２．スケジュール

２．スケジュール (農林水産部漁業管理課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 公告日 令和６年６月２０日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 県産水産物の販売促進キャンペーン業務委託(２)履行期間 契約日から令和７年２月２８日まで２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうちイベントに該当する資格を有すること。 (３)この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 (４)この公告の日から６に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者であること。 (５)この調達に係る仕様書に基づき、同種業務(物品やサービスの消費拡大を目的とした購入者に対するプレゼントキャンペーン及び魚の解体ショー)の直近 10 年以内(平成 26年4月 1日以降)の実績を有する者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札を希望するものは入札参加申請受付期限内に、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)を４に掲げる担当部署に２部提出して承認を得るものとする。 なお、入札参加申請に合わせて２の(５)の入札参加条件を満たすことを証明する書類(入札説明書別記様式第３号)を提出することとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県農林水産部 漁業管理課 管理予算班電話 097-506-3920 ＦＡＸ 097-506-1767Ｍａｉｌ a16350@pref.oita.lg.jp５ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間令和６年６月２６日(水)から令和６年７月４日(木)午後５時まで６ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。 (１)開札場所上記４に掲げる担当部署(２)開札日時令和６年７月５日(金)午前１０時(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規程により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札及び最低入札価格を別途通知するものとする。 ７ 入札保証金に関する事項見積金額の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれが無いと認められるときは、入札保証金の全部または一部を免除する。 ８ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。 ９ 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある１０ 最低制限価格に関する事項設定しない。 １１ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号または第9号の規程により随意契約を行うものとする。 １２ その他その他の詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書大分県が発注する県産水産物の販売促進キャンペーン業務委託にかかる一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、 この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を承知のうえ入札するものとする。 １ 公告日令和６年６月２０日(木)２ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 県産水産物の販売促進キャンペーン業務(２)履行期間 契約日から令和７年２月２８日まで３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうちイベントに該当する資格を有すること。 (３)この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 (４)この公告の日から１０に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者であること。 (５)この調達に係る仕様書に基づき、同種業務(物品やサービスの消費拡大を目的とした購入者に対するプレゼントキャンペーン及び魚の解体ショー)の直近 10年以内(平成26年4月1日以降)の実績を有する者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約 等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札を希望するものは入札参加申請受付期限内に、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)を５に掲げる担当部署に２部提出して承認を得るものとする。 なお、入札参加申請に合わせて３の(５)の入札参加条件を満たすことを証明する書類(入札説明書別記様式第３号)を提出することとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。 ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県農林水産部 漁業管理課 管理予算班電話 097-506-3920 ＦＡＸ 097-506-1767Ｍａｉｌ a16350@pref.oita.lg.jp６ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 入札参加申請期限令和６年６月２５日(火)午後３時まで入札参加申請に合わせて３の(５)の入札参加条件を満たすことを証明する書類(入札説明書別記様式第３号)を提出することと８ 入札説明書に関する質問等(１)質問方法質問は、質問票により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。 なお、質問票には担当者の部署、氏名、電話およびメールア ドレスをもれなく記入すること。 (２)質問の提出先上記５に示す担当部署とする。 (３)質問の受付期間令和６年６月２０日(木)から令和６年７月１日(月)までの午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、大分県共同利用型電子入札システムにて通知する。 ９ 入札の方法入札に参加するものは、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおけるログインＩＤおよびパスワードの交付を受けたものに限る。 (１)入札金額の入力期間令和６年６月２６日(水)午前９時から令和６年７月４日(木)午後５時まで(２)この入札については、大分県物品等電子入札システム運用基準および大分県電子入札 システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、 入札後に大分県共同利用型電子入札システムの不知または不明を理由として異議を申し 立てることはできない。 (３)入札金額は、税抜き金額、１円単位で入力すること。 (４)落札決定に当たっては、入力した金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に小数第 1 位以下がある場合はそれを切り捨てるものとする) をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に該当する税抜き金額を入力すること。 １０ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。 (１)開札場所上記５に掲げる担当部署(２)開札日時令和６年７月５日(金)午前１０時(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の８第４項の規程により再 度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札及び最低入札価格を別途通知するものとする。 １１ 入札保証金に関する事項見積金額の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約 を締結しないこととなるおそれが無いと認められるときは、入札保証金の全部または 一部を免除する。 １２ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。 １３ 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 １４ 最低制限価格に関する事項設定しない。 １５ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用 型電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないときは、地方自治法施行令第167 条の2 第1項第8号または第9 号の規程により随意契約を行うものとする 県産水産物の販売促進キャンペーン業務 仕様書１ 委託する業務名県産水産物の販売促進キャンペーン業務２ 業務の目的家庭での生鮮魚介の購入量は減少傾向にあり、家庭内での消費拡大のためには量販店での販売促進が必要である。 一方、本県で令和６年１１月に開催される第４３回全国豊かな海づくり大会(以下、海づくり大会)では、機運醸成により県民の水産物への関心が高まっており、県産魚の更なる消費拡大を進める絶好の契機となっている。 そこで、県内量販店において「県産水産物購入者を対象にしたプレゼントキャンペーン」および、そのキックオフイベントとして「大分県立海洋科学高等学校(以下、海洋科学高校)」の生徒による魚の解体ショーを実施し、県産水産物の消費拡大を図る。 ３ 委託期間委託契約締結の日から令和７年２月２８日(金)まで４ 委託業務の内容委託する業務の内容は、次のとおりとする。 なお、業務の遂行にあたり、事業を円滑に進められるよう、具体的な取組については、県漁業管理課団体流通班(以下、県)と協議の上、実施すること。 (１)県産水産物購入者を対象にしたキャンペーンの実施ア キャンペーン概要毎月第４金曜日の「おおいた県産魚の日」に協力する県内量販店において、県産水産物を購入したお客様の中から抽選で県産水産物セットを贈呈する。 ① 開催(応募)期間令和６年９月２７日(金)～１１月３０日(土)(参考)海づくり大会の開催時期：令和６年１１月９日(土)～１０日(日)② プレゼント応募条件500円以上の県産水産物を購入し、商品に貼ってあるシールを2枚集めること③ 応募方法②のシールを専用の応募はがきに貼付、必要事項を記入し、郵送する④ 当選連絡及びプレゼント商品発送期間令和７年１月３１日(金)までに完了⑤ 当選者数80名程度⑥ プレゼント商品内容県産水産物セット 3,000円相当海づくり大会ロゴマーク⑦ 「おおいた県産魚の日」に協力する県内量販店の参加店舗数125店舗を想定イ 「おおいた県産魚の日」に協力する県内量販店でのキャンペーンを実施すること。 なお、前述の量販店へのキャンペーン参加の働きかけ等、連絡調整も行うこと。 ウ キャンペーン周知用のホームページを制作、整備、公開し、運用すること。 エ 専用の応募はがきを制作、カラーで印刷し、参加店舗へ配布すること。 応募はがきは一般的な郵政はがきの厚み、品質とし、応募者が記入した個人情報を保護して隠せる仕様とすること。 数量は1店舗あたり100枚以上を想定すること。 オ 500円以上の県産水産物へ貼付けるシールを制作、印刷し、参加店舗へ配布すること。 シールには海づくり大会のロゴマーク(右図)をカラーで使用し、視認しやすいサイズで、ナンバリング等の不正防止策をとり、冷気や結露に耐えられる仕様とすること。 ラウンド魚等の直接貼付けが難しい場合には、手渡し等の工夫をするよう参加店舗に伝達すること。 数量は1店舗につき開催期間中1日あたりシール30枚以上を想定すること。 カ キャンペーンの広報については、参加店舗の対応が煩雑にならないよう、のぼり、ポスター、チラシ等の参加店舗で用いる販促物をカラーで制作し、参加店舗への配布と掲示の提案を行うこと。 のぼりは幅600mm、長さ1800mm程度を想定し、耐久性のある縫製および材質とし、1店舗あたり2枚以上を想定すること。 チラシは手に取りやすいA5サイズ程度で1店舗あたり300枚以上、ポスターは店頭に掲示しやすいA2サイズ程度で1店舗あたり3枚以上を想定すること。 キ 抽選方法については、県と協議の上、決定すること。 ク 当選者へのプレゼントの選定、手配、発送を行うこと。 冷凍品を想定すること。 ケ キャンペーン開催に合わせて速やかに運営事務局を設置し、応募はがきの受付、参加店舗やお客様からの問い合わせに対応すること。 運営においては参加店舗やキャンペーン応募希望者に問い合わせ先が分かるよう前述のエ、オ、カのツールを用いて運営事務局の連絡先を明示し、各問い合わせに対して誠実かつ迅速に対応すること。 コ プレゼント企画の応募者を対象としたアンケート調査等を実施することにより、効果を分析すること。 なお、詳細は別途、県と協議して決定する。 サ 景品表示法に抵触しないよう留意すること。 (２)海洋科学高校の生徒による魚解体ショーの実施ア 解体ショー概要毎月第４金曜日の「おおいた県産魚の日」に協力する県内量販店のうち、(１)のキャンペーンの参加店舗において、キャンペーンのキックオフイベントとして魚の解体ショー、試食会を実施する。 ① 開催期間令和６年９月２７日(金)(参考)(１)のキャンペーン開始日と同日② 実施店舗原則として大分県漁業協同組合直営店の下記店舗とするが、店舗の意向や県と協議のうえ他の参加店舗での実施も可能。 大分市玉沢楠本755-1(トキハわさだ店内) おさかなランドわさだ店③ 解体ショーで使用する魚種原則として100,000円相当の県産養殖クロマグロとするが、店舗の意向や県と協議のうえ他の魚種の使用も可能とする。 ④ 解体ショーの演者海洋科学高校の生徒イ (１)のキャンペーンのキックオフイベントとしてアの②の店舗での魚解体ショーと試食会を実施すること。 なお、実施店舗と演者の海洋科学高校の連絡調整も行うこと。 ウ 解体ショーに用いる魚は、すべて試食とせず、実施店舗で販売することも想定し、詳細は実施店舗や県と協議すること。 エ キックオフイベントを演出する会場設営を行うこと。 なお、解体作業は実施店舗のバックヤードで行われる可能性が高いため、解体作業の中継カメラやリアルタイムで映写するモニター、音響等の手配を想定すること。 オ 演者の交通費、解体にかかる演者の手袋等の消耗品費、会場設営・運営資材の運搬料や人件費を含むこと。 カ 観客や試食者等を対象としたアンケート調査等を実施することにより、効果を分析すること。 なお、詳細は別途、県と協議して決定すること。 キ 食品衛生法、景品表示法に抵触しないよう留意すること。 (３)運営体制及び進捗管理ア 業務全体の運営を統括する責任者を配置すること。 また、電話、メール等にて迅速かつ確実な連絡体制を取るとともに、県から派遣要請があった場合には速やかに対応すること。 イ 契約締結後速やかに、県と協議の上具体的な計画を作成すること。 以降、その進捗について適切に管理すること。 ウ 各業務の詳細や実施状況等の確認と共有、及び実施状況や成果に応じた実施内容の変更等について定期的に県と協議すること。 協議の開催場所は原則、大分県庁舎内もしくはオンライン会議とし、協議内容の整理は受託者が行うこと。 エ 打合せはキックオフ・解体ショー実施前、プレゼント発送前、成果品納入時の３回を基本とし、必要に応じ、双方の協議の上、随時実施するものとする。 ５ 成果物の提出(１)実施結果をとりまとめた実績報告書(任意様式) 紙媒体１部及びＤＶＤ－ＲＯＭ１枚(２)本業務において撮影した画像や制作したデザイン等データ ＤＶＤ－ＲＯＭ１枚なお、本業務により制作したイラスト、画像、写真データ等一切の著作権の取扱いは、次のとおりとする。 ・受託者は、成果物に付与される著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に規定する権利を、第13条第2項の規定による引渡しと同時に漁業管理課に無償で譲渡するものとする。 ・県は、著作権法第20条第2項第3号又は第4号に該当しない場合においても、その使用のために、受託者の同意無しに仕様書で指定する成果物を改変し、任意に公表できるものとする。 ・受託者は、漁業管理課の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第18条及び第19条の規定を行使することができない。 ６ 支払方法委託業務完了後に受託者からの請求に基づいて行う。 ７ その他業務実施上の条件(１)本業務の実施にあたって、県と緊密に連携しながら進めるとともに、専任担当者を配置すること。 (２)受託者は、関係法令を遵守すること。 本件に使用する映像、イラスト、写真、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任は、全て受託者が負うこと。 (３)本業務において制作するイラスト、写真データ等について、著作権、その他一切の権利は県に帰属することとする。 (４)受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできない。 また、委託業務終了後も同様とする。 (５)本業務の遂行にあたり、疑義が生じた場合は、県と十分協議すること。 (６)本仕様書に定めのない事項については、県と受託者が協議のうえ決定する。 別記様式第３号県産水産物の販売促進キャンペーン業務委託に係る入札参加申請添付書類提出書送付先 大分県農林水産部漁業管理課 管理予算班 あてa16350@pref.oita.lg.jp年月日令和６年 月 日商号及び名称担当者名連絡先所在地:TEL:E-mail：入札説明書３の(５)この調達に係る仕様書に基づき、同種業務(物品やサービスの消費拡大を目的とした購入者に対するプレゼントキャンペーン及び魚の解体ショー)の直近10年以内(平成26年4月1日以降)の実績を有する者であることを証する事項及び書類を以下のとおり提出します。 ①サービスの消費拡大を目的とした購入者に対するプレゼントキャンペーン実施主体・自社・他社からの委託()実施日程年 月 日～年 月 日消費拡大の対象物品またはサービスプレゼント商品プレゼント当選者数実績を証する書類の添付ホームページ・チラシ・その他( )②魚の解体ショー実施主体・自社・他社からの委託()実施日程年 月 日解体した魚種実績を証する書類の添付ホームページ・チラシ・その他( )※1 メール送信後は、電話で、送付先に到達確認を必ず行ってください。 ※2 質問は複数記入されても構いませんが、箇条書きにするなどわかりやすく記入してください。 年 月 日紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 殿(申請者)住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。 記１ 案件名称２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。 )□電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等取得手続き開始時期( )□その他(理由を具体的に記載してください。 )電子入札への参加可能予定時期( )様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)年 月 日 時 分 受付日時※発注者が記入参加の適否 適 否入札書の持参日時 年 月 日 時 分場所受付印(見積書)-10-