（入札公告） 令和６年度福島国際研究教育機構施設整備に係る用地調査等業務（物件再算定業務）

（入札公告） 令和６年度福島国際研究教育機構施設整備に係る用地調査等業務（物件再算定業務） 入札公告一般競争入札(価格競争)次のとおり一般競争入札(価格競争)に付します。 令和６年６月１９日支出負担行為担当官復興庁 会計担当参事官 原 崇１．業務概要(1) 業務名 令和６年度福島国際研究教育機構施設整備に係る用地調査等業務(物件再算定業務)(電子調達システム(GEPS)(物品・役務、簡易な公共工事等)(以下、「電子調達システム」という。 )対象案件)(2) 業務の目的本業務は、福島国際研究教育機構施設整備に係る用地取得等のために必要な物件再算定を行うものである。 (3) 業務内容(詳細は設計書のとおり)木造建物再算定 １棟生産設備再算定 １箇所本業務の部門は、物件部門及び機械工作物部門(4) 履行期間 契約締結日の翌日 ～ 令和６年１１月１５日(5) 本業務は、最低価格落札方式で実施するものである。 (6) 本業務は、資料提出等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。 )の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (7) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、電子調達システムによる電子契約又は紙契約方式で行う業務である。 ２．競争参加資格(1) 基本的要件下記に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 復興庁における補償関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の審査を受けるための申請書を競争参加資格申請書と同時に提出し、入札書の提出の前までに認定がなされる者であること。 ただし、すでに復興庁における令和５・６年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を取得している者は、令和５・６年度復興庁補償関係コンサルタント業務の一般競争(指名競争)参加資格決定通知書の写しを競争参加資格確認申請書と同時に提出することとし、復興庁における補償関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の審査を受けるための申請書の提出は不要とする。 なお、入札の提出前までに一般競争参加資格の認定がなされない場合は、下記５．(3)②に該当し、入札は無効となる。 ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ④ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、復興庁における指名停止等措置要領に基づく、指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の行政機関等発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(3) 補償コンサルタント登録「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」いう。 )第2条第1項の別表に掲げる物件部門及び機械工作物部門の登録を受けていること。 (4) 同種又は類似業務の実績国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、又は地方公社(注３)が発注した業務で、平成26年度以降公告日までに完了し、引渡し済みの業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務、又は環境省発注の中間貯蔵施設整備事業(「中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務」、「中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務」及び「中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務」)に従事し、環境省から業務実績の証明を受けたものが実施した業務。 )の実績を有すること。 なお、同種又は類似業務とは、「登録規程」第 2 条第 1 項の別表に掲げる上記(3)による各部門の業務とする。 注 1：特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示すものをいう。 注2：地方公共団体とは、地方自治法第 1条の3に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団)をいう。 注3：地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設立した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。 (5) 東北地方(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県をいう。 )に本店、支店又は営業所があること。 (6) 配置予定主任担当者に対する要件配置予定主任担当者に対する要件は入札説明書による。 (7) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合には、競争参加資格がないものとする。 ① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。 ② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。 ③ 記載された業務実績が同種、類似業務と認められない場合。 ３．落札者の決定方法(1) 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ４．入札手続等(1) 担当部局〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 中央合同庁舎第４号館１０階復興庁 予算会計企画班 会計担当TEL 03-6328-0279(内線1003)(2) 入札説明書等の交付期間、場所① 電子調達システムにより交付する。 ② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD－R等)により電子データを交付するので、上記４．(1) にその旨連絡すること。 その場合、交付期間は公告日から開札日の前日までとし、問合せは同期間内の土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、１０時００分から１７時００分まで。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等提出期限：令和６年７月１８日(木) １７時００分提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期限必着。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期限必着。 以下「持参等」という。 )により上記４．(1) に提出するものとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送・信書便により上記４．(1) に提出するものとする。 入札期限：令和６年８月２６日(月) １７時００分開札日時：令和６年８月２７日(火) １１時００分開札場所：中央合同庁舎第４号館１０階 復興庁会議室【１０４６】５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(3) 入札の無効① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子調達システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。 ② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続における交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための紹介窓口 上記４．(1) に同じ。 (7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。 (8) 詳細は入札説明書による。