令和6年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討」の請負

令和6年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討」の請負 調達案件番号0000000000000461602調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和6年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討」の請負公開開始日令和06年06月20日公開終了日令和07年06月20日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:06-0049-0130下記のとおり一般競争に付します。 令和6年６月20日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 中岡 敬雄 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 中岡 敬雄 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 令和6年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「ドローン等ロボット用無線局の高度運用調整に関する調査検討」の請負(2) 内 容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 令和7年3月31日まで (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は「電子調達システム」を利用した応札入開札及び契約手続を使用するものとする。 ただしやむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和6年７月３日午前10時から令和6年７月10日午後５時までに提出し承認を得た場合に限り紙による応札入開札及び契約手続によることができるものとする。 なお詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場 所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日 時 令和６年７月19日 午後2時00分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ているものについてはこの限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」において「調査・研究」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤに格付けされ関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 なお資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に上記の等級に相当する数値となる者等（以下「技術力ある中小企業者等」という。 ） においては当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし他省庁等における処分期間については総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は次に示す書類を令和6年７月３日午前10時から令和6年７月10日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。 ただしやむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載しその根拠となる証明書等を添付する。 ） (3) 入札書（事前提出下記10を参照） (4) 委任状（ただし入札説明書中の条文に該当する場合に限る。 ） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階 担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 千田(TEL 03-5253-5132） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場 所 総務省大臣官房会計課契約第二係 千田(2) 日 時 令和6年６月20日から令和6年７月10日 午後５時00分まで ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法 入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内でありかつ総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので入札に参加しようとするものは入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 ただし契約金額が１５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-