在日外資系企業ビジネス実態アンケート調査

在日外資系企業ビジネス実態アンケート調査 1入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容(１)公示日 ２０２４年６月１８日(２)案件名及び数量 在日外資系企業ビジネス実態アンケート調査 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 (４)履行期間 契約締結日から２０２５年３月３１日まで。 (５)履行場所 入札説明書のとおり。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 (２)令和４・５・６年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)を有している者であること。 (※)本案件のみに限定。 等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。 ＜等級確認の申請期限＞ ２０２４年６月２６日(水) 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２４年６月２７日(木) 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 (４)以下のいずれかの要件を満たすこと。 ①プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続き中も保有しているものとみなす)。 ②情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。 ３． 入札者に求められる義務等(1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。 ＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(封緘すること)②提案書 ６部(封緘せず、入札書に添えて提出)③入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを、封緘せず、入札書に添えて提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状(封緘せず、入札書に添えて提出。 ただし代表者による入札で、かつ開札会に代表者が出席する2場合は提出不要)⑤上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。 プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 (封緘せず、入札書に添えて提出)⑥情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札時) (入札説明書＜別冊＞に指定様式あり。 封緘せず、入札書に添えて提出。 情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札時)は提案書に同様の内容が記載されている場合は、省略可。 )⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し(封緘せず、入札書に添えて提出)(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。 (ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。 外国人の署名を含む。 以下同じ)(※)法務局への届出印。 法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「７月９日開札(在日外資系企業ビジネス実態アンケート調査)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。 ③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。 )により提出する場合は二重封筒とする。 表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接に提出する場合と同様に氏名等を明記し、入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１) 宛に送付しなければならない。 (３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。 日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 イノベーション部 戦略企画課 担当：福井、藤本、高瀬3TEL: 03-3582-5312 E-mail: iva-research@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所①開催日時：２０24年６月２５日(火) １３時３０分②実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。 ③受付方法：参加希望者は２０２４年６月２５日(火)１０時００分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。 E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】在日外資系企業ビジネス実態アンケート調査」とする。 ※１者あたりの参加人数は３名までとする。 ※申し込みの際に出席者全員の所属先企業名・部署・氏名を明記すること。 ※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。 ※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付① 質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)② 質問の受付期間：２０２４年６月２０日(木)から２０２４年６月２７日(木)１７時００分まで③ 質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④ 質問の回答期限：２０２４年６月２８日(金)１７時００分(４)入札書等の受領期限２０２４年７月２日(火) １５時００分(郵便等による場合は必着のこと。 持参での提出の場合は持参予定日時を明記し、事前に上記４.(１)宛にE-mailにて連絡すること。 )(５)開札の日時及び場所２０２４年７月９日(火) １５時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料)(2)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文)②様式１：入札書及び入札書明細(別紙)③様式２:委任状＜別冊＞・仕様書・契約書(案)・データ保護に関する補足条項・提案書作成要領、評価基準書、評価表・情報管理体制の確認について６．入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から E-mail にて交付。 交付希望者は件名を「【入札説明書交付希望】在日外資系企業ビジネス実態アンケート調査」とし、上記４．(１)の E-mail 宛てに交付希望の旨を連絡すること。 以上