令和６年度防災･安全交付金(流域下水道)に伴う低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務

令和６年度防災･安全交付金(流域下水道)に伴う低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務 入札公告・調達番号「80838」・調達件名「令和６年度防災･安全交付金(流域下水道)に伴う低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和6年6月19日 発注番号 80838 発注件名 令和６年度防災･安全交付金(流域下水道)に伴う低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処分業務 予算執行者 諏訪湖流域下水道事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約日から令和７年２月20日まで 履行場所 諏訪湖流域下水道 諏訪市 豊田 豊田終末処理場 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和6年7月11日 午前10:30 入札・開札の場所 諏訪湖流域下水道事務所４階大会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 ◎仕様に関する照会先 〒３９２−００１６ 長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６−１ 諏訪湖流域下水道事務所 管理課 ＦＡＸ０２６６−５８−２９５８ メールアドレスsuwakoryuiki@pref.nagano.lg.jp◎入札手続等に関する照会先 〒３９２−００１６ 長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６−１ 諏訪湖流域下水道事務所 管理課 電話０２６６−５８−２９５５ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札に 参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は 指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の 契約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 低濃度ＰＣＢ廃棄物（廃油、トランス・コンデンサ等） の収集運搬・処分業務に関 し、本業務の履行に必要な特別管理産業廃棄物収集運搬・処分業の許可又は無害化処理 認定を受けた者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年７月２日(火)午後４時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を諏訪湖流域下水道事務所に提出してくださ い。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日 の場合は、その前日） 午後４時までに入札に参加を希望する者の負担において説明し てください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年６月20日（木） から令和６年６月24 日（月） 午後５時までに質問書を諏訪湖流域下水道事務所に提出してください。 質問に対する回答は、令和６年６月26日（水） を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、仕様書に示した数量の総価とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。 ５ 入札の無効 入札説明書12の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和６年７月10日(水)までに諏訪湖流 域下水道事務所に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち合い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬及び処分 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 仕様書_低濃度PCB廃棄物 収集運搬処分業務.pdf 契約書（案） .pdf 入札説明書.pdf （第３号） 質問書.docx （第５号） 一般競争入札申込書.docx （第７号） 委任状.docx （参考様式） 業務完了届.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和６年度防災・安全交付金(流域下水道)に伴う低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処分業務 仕様書１ 概要諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の旧特高変電所で使用していたＰＣＢを含む電気工作物(低濃度ＰＣＢ廃棄物)について、収集運搬及び処分を行う。 ２ 履行期間契約締結日から令和７年２月20日まで３ 業務内容(1) 廃棄物の排出場所長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６－１諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場(2) 収集運搬及び処分を委託する廃棄物の種類、性状、荷姿及び予定数量次の表及び別表のとおり。 種類 区分 数量 収集運搬 処分 備考変圧器筐体 １台 × ○絶縁油 6000 L ○ ○ 抜油作業を含む計器用変成器 絶縁油を含む本体 ９台 ○ ○○：本業務の対象 ×：本業務の対象外(3) 廃棄物の搬出及び運搬変圧器について、絶縁油の抜油を行い、絶縁油のみ搬出・運搬を行う。 なお、抜油後の筐体の受託者事業場への運搬は、委託者が別途発注して行うが、受託者事業場における荷下ろしは本業務の受託者が行うものとする。 計器用変成器について、別紙図面に示す保管場所から搬出を行う。 実施条件は以下のとおり。 ・対象機器は、旧特高変電所(廃止済)の使用していた位置で電路から切り離されており、通電していない。 詳細な位置及び保管状況は別紙図面及び写真のとおり。 ・対象機器は転倒防止のため仮留めしてあるが、容易に外せる状態にある。 ・機器保管場所から旧特高変電所の建物出口までの作業動線上に支障物は無い。 ・旧特高変電所前の作業道路には埋設管及びマンホールが存在するので、荷重により破損しないよう作業を行うこと。 ・搬出は令和６年７月～９月の間を予定しているが、対象機器の搬出後に旧特高変電所の建物の解体を行うため、解体前に搬出が完了するよう、契約後に協議して搬出日程を決定する。 ・収集運搬にあたっては、「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」(環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課)を遵守し、安全に行うこと。 ・原則として積替保管は行わないこと。 (4) 廃棄物の処分低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を行う。 廃棄物処理及び清掃に関する法律第14条の４第６項又は同法第15条の４の４第１項の規定により許可又は認定を受けた者が処分を行うこと。 (5) 電子情報処理組織の使用受託者は、委託者に対して収集運搬・処分終了報告を電子情報処理組織(電子マニフェストシステム。 以下「JWNET」という。 )を使用して行うものとする。 なお、受託者は、自らの負担においてJWNETを使用するものとする。 また、受託者は、JWNETの数量確定者を担うものとする。 (6) 適正処理に必要な情報の提供産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報は以下のとおり。 ① 産業廃棄物の発生工程特高変電所の廃止に伴い発生② 腐敗、揮発等性状の変化に関する事項性状の経時変化無し③ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障絶縁油にＰＣＢを含有するため、他の廃棄物との混合禁止④ その他取扱いの注意事項低濃度ＰＣＢ廃棄物のため、関係法令を遵守して処理を行うこと４ 提出書類提出書類は次の表によるものとする。 電子メールへの添付による提出も可とする。 提出書類 部数 提出時期・条件業務計画書 １部搬出日の２週間前までに以下の書類を添付して提出すること。 ・業務概要・工程表・業務に関する連絡体制(緊急時連絡先を含む)・安全管理(安全管理体制、安全管理対策等)・対象機器の積込み・変圧器の抜油の方法・仮設計画・使用する運搬車両の概要(車検証の写し及び写真を含む)・運搬経路・処理施設の概要・JWNETに関する情報(加入者番号及び公開確認番号)業務完了届 １部 業務完了時に業務履行状況写真を添付して提出すること。 その他 必要部数 指示した都度５ 現地確認入札にあたって対象機器の性状、保管状況等の確認が必要な場合は、入札日前日までの開庁日に現地確認ができる。 現地確認を希望する場合は、事前に諏訪湖流域下水道事務所管理課(電話0266-58-2955)に連絡し、日程調整を行うこと。 ６ その他・受託者は、業務の遂行にあたって常に安全の確保に細心の注意を払い、関係法令を遵守して災害防止及び衛生管理に努めることとし、別添「工事、修繕、点検等における安全作業のための留意事項」を遵守すること。 ・この仕様書の解釈等について疑義の生じた場合又は定めのない事項については、委託者受託者協議の上定める。 別表 対象機器一覧No. 種類 名称 製造者名 型式 製造年月 製造番号PCB濃度(mg/kg)※油量(L)機器総重量(㎏)定格容量寸法幅×奥行×高さ (㎜)備考1 変圧器 １号主変圧器 富士電機(株) - 1978年12月 AU44231T1 1.5 6000 19000 4000 kVA 2920×4975×3060ブッシングの絶縁油はPCBを含まない2 計器用変成器 CT(2号線L側CT青相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T5.6 8.4 60 275 40 VA 500×500×16353 計器用変成器 CT(2号線L側CT白相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T5.5 9.4 60 275 40 VA 500×500×16354 計器用変成器 CT(2号線L側CT赤相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T5.4 9.1 60 275 40 VA 500×500×16355 計器用変成器 CT(1号線L側CT青相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T5.3 7.5 60 275 40 VA 500×500×16356 計器用変成器 CT(1号線L側CT白相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T5.2 6.8 60 275 40 VA 500×500×16357 計器用変成器 CT(1号線L側CT赤相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T5.1 6.9 60 275 40 VA 500×500×16358 計器用変成器 CT(1号MTr 1次側CT青相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T6.3 10 79 325 40 VA 500×500×17059 計器用変成器 CT(1号MTr 1次側CT白相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T6.2 10 79 325 40 VA 500×500×170510 計器用変成器 CT(1号MTr 1次側CT赤相) 富士電機(株) CT2-70 1978年12月 U44231T6.1 11 79 325 40 VA 500×500×1705※分析機関が発行した分析結果報告書の確認が必要な場合は、諏訪湖流域下水道事務所管理課へお問い合わせください。 諏訪湖流域下水道豊田終末処理場 位置図(長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６－１)(別紙図面)旧特高変電所埋設管 マンホール旧特高変電所 平面図、立面図No.1 変圧器No.2～10 計器用変成器No.8No.9No.10No.5No.6No.7No.1No.4 No.2 No.3No.1搬出口搬出口搬出口No.1 変圧器No.2～7 計器用変成器No.8～10 計器用変成器No.1 変圧器対象機器写真【１号主変圧器】(ＰＣＢ含有(1.5mg/kg))(ＰＣＢ含有(8.4mg/kg)) (ＰＣＢ含有(9.4mg/kg)) (ＰＣＢ含有(9.1mg/kg))No.2～4 計器用変成器 【ＣＴ(２号線Ｌ側ＣＴ)】No.2(青相) No.3(白相) No.4(赤相)建物内部から撮影No.5～7 計器用変成器 【ＣＴ(１号線Ｌ側ＣＴ)】(ＰＣＢ含有(7.5mg/kg)) (ＰＣＢ含有(6.8mg/kg)) (ＰＣＢ含有(6.9mg/kg))(ＰＣＢ含有(11mg/kg)) (ＰＣＢ含有(10mg/kg)) (ＰＣＢ含有(10mg/kg))No.8～10 計器用変成器 【ＣＴ(１号ＭＴｒ １次側ＣＴ)】No.5(青相) No.6(白相) No.7(赤相) No.10(赤相) No.9(白相) No.8(青相)旧特高変電所全景旧特高変電所前作業道路搬出口No.1 変圧器埋設管マンホール搬出に支障となるフェンスは委託者が撤去します搬出口No.2～4 計器用変成器No.8～10 計器用変成器計器用変成器固定状況別添工事、修繕、点検等における安全作業のための留意事項諏訪湖流域下水道事務所１ 概要本書は、長野県諏訪湖流域下水道事務所が発注する工事の施工及び修繕、点検等の履行に当たり、安全作業のために受注者が遵守すべき事項をまとめたものである。 ２ 適用範囲本契約に適用する。 ただし、工事等の内容により該当しない部分については適用しないものとする。 ３ 関係法令等の遵守(1) 関係法令ア 作業に当たり、作業安全に関する法令(労働基準法、労働安全衛生法、消防法、高圧ガス保安法、電気事業法、毒物及び劇物取締法、道路交通法その他関係法令等)を遵守しなければならない。 イ 電気工作物については、豊田終末処理場及び下諏訪ポンプ場の保安規程を遵守しなければならない。 (2) 指針等ア 受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第496号、令和元年９月２日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。 イ 受注者は、土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官通達、令和４年２月)、建設機械施工安全技術指針(国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達平成17年３月31日)、JIS A 8972(斜面・法面工事用仮設設備)を参考にして、常に業務の安全に留意し現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。 ただし、これらの指針は当該作業の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。 ４ 安全優先受注者は、作業中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。 特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。 また、履行期間において緊急連絡体制(様式任意)を整え、災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させ、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報し、同時に発注者に連絡しなければならない。 ５ 安全体制(1) 防災体制受注者は、豪雨、出水、落雷、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。 (2) 定期安全研修・訓練等受注者は、着手後、作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。 なお、履行期間(工場製作期間を除く現場作業期間)が15日以下の場合は実施対象外とする。 ただし、イ、エ及びオについては、毎作業開始前に再度徹底すること。 ア 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育イ 当該作業内容等の周知徹底ウ 作業安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底エ 当該作業における災害対策訓練オ 当該作業現場で予想される事故対策カ その他、安全・訓練等として必要な事項(3) 安全教育・訓練等の記録受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、業務日報等に記録した資料を整備し、写真を付けて完了報告書にて報告すること。 (4) 第三者の立入禁止措置受注者は、作業現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。 (5) 安全巡視受注者は、作業期間中の安全巡視を行い、作業区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。 (6) 関係機関との連絡受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、作業中の安全を確保しなければならない。 (7) 周辺業務関係者との連絡調整受注者は、履行現場が隣接し又は同一場所において別途工事等がある場合は、受注者間の安全な履行に関する緊密な情報交換を行うほか、発注者が実施する工程会議に出席する等連絡調整を行うこと。 ６ 業務計画(1) 事前調査作業に先立ち、対象箇所及び関係箇所の図面・シーケンス等による調査、現場の機器に係る動作、位置関係、危険箇所の調査等作業に必要な調査を行うこと。 (2) 作業計画設計図書、事前調査等に基づき、概要、作業対象、工程、作業内容、手順、停電範囲、設備影響、作業手順、安全対策等について業務計画書に記載し(別途手順書等を作成することとしてもよい。 )、作業開始前に発注者の承認を得ること。 (3) 安全教育等の計画受注者は、業務の内容に応じた安全教育、安全訓練等の具体的な計画を作成し、業務計画書に記載しなければならない。 (4) 作業打合せ受注者は、前項までの計画に基づき、あらかじめ発注者と打合せを行い、必要事項の確認、対応の決定等により、支障なく作業が実施できるようにすること。 また、打合せ記録を作成し、双方の認識の一致を確認した上で作業に臨むこと。 ７ 作業の実施(1) 作業前打合せ及び安全活動ア 作業開始前に作業員を含めた打合せを行い、作業内容、分担、危険箇所等について十分理解した上で作業に臨まなければならない。 イ 作業員に対し、当該現場の危険箇所及び危険のおそれのある作業について、作業前に再確認しなければならない。 ウ 作業員の体調確認を行うこと。 (2) 作業時の装備ア 作業をする者は、保護帽を着用しなければならない。 イ 作業をする者は、作業に応じた安全用具を着用しなければならない。 ウ 前項までの装備は、使用する前までに点検を行い、安全を確保できるものでなければならない。 (3) 安全措置等の確認作業開始に先立ち、設備の停止範囲、停電範囲、短絡接地器具の取付け箇所、実施した安全措置等について、発注者又は発注者が指名した運転管理業者並びに受注者双方により確認を行うものとする。 (4) 作業開始受注者は、発注者又は発注者が指名した運転管理業者(以下「発注者等」という。 )が作業開始の指示があるまでは作業を開始してはならない。 (5) 受注者の責任者の責務受注者の責任者は、常に全体を把握し、業務計画書、手順書、打合せ事項等の確実な履行の確認、危険行為の有無の監視等を行い、必要な指示を与え、作業の安全を確保しなければならない。 (6) 監視人の配置充電部の近接作業等の危険作業を行う場合は、専任の監視人を配置し、必要な指示や充電部接近時の注意喚起等を行うこと。 (7) 有資格者の配置作業に当たっては、法で定められた有資格者を配置して作業を行わせなければならない。 (8) 作業終了ア 受注者は、作業が終了したときは、発注者等に報告するものとする。 イ 発注者等は、対象作業の終了、受注者が設置した仮設物の撤去等を確認した上で、作業終了とする。 ８ 特に注意が必要となる作業諏訪湖流域下水道で実施する作業のうち、特に注意が必要となる事項については、次のとおりである。 (1) 高所作業高所作業は、作業員の墜落、落下物による下方作業者への危険等のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 高所作業その他必要な場合には、墜落制止用器具を使用させ、必要に応じて手すりの設置、防護網の設置等を行い、墜落及び落下防止の措置を講じなければならない。 イ 作業床の端、開口部等には、必要な強度の囲い、手すり、覆い等を設置しなければならない。 (2) 電気関係作業電気関係作業は、作業員の感電、短絡や地絡による事故、火災等のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 作業箇所は停電するものとし、活線作業は原則として行ってはならない。 イ 作業は、作業範囲に送電する遮断器等の開閉器を開放し、作業範囲の検電を行い停電を確認した上で放電を行い、さらに高圧以上回路にあっては短絡接地器具の取付けを確実に実施した後でなければ行ってはならない。 ウ やむを得ず活線作業又は活線接近作業が必要な場合には、作業を行う者に絶縁用保護具を着用させ、又は活線作業用器具を使用させ、感電防止策を講じなければならない。 エ 周囲に活線部分がある箇所においては、活線箇所の区画、危険標識の掲示、施錠等を行うとともに、長尺物の接触により感電しないよう、取扱いに十分注意しなければならない。 オ 作業終了後に通電する場合は、作業者及び工具等が電路から離れていることを確認し、短絡接地器具の取外しを確認した後でなければ行ってはならない。 カ 動作試験においては、活線部と作業員の離隔を十分に確保して行わなければならない。 (3) 機械関係作業機械関係作業は、原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の回転部や可動部による巻き込まれ、挟まれ、せん断、切断、切傷、押しつぶされ、衝撃、衝突等のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 作業は、原則として当該機械を停止して行わなければならない。 イ やむを得ず機械を動かした状態で作業する場合には、覆い、囲い等の処置をする等により、回転部や可動部と作業員の離隔を十分に確保しなければならない。 ウ 動作試験おいては、回転部や可動部と作業員の離隔を十分に確保し、衣類、手袋等を近づけてはならない。 (4) 可燃性ガスが発生するおそれのある所での作業豊田終末処理場の敷地は、メタンを主成分とする天然ガスが発生する場所であるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 天然ガスへの引火、爆発のおそれがあるため、原則として火気の使用、溶接作業、火花が発生する研磨・切断作業を行ってはならない。 イ やむを得ず前項の作業が必要となる場合は、あらかじめ発注者の許可を得た上で、作業前及び作業中の連続した可燃性ガス濃度測定及び十分な換気等を行い、継続して安全が確保された場合に限り、当該作業を行うことができる。 ウ 前項の濃度測定結果及び実施事項については記録を行い、完了報告書において報告すること。 (5) 酸素欠乏危険場所及び硫化水素の発生のおそれのある場所における作業酸素欠乏危険場所及び硫化水素の発生のおそれのある場所における作業は、作業員の酸欠又は中毒による死亡のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 人孔等の酸素欠乏危険場所での作業においては、作業前及び作業中の連続した酸素濃度及び硫化水素の測定を行い、必要に応じて強制換気の実施、空気呼吸器等の着用等必要な措置を講じ、安全が確保された場合でなければ作業を行ってはならない。 (6) クレーン作業クレーン作業は、クレーン車の転倒、荷物の落下、電線への接触による感電等のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア クレーン作業は、クレーン等安全規則等の関係法令に基づき安全に行わなければならない。 イ 過負荷作業を行わないこと。 また、過負荷防止装置の自動停止機能を解除しないこと。 ウ 移動式クレーンの設置に当たっては、アウトリガーを最大に張り出すことを基本とし、中間張出しの場合は定格荷重が減少することから、適正な張出幅を確保すること。 また、必要に応じて十分な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設し、その上に移動式クレーンのアウトリガー及びフロントジャッキを張り出して作業を行うこと。 エ 強風時には作業を中止するとともに、強風により移動式クレーンが転倒するおそれがあるときはジブを固定する等の措置を講ずること。 オ つり荷の下に作業員を立ち入らせないこと。 カ 高圧線に接近した作業では防護覆いを取りつけるか、専任の監視員を配置すること。 (7) 上下作業上下作業は、落下物による下方作業者への危険等のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 上下作業は極力避けなければならない。 やむを得ず上下作業を行うときは、事前に両者が調整して安全を確保しなければならない。 イ 上下作業は、飛来落下の危険を生ずるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ、安全を確保しなければならない。 ウ 防護措置が困難な場合には、監視員、合図者等を適宜配置しなければならない。 (8) 粉塵作業粉塵作業は、粉塵の吸い込みによる健康被害のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 焼却炉設備等において粉塵作業を実施するときは、その作業に従事するすべての作業員に防塵マスク、電動ファン付き呼吸用保護具等有効な呼吸用保護具を使用しなければならない。 なお、作業の内容及び強度を考慮し、呼吸用保護具の重量、吸排気抵抗等が当該作業に適したものを選択するものとする。 イ 作業に伴う粉塵の発散を少なくするため、仕切の設置や散水の実施等に努めなければならない。 (9) 溶接、溶断作業溶接、溶断作業は、感電、やけど、可燃物への引火爆発等のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 溶接、溶断作業は、(4)に基づき行わなければならない。 イ ガスボンベは、通風、換気、置き方について適切にしなければならない。 ウ ガス溶接、溶断に使用する器具類は作業前に点検し、不良箇所は補修又は取り替えなければならない。 エ ガスボンベは、使用前、使用中、使用済の区分を明確にしなければならない。 オ ガス溶接、溶断による火花等に対する防護措置は適切に行わなければならない。 カ ガス溶接、溶断作業は有資格者以外には行わせてはならない。 (10) 強烈な騒音を発生する場所等での作業強烈な騒音を発生する場所での作業は、耳栓等の保護具を使用しなければならない。 (11) 危険性又は有害性のおそれがある化学物質を含む製品を取り扱う作業安全データシート(ＳＤＳ)を確認し、安全に作業を実施するための措置を講じなければならない。 (12) 解体、改修、撤去作業解体、改修、撤去作業に伴い、石綿(アスベスト)、ＰＣＢの有害物質の飛散、不適切処理等のおそれがあるため、次に掲げる対応を行わなければならない。 ア 作業に先立ち、解体、改修、撤去対象物について、次のとおり有害物質の含有の有無を事前調査しなければならない。 (ア) 壁、屋根、床(フリーアクセス含む)、機械類等のパッキン、保温材等の解体、改修、撤去対象物については、石綿障害予防規則等の法令に基づき、石綿の含有の有無を事前調査し、発注者に報告しなければならない。 (イ) 変圧器、コンデンサ等の絶縁油が含まれる電気機器については、ＰＣＢ含有の有無を事前調査し、発注者に報告しなければならない。 ただし、発注者による分析が行われ、結果が判明しているものについては、この限りではない。 イ 前項の事前調査の結果、有害物質の含有が確認された場合には、発注者と解体、改修、撤去の方法、取扱い等について協議の上、次のとおり対応するものとする。 (ア) 石綿を含有する解体、改修、撤去対象物については、石綿障害予防規則等の法令に基づき、作業員に対するばく露防止措置、作業上の措置を講じた上で作業を進めなければならない。 また、石綿障害予防規則等の法令に基づく記録を行わなければならない。 (イ) ＰＣＢを含有する絶縁油が含まれる電気機器を撤去したときは、発注者に引き渡さなければならない。 (13) 廃棄物の処理を行う作業発注者が提供する廃棄物データシート(ＷＤＳ)を確認し、安全に作業を実施するための措置を講じなければならない。 - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 令和６年度 防災・安全交付金(流域下水道)に伴う低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処分業務(2) 業務の概要 低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬及び処分(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時30分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期間 契約の日から令和７年２月20日まで(5) 排出場所 長野県諏訪市大字豊田字湖畔1866-1 諏訪湖流域下水道 豊田終末処理場２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年７月２日(火)午後４時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 - 2 -なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関(企業会計のため、(株)八十二銀行のみとなります。 )で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したとき- 3 -は、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ８ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただ- 4 -し、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者９ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 - 5 -(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 10 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「11 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 11 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 12 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が７(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書- 6 -(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(3)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 14 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 - 7 -ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、７の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 15 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。 なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。 (5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 16 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707917 その他(1) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第- 8 -２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額