等    (提出場所)長崎県総合水産試験場管理部総務課    (受領期限)令和６年７月29日 午後５時       (提出方法)直接又は郵便(書留郵便により、受領期限内必着のこと。 )で行うこと。 10 開札の日時及び場所    (日時)令和６年７月30日 午前11時   (場所)長崎県総合水産試験場本館棟２階第１会議室開札の結果、落札者が決定しない場合は、入札者の立会いのもとに、再度、再々度の入札を行うので、入札者は出席すること。 なお、立ち会う者が代理人の場合、委任状を持参すること。 また、開札当日が悪天候(大雨、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金(1)  入札保証金      見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、同規模以上の、船舶の建造又は修繕に係る契約を２回以上締結し、それを証明するもの(２件)を提出する場合。 なお、規模については、見積もった契約希望金額を次の３段階に区分し、判断すること。 (ｱ) 3,000万円以上(ｲ) 1,000万円以上3,000万円未満(ｳ) 1,000万円未満(2)  契約保証金      契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、同規模以上の、船舶の建造又は修繕に係る契約を２回以上締結し、その履行を証明するもの(２件)を提出する場合。 なお、規模については、見積もった契約希望金額を次の３段階に区分し、判断すること。 (ｱ) 3,000万円以上(ｲ) 1,000万円以上3,000万円未満(ｳ) 1,000万円未満12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者の届出済の印鑑を押印したものに限る。 )の提出が必要である。 13 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、次の(1)から(8)までに掲げる規定に該当して無効となる入札を行った者は、再度の入札に加わることはできない。   (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。   (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。   (3) 入札者が連合して入札をしたとき。   (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。   (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。   (6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要鋼に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。   (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。   (10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。   (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。   (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。   (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 15 落札決定の取消し    落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 16 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。 (3) この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。 この場合、調達手続が停止される場合がある。   (4) その他、詳細は入札説明書による。 17 Summary1) Nature of the services required:Periodic inspection and repair work of the fisheries research boat (Tsurumaru)2)  Period of implementation:     From August 5th, 2024 to September 17th, 20243)  Place of implementation:     Shipyard owned by the order receiver4)  Deadline for submission of tender:     5pm on July 29th, 20245)  Point of contact:     General Affairs Division, Administration Department, Nagasaki Prefectural Institute of Fisheries1551-4 Taira-machi, Nagasaki City 851-2213    TEL: 095-850-6293