令和６年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務 管内一円（奈良井ダム）

令和６年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務 管内一円（奈良井ダム） 入札公告・調達番号「81562」・調達件名「令和６年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務 管内一円（奈良井ダム） 」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和6年6月19日 発注番号 81562 発注件名 令和６年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務 管内一円（奈良井ダム） 予算執行者 松本建設事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約日から250日間 履行場所 奈良井 管内一円 管内一円（奈良井ダム） 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和6年7月2日 午後1:30 入札・開札の場所 松本合同庁舎402号会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 ・仕様書の内容等に関する照会先〒390-0852長野県松本市島立1020奈良井川改良事務所 ダム係電話：0263-40-1982・入札手続き等に関する照会先〒390-0852長野県松本市島立1020松本建設事務所 総務課電話：0263-40-1895 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第120条第１項 の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 警備業法（昭和47年７月５日法律第117号） 第４条の規定による長野県公安委員会の 認定を受けている者であること。 説明会 開催しない。 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年６月26日（水） 午後５時までに、「入札 参加資格要件審査にかかる説明書（別紙様式１） 」に必要な書類を添付して、松本建 設事務所総務課に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があ ったときは、開札日の前日（休日の場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を 希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年６月19日（水） から令和６年６月20 日（木） 午後５時までに質問書を松本建設事務所総務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和６年６月24日（月） を最終回答期限とし、長野県公式 ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問書に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくださ い。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号 の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価 格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額をもって落札価格とします。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は受け付けません。 ７ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者として決定 します。 ８ 開札時の立ち合い 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとします。 予定価格に達した 価格の入札がないときは直ちに再度の入札を行います。 なお、開札に立ち会うことがで きない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和６年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務奈良井 管内一円 管内一円（奈良井ダム） 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01 Ｒ６ 奈良井ダム 管理業務委託 閲覧設計書.pdf 02 Ｒ６ 奈良井ダム 管理業務委託 仕様書.pdf 03 Ｒ６ 奈良井ダム 管理業務委託 仕様書記録簿.pdf 04 Ｒ６ 奈良井ダム 管理業務委託 単価表.pdf 05 Ｒ６ 奈良井ダム 管理業務委託 位置図.pdf 06管内一円（奈良井ダム） 入札説明書.pdf 07【別紙様式１】管内一円（奈良井ダム） .doc 08【別紙様式２】管内一円（奈良井ダム） .doc 09【契約書（案） 】管内一円（奈良井ダム） .doc 10【質問書】管内一円（奈良井ダム） .doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 様式(1)工事番号 奈良井ダム管理業務 一式 (日直8:30～17:15 250 日) 工 事 設 計 書 用 紙 長野県 建設部施 工 期 間 250 日起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日所 長奈 良 井 所 長奈 良 井 次 長係 長監 査 者令和 年 月 日設 計 者令和6年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務 閲覧設計書奈良井 管内一円管内一円(奈良井ダム)設 計 大 要施 工 方 法 委託事務所名 21 奈良井川改良事務所設計書名 実施設計書 当初変更回数 0 適用単価区分 令和6年度建築保全業務労務単価単価適用地区 (新潟地区)諸経費体系 建築保全業務積算基準(令和5年度版)・建築保全業務積算要領(令和5年版)ファイル名当世代発注区分 一般長野県建設部総 括 情 報 表前世代工事費内訳書 第 １ 号費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要建築保全業務積算基準及び同要領による奈良井ダム 日直業務委託費業務価格 計 業務原価 計直接業務費 計 直接人件費 計 奈良井ダム 日直業務代行 日 250 2号単価表直接人件費×１％ 建保p4 直接物品費 式 1 × 0.01直接業務費×19％ 建保p5業務管理費 式 1 × 0.19業務原価×8％ 建保p6 一般管理費等 式 1 × 0.08改め ≒宿日直業務価格(入札対象額)消費税等相当額 10%宿日直業務委託費工 事 設 計 用 紙 長 野 県 建 設 部(一位代価表) 第 2 号表奈良井ダム形 状 寸 法 単 位名 称 品 種 厚、巾 員 数 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要長 (末口) 数 量単価は奈良井ダム賃金単価計算表による日直業務代行 実働時間分 警備員Ｂ 時間 2.65単価は奈良井ダム賃金単価計算表による手待ち時間分 最低賃金減額特例 時間 6.1計 (日直１日当たり)日 直 １ 日 当 た り 単 価 表工 事 設 計 用 紙 長 野 県 建 設 部１【勤務形態】表①-２ 日直業務代行(「断続的労働に従事する者」労基法第41条3項)8:30 9:00 12:00 13:00 14:00 17:15【日直時間】8.75ｈ(拘束時間)【実働時間】(巡視、打合せ等) 15 分 30 分 15 分 30 分15 分＋ 30 分＋ 15 分＋ 30 分＝ 90 分 ＝ 1.5 ｈ【実働時間】実働計2.65h＊実績による 9分 9 分 ＝ 0.15 ｈ【実働時間】30 分 30 分30 分＋ 30 分＝ 60 分 ＝ 1 ｈ【手待ち時間】拘束時間 巡視 故障対応等 清掃等( 8.75ｈ－ 1.5ｈ－ 0.15 ｈ － 1 ｈ ) ＝6.1ｈ【勤務形態】 8.75 ｈ警備員(清掃[濾過槽含む]、除草、除雪、見学・外来者対応、天候入力、濁水・降雪状況表等記入等)(故障対応、流量変更等)拘束時間8:3017:1512:00 奈良井ダム管理業務特記仕様書この仕様書は、長野県松本建設事務所長(以下「委託者」という。 )が発注する奈良井ダムの管理業務について受託者(以下「受託者」という。 )が適正に履行するため、業務に関する仕様を示すものである。 １ 委託業務の名称 令和 ６ 年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務奈良井 管内一円 管内一円(奈良井ダム)２ 履 行 期 間 250 日間３ 業務委託の内容(１)業務時間 日 直 8時30分 から 17時15分 まで(２)管理棟、設備、備品、書類の保全及び施設の監視ア 管理棟、管理棟内設備、ダムの屋外設備及びダム本体について、次に記す回数の巡回確認を行う。 また、火気その他異常の有無について随時確認する。 日 直 最低２回(10:00・15:00)イ 管理棟内の操作機器およびテレメータ観測装置等の管理用機器について、次に記す回数の巡視確認を行う。 日 直 最低２回( 8:45・13:00)ウ その他の管理業務の実施・ 業務時間中に、管理施設の簡易な清掃、屋外トイレ清掃(凍結の恐れがない期間毎日)及び除草(堤頂部及び管理等周辺)等を行う。 また、冬期に降雪があり積雪深が10cm以上となった場合は、発注者が貸与する除雪機を使用して、管理施設(駐車場及び取水棟通路)の除雪を行う。 ・ 外来者は、管理棟、ダムの屋外設備及びダムの立入禁止区域へ入れないこと。 ・ 見学者から立入を求められた場合は堤頂部のみとし観測施設に触れないように、また事故のないように注意して立入の許可をすること。 ・ 希望者にダムカードの配布をすること。 (３)外部との連絡及び文書等の収受ア 業務時間中は、来庁者および電話・ファックスの対応を行い、緊急の用務により、外部から委託者あてに連絡のあった場合は、速やかに監督員に伝達し記録すること。 イ 関係機関から放流量、その他の状況等について問合せがあった場合は、速やかに職員に連絡し、指示を受けること。 (４)非常時等の連絡通報気象、水象、地震等の状況が次に該当するとき、または、機器等に異常が発生したときは、速やかに職員に連絡し指示を受けること。 ア ダム地点、又は流域内の天候状況が急変した場合。 イ ダム水位が急変動した場合。 ウ テレメータ観測による河川水位及び雨量の観測値が急変した場合。 エ ダム周辺の地域で震度４以上を観測した場合、又は、ダムの堤体底部の強震計で最大加速度25gal以上を観測した場合。 オ 操作機器およびテレメータ観測装置等の管理用機器に異常が生じた場合。 カ 発電所内で異常が生じた場合。 キ 中部電力㈱からの商用電源が停電し、予備発電装置が自動起動しないとき。 ク ダム本体及びゲート等の施設に異常を発見した場合。 ケ ダム周辺で不審物(爆発物等)を発見した場合。 コ ダム湖に変色・異物の流入等の異常があった場合。 サ 濁度に急激な変化があった場合。 シ その他非常事態が発生した場合。 (５)指示を受けた時の対応ア 軽微なものを除いて、職員の指示内容について記録すること。 イ 受託者の対応を伴うものについては、職員の指示により対応を行うこと。 また、軽微なものを除いて対応内容について記録すること。 ウ 経過観察を伴うものについては、次の日直者に指示内容の引継ぎを書面にて行うこと。 (６)業務報告１日の業務完了時には別添の日直勤務記録簿、清掃・除草・除雪等勤務記録簿、天候記録、濁水状況表、ダム特記事項記入表、降雪状況表、最大加速度表示計動作記録他に所定の事項を記入し、各月または事象の発生した毎に委託者へ提出すること。 ４ 業務従事者(１)受託者は、実際に業務に従事する者について、経歴書を添付した書面で事前に委託者に届け出ること。 (２)受託者は、実際に業務に従事する者が初めて業務に従事する前に、業務の内容について職員の立会いで研修を受けさせること。 なお、必要に応じて職員が説明を行うので、研修は委託者の通常勤務時間内に行うこと。 ５ その他(１)常時駐在するための管理棟日直室を貸与する。 日直室に備え付けの暖房器具等は使用することができ、必要な管理棟の光熱水等は委託者が支給する。 (２)節電、節水等を心がけること。 (３)被服及び巡回用の懐中電灯が必要な場合は受託者が用意すること。 (４)この仕様書に記載のない事項等、疑義がある場合は、委託者と協議すること。 (５)受託者は委託業務を完了したときは、月ごとに翌月10日までに委託者に対して委託業務完了報告書を提出すること。 10時 15時 8時45分 13時 10時 15時 8時45分 13時有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無管理機器プリンタ来訪者・電話・その他監視・巡視時刻庁舎管理棟内設備堤頂・発電所受電設備ダム管理棟内外の監視・巡視による異常の有無氏名令和   年   月   日 (   )曜日印  天候午前(9:00)午後(15:00)観光客     名車庫・取水塔艇庫監視・巡視時刻外トイレ操作機器ﾃﾚﾒｰﾀ観測装置庁舎 操作機器令和   年   月   日 (   )曜日氏名印  天候午前(9:00)午後(15:00)来訪者・電話・その他観光客     名ダム管理棟内外の監視・巡視による異常の有無監視・巡視時刻 監視・巡視時刻管理棟内設備 ﾃﾚﾒｰﾀ観測装置堤頂・発電所 管理機器受電設備 プリンタ車庫・取水塔艇庫外トイレ - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注業務名 令和６年度 県単河川維持事業に伴うダム管理業務奈良井 管内一円 管内一円(奈良井ダム)(2) 業務の概要 奈良井ダム管理業務 一式(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期間 契約日から250日間(5) 履行場所 塩尻市 奈良井ダム２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、「入札参加資格要件審査にかかる説明書(別紙様式１)」に必要な書類を添付して、令和６年６月26日(水)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」- 2 -へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任が必要な場合は、入札開始までに委任状(別紙様式２)を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保- 3 -証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間の総額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出- 4 -入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねて- 5 -いる場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書- 6 -(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上- 7 -誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。 なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。 (5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-7079- 8 -16 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額