【建設工事】工建第40−A11−002号 公共 社会資本整備総合交付金（広域連携）（債務）工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】工建第40−A11−002号 公共 社会資本整備総合交付金（広域連携） （債務） 工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県多治見土木事務所長 小原 到１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工建第40-A11-002号工 事 名 工 事 名 公共 社会資本整備総合交付金(広域連携)(債務)工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 一般国道２４８号 多治見市光ケ丘 地内(３) 工事概要 横断歩道橋新設工事 橋長Ｌ＝４８．０ｍ、幅員Ｗ＝２．１(２．６)ｍ 上部工(通常部：鋼床版ラーメン中路式鈑桁橋) 工場製作工(Ｗ＝２２．０ｔ) Ｎ＝１式 架設工 Ｎ＝１式 下部工(柱式鋼管橋脚 W＝１．８ｔ) Ｎ＝１式(４) 工 期(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件です。 )(６) 有(７) 無２ 入札参加資格(11) なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 ３００日間低入札価格調査制度最低制限価格制度令和6年6月18日入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。 )ができます。 公共 社会資本整備総合交付金(広域連携)(債務)工事に関する一般競争入札公告 公共 社会資本整備総合交付金(広域連携)(債務)工事について、 一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 (８)(９)(14)鋼構造物工事業・総合点数が600点以上 平成２１年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。 )までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資率が４０％以上のものに限る。 以下同じ。 ) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 必要な建設業の許可 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数・鋼構造物工事で完成引き渡しの済んでいる鋼橋上部工製作架設工事で鋼重量12ｔ以上の施工実績(10)施工実績に関する条件特定・一般(鋼構造物工事業)(12) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (13) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照して下さい。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時行う対象工事です。 ア イ３ 担当課入札担当課 岐阜県多治見土木事務所 0572-23-1111 〒507-8708総務課(管理調整係) 岐阜県多治見市上野町5-68-1工事担当課 岐阜県多治見土木事務所 0572-23-1111 岐阜県東濃西部総合庁舎３階道路課(道路第一係)①請負代金の金額が１千万円未満の工事③請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満である総合評価落札方式工事(内線326)配置技術者に関する条件平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる鋼構造物工事において、元請け人として鋼橋上部工製作架設工事で鋼重量12ｔ以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 )技術士(建設部門「鋼構造及びコンクリート」)又は１級土木施工管理技士もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年9月3日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準アを満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ②請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(鋼構造物工事)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、同一条件で令和３、２年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事 【岐阜県建設工事一般競争入札基準に基づき設定】ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 担当課 区 分監理技術者に関する条件(内線306)住 所 電話番号本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事です。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 設計業等の受託者等中央コンサルタンツ株式会社対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 その他の条件４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(金) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (水) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(火) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで入札参加通知書 (火) 電子入札システムによるの通知入札書等の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる受付 (火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時30分から(水) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大の２５点の加算点を与えます。 ③(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項落札決定した日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を含まない)得られた標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下、「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 令 和 6 年 7 月 24 日令 和 6 年 7 月 23 日苦情申立てに対する回答苦情申立て確認資料の提出(落札候補者のみ)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 令 和 6 年 6 月 18 日令 和 6 年 6 月 18 日令 和 6 年 6 月 19 日併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧※紙入札方式の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと令 和 6 年 7 月 24 日東濃西部総合庁舎３階 多治見土木事務所事務室令 和 6 年 7 月 19 日令 和 6 年 7 月 26 日令 和 6 年 7 月 9 日令 和 6 年 7 月 22 日期 間 ・ 期 日令 和 6 年 7 月 19 日令 和 6 年 6 月 18 日※紙入札者は、入札担当課まで持参手続等令 和 6 年 6 月 28 日令 和 6 年 7 月 10 日申請書の提出方 法 ・ 場 所１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )※２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア)施工能力に関する事項 施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標： (ア)施工能力に関する事項 安全対策、環境配慮及び技術所見(下記)により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育の取り組みにより評価(エ)３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、により評価落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、製作拠点(鋼構造物工事、ＰＣ上部工工事に適用)、新分野活動、県内業者への活用率により評価・工事中における安全管理について総合評価落札方式の内容(イ)入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝←基準評価値標準点＋加算点＝125.0点４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 加算点 ２５．０点工程管理安全対策 １．５主要資材 －品質管理環境配慮 １技術所見 配慮すべき事項 ５工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 1施工実績 １保有資格 １．５継続教育 ０．５営業拠点 ２災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １製作拠点 １新分野 １県内企業の活用率 1２５○施工能力について工程管理安全対策 １．５０▲１．５主要資材 － －品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０技術所見 ５ ４ ３ ２１又は０企業能力評価点 評価内容評価項目計施工能力評価項目技術者能力地域要件主要工事材料の岐阜県産調達に努力過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置あり過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置あり十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるものＩＳＯ認証取得の状況評価基準事故防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず一般的で、工夫がなく評価できないもの・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)配慮すべき事項「工事中における安全管理について」過去に労働安全衛生分野表彰歴あり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札資格停止措置なし記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの県内での調達の奨励 主要工事材料は岐阜県産調達が可能方式小項目簡易型○企業能力について80点以上 ２75点以上80点未満 １75点未満又は実績なし ０ １上記実績なし ０常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １．５常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 １常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 ０．５常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満 ０部長表彰歴あり １０．５表彰歴なし ０○配置予定技術者の能力について１０．５上記以外 ０１．５ＭＥ又は土木鋼構造物診断士 １自然工法管理士 ０．５上記以外 ０20単位以上の取得あり ０．５10単位以上の取得あり ０．２５10単位未満の取得あり、又は取得なし ０平成21年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 工事成績評定点常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点 (岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)評価内容 評価項目 評価基準評価点主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格評価項目ＭＥ又は土木鋼構造物診断士、かつ自然工法管理士主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近２か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数(単位＝ユニット)優良工事施工者表彰歴継続教育(CPD)の取組状況評価内容直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)平成2１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 類似工事(歩道橋の製作架設工事で、鋼重量１８ｔ以上の施工実績)の実績あり同種工事(歩道橋の製作架設工事で、鋼重量２４ｔ以上の施工実績)の実績あり同種(類似)工事施工実績現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり同種(類似)工事施工実績保有資格評価点評価基準０．５同種工事(歩道橋の製作架設工事で、鋼重量２４ｔ以上の施工実績)の実績あり類似工事(歩道橋の製作架設工事で、鋼重量１８ｔ以上の施工実績)の実績ありスタッフ数○地域要件について岐阜県内に本店あり ２岐阜県内に支店・営業所あり １上記以外 ０ ２ １０．５０岐阜県内での実績あり １岐阜県内での実績なし ０岐阜県内での施工実績あり １岐阜県内での施工実績なし ０岐阜県内に自社製作工場あり １岐阜県内に自社製作工場なし ０新分野活動実績あり １新分野活動実績なし ０県内企業活動金額率５０％未満 ０５ 技術所見 他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。 ①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの②提案の実行の有無が確認できないもの(例：実行したことを、写真等で確認できないもの)③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの直近１か年度以内の活動の有無ボランティア活動災害協定参加等評価項目 評価内容岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり県内企業の活用率 当該工事の県内企業の活用状況(元請及び１次下請)製作拠点新分野活動 直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)評価基準地域内での営業拠点の有無近隣地域施工実績災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり営業拠点参加なし又は活動実績なし平成３１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)県内自社製作工場の有無評価点(例：「監督員との協議により施工する」)(例：「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない)０．５ 提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。 なお、下記に示すような提案内容について は、評価しない。 技術所見は１課題につきＡ４サイズ片面１枚以内に簡潔かつ要領よく記述することとし、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。 参考資料を添付する場合は、記述された内容の根拠等を的確に把握できる範囲とし、極力少なくすること。 (例：「徹底する」「周知徹底を図る」「できるだけ」「極力」「適切に」「適宜」「適当に」「丁寧に施工する」「十分に」「入念に」「徹底的に」「迅速に」「確実に」「しっかり」「誠実に」「要所に」「注意を払う」「必要に応じて」「状況により」)県内企業活用金額率５０％以上９０％%未満１ 県内企業活用金額率９０％以上６ 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２５．０点満点の例)Ａ 111.00 1.46825Ｂ 112.00 1.35593Ｃ 109.00 1.35956Ｄ 106.50 1.44799Ｅ 108.50 1.28860Ｆ 109.00 1.36002Ｇ 114.00 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ標準点・配置予定技術者と現場代理人の組合せとして最大３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は、最も低い加算点の組で評価する。 8.509.0073,550,0003.004.00 3.50能力1.00要件0.50 9.00①入札金額評価値 加算点② 点数合計82,600,000企業③3評価順位(落札者)75,600,000 11.00 265④③／④×1,000,000入札者施工能力100.00計 地域4.00技術者3.50100.00100.00100.0012.0077,400,00080,146,00084,200,0002.502.501.003.003.504.0080,173,000 1.00-1.50 3.0014.006.504.00①+②＝能力2.00100.001.502.004.00 0.003.001.50 1.50100.00 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 1(落札) 100.002.505.00 4.5047