【建設工事】公共 社会資本整備総合交付金事業（都市公園）他 工事/工園1第都公花−2他号に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 社会資本整備総合交付金事業（都市公園） 他 工事/工園1第都公花−2他号に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県可茂土木事務所長 青木 隆裕１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工園１第都公花－２他号工 事 名 工 事 名 公共 社会資本整備総合交付金事業(都市公園)他 工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 ぎふワールド・ローズガーデン 可児市瀬田 地内(３) 工事概要 霧のプレリュード法面施設整備工 Ｌ＝１５０ｍ 石積擁壁 Ａ＝４２５ｍ2 石貼り擁壁 Ａ＝７９ｍ2 擬石平板舗装 Ａ＝３６９ｍ2 階段(Ｗ＝８ｍ) Ｎ＝４個所(４) 工 期 令和６年７月２６日 から 令和７年３月２０日 まで(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件です。 )(６) 有(７) 無(８)(９)(10)２ 入札参加資格特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種及び総合点数ア入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。 )ができます。 公共 社会資本整備総合交付金事業(都市公園)他 工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 公共 社会資本整備総合交付金事業(都市公園)他 工事に関する一般競争入札公告 低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は、「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 令和6年6月18日 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 (12) 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (11) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領を参照してください。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可土木工事業・総合点数が９３０点以上施工実績に関する条件 平成２１年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。 )までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資率が４０％以上のものに限る。 以下同じ。 ) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費が１２，０００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年8月23日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 (13)(14)イ①②③① ②特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種及び総合点数構成員が２者の場合は、４０％以上であること。 ＜代表構成員＞＜代表構成員＞ア イアイ平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が８，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 ) ただし、以下の場合には専任を求めないものとする。 請負代金の金額が１千万円未満となった場合請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満の場合であっても、令和４、５年度における岐阜県発注の当該工種(土木一式)に係る工事成績評定点の平均点が７５点以上(令和４、５年度における当該工種の受注実績がない場合は、令和２、３年度における当該工種の工事成績評定点の平均点が７５点以上)である場合請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満である総合評価落札方式工事の場合事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項」の別表３に示す可茂地域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 国際航業(株)(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者である。 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可土木工事業・総合点数が９３０点以上(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。 以下同じ。 )930点以上、その他構成員930点以上)構成員の各々の出資比率施工実績に関する条件 平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 ) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 事業所の所在地に関する条件・建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費が１２，０００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年8月23日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が８，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )＜その他構成員＞監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が８，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )① ②３ 担当課入札担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 〒505-8508総務課 契約係 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎２階道路課 道路第一係４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から電子入札システムによる(月) 午後４時まで※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から電子入札システムによる(火) 午後４時まで併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から電子入札システムによる(金) 午後４時まで(月) まで 電子入札システムによる(金) 午前９時から電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から 可茂総合庁舎２階 可茂土木事務所事務室(水) 午後１時から入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大２３点の加算点を与えます。 ③(２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)苦情申立て担当課 区 分 住 所 電話番号※紙入札方式の場合 入札担当課まで持参確認資料の提出(落札候補者のみ)令 和 6 年 7 月 16 日入札書等の提出受付令 和 6 年 6 月 18 日(内線305)方 法 ・ 場 所令 和 6 年 6 月 18 日(内線317)手続等 期 間 ・ 期 日併せて入札担当課による閲覧令 和 6 年 6 月 18 日令 和 6 年 7 月 8 日令 和 6 年 7 月 17 日令 和 6 年 7 月 16 日令 和 6 年 7 月 18 日令 和 6 年 7 月 1 日令 和 6 年 7 月 12 日令 和 6 年 7 月 17 日入札参加通知書の通知苦情申立てに対する回答落札決定した日その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)得られた標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下、「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 令 和 6 年 7 月 16 日令 和 6 年 6 月 18 日令 和 6 年 6 月 28 日 すべての構成員が、「第１号様式 入札公告共通事項」の別表３に示す可茂地域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等「第１号様式 入札公告共通事項」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 国際航業(株)(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者である。 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者その他の条件１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )※２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項 施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)施工能力に関する事項 主要資材、環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 加算点 ２３点工程管理主要資材品質管理環境配慮 １工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 １．５人材育成の取組 ２施工経験 １保有資格 １．５継続教育 ０．５営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １除雪業務等実績 ２１０．５県内企業の活用率 １．５２３落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (イ)施工能力評価項目営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価小項目方式休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績技術者能力地域要件計工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価休日及び夜間の道路維持作業の実績簡易型総合評価落札方式の内容企業能力標準点＋加算点＝123点入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100←基準評価値○施工能力について工程管理主要資材 － －品質管理環境配慮 ＩＳＯ９０００Ｓ並びに１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 ０．５取得なし ０○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０上記実績なし ０常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １．５スタッフ数 常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 ０．５常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満 ０部長表彰歴あり １０．５表彰歴なし ０機械保有状況 １．５０．７５０ ２１．５１ ０○配置予定技術者の能力について上記実績なし ０保有資格 １．５１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ １２級土木施工管理技士かつ自然工法管理士 ０．５上記以外 ０20単位以上の取得あり ０．５10単位以上の取得あり ０．２５10単位未満の取得あり、又は取得なし ０※ ※(同種：建設業法で規定する土木一式工事で工事費２４，０００万円以上の施工実績)同種(類似)工事施工実績主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近２か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数(単位＝ユニット)ブロンズ認定あり評価項目同種工事の実績あり当該工事に関する主要建設機械の保有状況自社保有(長期リースによる保有を含む)あり短期リースによる保有ありバックホウ０．４５m3 保有なし上記以外平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 シルバー認定あり現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり評価基準評価基準(本工事では評価しない) － －ＩＳＯ認証取得の状況直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)(工種：土木一式工事)類似工事の実績あり(類似：建設業法で規定する土木一式工事で工事費１６，０００万円以上の施工実績)評価項目平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 評価内容 評価点同種工事の実績あり直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)１優良工事施工者表彰歴常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数(類似：建設業法で規定する土木一式工事で工事費１８，０００万円以上の施工実績)類似工事の実績あり０．５１０．５新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間を「３か年度以内」から「２か年度以内」とする。 「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 (同種：建設業法で規定する土木一式工事で工事費２４，０００万円以上の施工実績)評価項目 評価点 評価内容人材育成の取組ゴールド認定あり主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格評価内容ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況評価点１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ、かつ自然工法管理士継続教育(CPD)の取組状況同種(類似)工事施工経験評価基準○地域要件について営業拠点 可児市内に本店あり １上記以外 ０ ２ １０．５０可児市内での実績あり １可茂土木事務所管内(可児市内を除く)での実績あり ０．７５岐阜県内(可茂土木事務所管内を除く)での実績あり ０．５岐阜県内での実績なし ０可児市内での施工実績あり １可茂土木事務所管内(可児市内を除く)での施工実績あり ０．７５岐阜県内(可茂土木事務所管内を除く)での施工実績あり ０．５岐阜県内での施工実績なし ０ ２１．５１０．５０ １０．７５０．５０．２５００．５０．２５０１．５１０．７５０．５０※５ 技術所見(本工事では、技術所見の評価を行いません)６ 落札者の決定①技術資料審査方法②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２４点満点の例)Ａ 111.00 1.46825Ｂ 112.00 1.35593Ｃ 109.00 1.35956Ｄ 106.50 1.44799Ｅ 108.50 1.28860Ｆ 109.00 1.36002Ｇ 114.00 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ直近3か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業を実施した実績の有無直近１か年度以内の活動の有無(※)ボランティア活動災害協定参加等休日及び夜間の道路維持作業の実績可茂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)可茂土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)参加なし又は活動実績なし可茂土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり除雪業務等の受託実績可茂土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり可茂土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり3100.001.7580,173,00073,550,000評価内容災害協定への参加や同等の活動実績の有無5入札金額3.50 0.5075,600,000地域内での営業拠点の有無評価基準県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)岐阜県内での受託実績なし4.004.00 82,600,000県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満1.00評価点 評価項目1.006入札者施工能力企業能力 ①標準点2.50 3.50技術者100.00 3.00能力2.00加算点② 受注者の責により、技術資料(施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術的所見)に記載された内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。 1(落札) 100.004.00 80,146,000 100.00100.0077,400,0004 9.0014.00 1.50 5.001.00 0.001.502.503.000.002.004.502.004.002.00可茂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)点数合計実績なし7近隣地域施工実績令和元年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり100.00休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績2.00地域3.25 84,200,000計8.5012.00③9.00④6.50100.002・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ③／④×1,000,000・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 11.00要件5.00評価値評価順位(落札者)①+②＝新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「２か年度以内」から「１か年度以内」とする。 可茂土木事務所管内での実績あり(元請け)可茂土木事務所管内での実績あり(元請け)直近3か年度以内の県管理の河川・砂防の維持業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無 実績なし県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 可茂土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満県内企業活用金額率50%未満県内企業の活用率可茂土木事務所管内以外での実績あり(元請け)