情報本部採用広報用の映像制作

情報本部採用広報用の映像制作 総 務 部 長 野 口 泰 志 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 競争に付する事項品 名 規 格 単位 数量 履行場所 履行期限情報本部採用広報用の映像制作仕様書のとおり(DIH-LS-24010) 式 1 情報本部(市ヶ谷)契約日～令和6年10月31日２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 (2) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供等」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者 (4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 (5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。 (6) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立 てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全て提出した者を除く。 ①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届 (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟５階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和6年7月26日(金) 10時30分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 )９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ到着した ものに限る。 事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 動画制作実績一覧表の提出(付紙様式にて提出にご協力下さい。 ) ウ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。 )動画制作実績一覧表及び参考資料の提出期限：令和6年7月8日(月)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 髙田(たかだ) ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ (3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等に分野 における技術力を証明できる者であること。 防衛省情本契第 ８８ 号令和 ６ 年 ６ 月１９日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部備 考付 紙品 名 会 社 名 動 画 種 類 動画再生時間 制 作 日 備 考例○○採用インタビュー動画 ○○○○省アニメーション動画実写動画、３ＤＣＧ動画〇分 R5.11.20※過去３年以内に制作した動画で最大5件記載会社名：〇●株式会社動 画 制 作 実 績 一 覧 表 １調達要求番号：ＢＰ－２５Ｄ１－１２３１９６1. 総則1.1 適用範囲 この仕様書は，情報本部採用広報用の映像制作(以下，“動画”という。 )について規定する。 1.2 引用文書等1.2.1 引用文書 この仕様書で引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，特に版を指定するもののほかは，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ただし，本契約の履行中に，引用文書に定める法令等に変更があった場合は，その最新版が優先されるものとする。 a) 法令等防衛省所管物品管理取扱規則(平成18年防衛庁訓令第115号)防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令(昭和33年総理府令第１号)2. 製品に関する要求2.1 動画制作a) 映像制作は，情報本部紹介動画と業務説明動画の２本とする。 b) 官側が提供する動画原案資料を参考に，動画全体のデザイン及び素材を使用して映像を制作するものとする。 なお，構成及び動画数、動画時間については調達要領指定書のとおりとする。 c) 契約の相手方は，制作に使用する素材等のイラスト及び図表等を作成し，追加するものとする。 d) 動画に使用する画像については，契約の相手方がカメラマンもしくは動画撮影を専業とするスタッフを準備し，撮影を行うものとする。 なお，動画撮影の期間として２日程度を見込むものとする。 また，第三者が著作権等を有する画像や動画は，その他各社が所有する素材を使用する場合や，報道資料等を使用した場合は，その使用に係る一切の費用は契約の相手方の負担とする。 e) 動画には必要に応じアニメーション及びナレーション並びにテロップを付けるものとし，官側と事前に協議すること。 f) ナレーションには字幕をつけるものとする。 g) 業務説明会用動画には，チャプターを付けるものとし官側と調整すること。 2.2 実施計画書の作成 契約の相手方は，契約後速やかに本契約の実施スケジュールを記載した実施計画書を作成し，官側の了解を得た上で，官側へ提出するものとする。 情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名情報本部採用広報用の映像制作ＤＩＨ－ＬＳ－２４０１０大 臣承 認令和 年 月 日作 成 平成 ６年 ５月２０日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情報本部総務部２. 3. 承認用見本 契約の相手方は，製作に先立ち，提案書を支出負担行為担当官等に提出し，承認を得るものとする。 提案書の作成にあたっては、情報本部のイメージがつきやすいデザインで、他省庁等紹介動画と比較して斬新的で興味を惹くような提案であること。 なお、提案書は印刷物での提出とし、近年における動画の受注実績とそのうち代表的な成果物を用意すること。 4. 品質保証4.1 監督・検査 監督・検査は，支出負担行為担当官等が定める監督及び検査実施要領による。 5. 納入方法5.1 納品 提出にあたっては，官側が受け取り可能なアップローダーによりダウンロードにて納品するとともにMP4形式により電磁的記憶媒体ＤＶＤ等に保存し１部を納品すること。 6 提出書類6.1 納品書 契約の相手方は，防衛省所管物品管理取扱規則に基づく納品書を作成し，検査官へ３部提出するものとする。 7. その他の指示7.1 貸付品 契約の相手方は，本契約の履行において官側が必要と認めた物品を無償で貸付を受けることができる。 また，官側から貸付を受けた書類・データ等は，全て返納するものとする。 なお，貸付の手続き等は，防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令に基づき，実施するものとする。 7.2 校閲 校閲は，官側において３回を基準に実施するものとし，確認を受けるものとする。 7.3 情報の保全 契約の相手方は，制作上，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。 また，校閲時に発生した業務に関する材料・書類等は，確実に破棄するものとする。 7.4 各種権利の使用等a) 契約の相手方は，本契約において，所有権，工業所有権，著作権及び使用許諾権並びに契約の相手方が本契約の履行に伴い発生した前記以外のその他の権利(以下，“所有権等”という。 )について，第三者が有する所有権等を侵害しないことを確実に確認するものとする。 また，第三者が有する所有権等を使用，複製，貸与，翻案及び翻訳する場合は，その所有権等を有する者からの使用の許諾を得るものとする。 所有権等について，官側に対し，第三者から何らかの請求・主張が行われた場合，契約の相手方は自己の費用により当該第三者と交渉・訴訟を行い，発生する損害賠償等の責任はすべて契約の相手方が負うものとする。 b) 契約の相手方は，本契約において納入された動画のデザイン等に係る所有権等を，防衛省に無償で譲渡するものとする。 c) 契約の相手方は，著作者人格権を行使しないものとする。 7.5 仕様書の疑義 この仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。 指定事項2.1 動画制作b) 構成等は，表１のとおり。 No. 時間1 １分程度2 15分程度調達要領指定書発 簡 番 号 調達要求番号 ＢＰ－２５Ｄ１－１２３１９６調達要求年月日 令和６年 ５月３１日作 成 部 課 情報本部総務部作 成 年 月 日 令和６年５月２０日情報本部の紹介・業務説明動画 品 名仕様書番号 DIH-LS-24010表１ 構成等名 称 備考情報本部紹介動画情報本部のテロップから始まり、近年の世界情勢～日本の周辺情勢～我々に求められていること～我々がやるべきこと～情報本部の任務活動について紹介する構成とする。 業務説明動画ナレーション～情報本部の任務・活動～防衛省内の組織～情報本部の組織～各部の紹介～求める人物像(職別)～キャリアパス(職別)～留学等～情報本部の特性～ナレーション