【公募型プロポーザル】地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務

【公募型プロポーザル】地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務 1地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和６年６月２１日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松 井 一 實１ 業務名地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務２ 業務内容別紙「地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務基本仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 ３ 履行期間契約締結日から令和１１年３月３１日まで４ 事業費本業務に係る委託料の上限額は、次のとおりとする(消費税及び地方消費税を含む。 )。 契約締結日から令和７年３月３１日まで ５，３５３，０００円令和７年４月１日から令和１１年３月３１日まで 各年度 ５，３４６，０００円５ 事業担当課(問合せ先及び各種書類の提出先)〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(広島市役所本庁舎３階)広島市健康福祉局地域共生社会推進課 担当：岡川、久留原電話：082-504-2603(直通) FAX：082-504-2169Ｅメール：chiikikyousei@city.hiroshima.lg.jp６ プロポーザル参加資格プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 共同企業体での参加は、いずれかの構成員が⑴から⑻までの要件を満たし、かつ、その他の構成員が⑵から⑻までの要件を満たす場合に限り認める。 ⑴ 地方公共団体において、様々な地域資源の情報を一元管理し、インターネット上で市民等に公開するシステムの導入実績があること。 ⑵ 法人格を有すること。 ⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年広島市規則第２８号)第２条の規定に該当しない者であること。 2⑷ 公示の日から受託候補者の特定までの間のいずれにおいても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。 ⑸ 広島市競争入札参加資格の「令和５年・６年・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ただし、これにより難い場合は、次の要件の全てを満たしている者であること。 ア 銀行取引停止処分を受けていない者であること。 イ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが行われていない者であること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 次の各号のいずれにも該当しない団体であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は広島市暴力団排除条例(平成２４年広島市条例第１４号)第２条第２号に規定する暴力団員等の統制の下にあるものイ 代表者又は役員が暴力団員等であるものウ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるもの⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ７ 公募型プロポーザル応募説明書等の交付方法⑴ 交付期間公示日から令和６年７月２日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 交付場所前記５の事業担当課※ 応募説明書等は、広島市ホームページからダウンロードすることができる。 (ホームページ(http://www.city.hiroshima.lg.jp/)の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和６年度 方式・案件名」)８ 公募型プロポーザル参加資格確認申請書等の提出⑴ 提出書類「公募型プロポーザル参加資格確認申請書」(様式１)及び必要な添付書類を提出し、参加資格の審査を受けること。 ⑵ 提出期間公示日から令和６年７月２日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便により、提出期限までに必着のこと。 )3⑷ 提出先前記５の事業担当課⑸ 参加資格の確認及び審査結果の通知プロポーザル参加資格の有無については、前記⑴により提出された「公募型プロポーザル参加資格確認申請書」等により確認し、審査結果を応募者に速やかに書面にて通知する。 ９ 仕様書等の内容に関する質問の受付と回答⑴ 質問の受付仕様書等の内容に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間 公示日から令和６年７月２日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 イ 「仕様書等に関する質問書」(様式５)に記入の上、電子メールにより前記５の事業担当課宛てに提出すること。 提出に当たっては、質問書が受付場所に到達していることを電話により速やかに確認すること。 ⑵ 質問に対する回答前記⑴の質問に対する回答は質問者に直接回答し、前記５の事業担当課において、令和６年７月１６日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで閲覧に供するとともに、広島市ホームページに掲載する。 10 企画提案書の作成と提出⑴ 企画提案書の作成提案は、「公募型プロポーザル企画提案書作成要領」(応募説明書 別紙１)を参照して行うこと。 ⑵ 提出書類表紙、企画提案書及び見積書 １１部(正本１部＋副本１０部)※ 詳細は、「公募型プロポーザル企画提案書作成要領」を参照のこと。 ⑶ 提出期間公示日から令和６年７月１６日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑷ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便により、提出期限までに必着のこと。 )⑸ 提出先前記５の事業担当課11 審査方法⑴ 審査地域資源管理システム構築及び運用・保守業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。 )が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準企画提案書及びプレゼンテーションにより、公平かつ客観的に審査及び評価を行い、１者を受託候補者とする。 詳細は、地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務に係る公募型プロポーザル応4募説明書(以下「応募説明書」という。 )による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、プロポーザル参加者全員に対して審査終了後、速やかに書面にて通知する。 12 その他⑴ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 企画提案書の作成、その他本プロポーザルの参加に要する一切の経費は、参加者の負担とする。 ⑶ 審査委員会の委員に対するプロポーザル参加者の不当な働き掛けは、一切禁止する。 ⑷ 契約を締結する場合においては、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各項目に該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上に渡って締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑸ その他、詳細は応募説明書による。 1 / 8地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務基本仕様書１ 業務名地域資源管理システムの構築及び運用・保守業務２ 履行期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで３ 履行場所広島市健康福祉局地域共生社会推進課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他発注者が指定又は承認する場所４ 業務の目的現在、各支援関係機関(行政や地域包括支援センター、市・区社会福祉協議会等の委託先機関)において、地域資源※の情報を紙媒体等により個別に管理・情報提供しているが、関係者間での情報共有及び市民への相談支援に十分活用されていない等の課題が生じている。 本業務は、社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第１０６条の４第２項に基づく重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえて実施するものであり、様々な地域資源の情報を一元管理し、インターネット上で市民や支援関係機関に公開するシステムを導入することで、効果的・効率的な利用や相談支援を行うことを目的とする。 ※ 地域の福祉ニーズを充足させるためのサービス、組織、活動拠点等を示しており、本システムに情報を登録する地域資源としては、地域高齢者交流サロン・障害者就労支援事業所・子育てオープンスペースなど、高齢・障害・子どもなど、様々な分野の通いの場や交流拠点等を予定している。 ５ 業務の内容⑴ 設計・構築システムの設計・構築に必要な調査・分析及びヒアリングを行い、システムの設計、構築、各種テストを行うこと。 ア 調査・打合せ・概要設計業務内容等の分析を行うとともに、システムの機能範囲を決定し、機能、入力処理及びその他必要な事項について概要設計書を作成し、発注者に提出すること。 イ 詳細設計・構築概要設計書に基づき、プログラム等についての詳細な設計書を作成した上で、プログラミング等を行い、システムを構築すること。 ウ テスト単体テスト及び結合テストを実施し、システムとして求められている機能が正しく動作するかどうか検証を行うとともに、不具合の修正を行うこと。 (ｱ) テスト実施の前に、システムテスト計画書を作成し、発注者の承認を得ること。 (ｲ) テスト実施の後に、システムテスト結果報告書を作成し、発注者の承認を得ることエ 留意事項設計段階において機能追加が必要になった場合は、対応について協議すること。 2 / 8⑵ データ移行発注者が保有している地域資源情報を、初期データとしてシステムにデータ移行すること。 データの形式やレイアウト等は、発注者と協議の上、受注者が定めることとするが、発注者が所有するデータ※を受注者が定めるレイアウトへデータ編集を行う作業は受注者において行うこと。 ※ 保有する地域資源情報のデータ形式やレイアウト等は関係機関により異なるが、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｏｒｄ若しくはＥｘｃｅｌ形式又はｃｓｖ形式等での提供を想定している。 なお、データ移行の対象となる地域資源情報の件数は、最大８，０００件程度を想定している。 ⑶ 操作研修システムを容易に利用できるよう、以下のとおり、発注者及び関係機関のシステム利用者に対する研修を実施すること。 ア 初期データ登録後の環境を使用した研修を履行期間中、各年度に実施すること。 研修はＷｅｂ会議等の利用も考慮するものとし、効果的な研修方法について、発注者と実施方法等を協議すること。 イ 研修計画の立案、運営及び実施(講師及び補助インストラクターの派遣を含む。 )は本業務の範囲とする。 ウ 研修会場は、発注者が市施設内にて提供する。 エ 事前に、管理者用操作マニュアル、関係機関用システム操作マニュアル及び一般公開用システム操作マニュアルを作成し発注者に提出すること。 ⑷ 運用・保守システム稼動後の業務運用を適切かつ効率的に実施できるよう、運用・保守を行うこと。 ア 運用業務(ｱ) サービス稼動時間サービス稼動時間は、原則として、年間３６５日、２４時間とする(メンテナンス時を除く。 )。 (ｲ) 稼働率要件SLA (Service Level Agreement)が99%以上であること。 (ｳ) 問い合わせ対応発注者及び関係機関職員からの操作方法等の一般的な問い合わせについて、電話又は電子メールにより対応すること。 なお、一般公開に伴う市民等からの問い合わせは発注者において行うが、対応に必要な技術的支援を行うこと。 ａ 受付は平日９時００分から１７時００分までとする。 ｂ 問い合わせ専用の電話番号を設けること。 ｃ 頻発する問い合わせ等について適宜発注者に報告するとともに、マニュアル等への反映により広く周知を行うこと。 (ｴ) 障害対応システムにおいて発生した障害及び情報セキュリティインシデント(以下「障害等」という。 )について調査、復旧、恒久対策等の対応を行うこと。 ａ 障害等の状況及び原因を調査し、直ちに発注者に報告すること。 ｂ 調査結果を受けて復旧作業手順を検討し、発注者の承認を得ること。 承認後は、直ちに復旧作業を実施すること。 復旧作業を行うに当たっては、データのバックアップ、復元等に十分留意す3 / 8ること。 ｃ 障害等により第三者を含む利用者への損害等が生じた場合、受注者において対応費用を負担すること。 ｄ 障害対応の状況について、委託業務実施報告書により発注者に報告すること。 (ｵ) バックアップ障害等発生時にデータの復旧ができるように、日次で業務データのバックアップを行うこと。 その際は、システムの利用に影響を与えないようにすること。 (ｶ) 一般公開用システムの認知度向上に向けた対応市民に対して、一般公開用システムの認知を高め、利用を促進するためのチラシデータを作成すること。 チラシデータはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式で、分量はＡ４用紙１枚程度(両面印刷)を想定しているが、デザインや内容は発注者と協議して決定するものとする。 なお、受注者はチラシデータのみ提供するものとし、チラシの印刷等は発注者が行う。 イ 保守業務(ｱ) システム保守各種コードの変更等に伴うシステムの改修及び設定変更(現在の機能を維持するための作業のみをいう。 )は、本業務において実施すること。 改修及び設定変更の例は以下のとおり。 ａ 各種コード、パラメータ等の追加・削除・変更ｂ 画面の修正及び項目の追加・削除・変更ｃ 帳票の修正及び項目の追加・削除・変更(ｲ) システム更新(ｱ)や共通機能のリリース等に伴うシステムのプログラム更新作業等については、発注者と協議した上で行うものとする。 (ｳ) 環境対応利用者環境のＯＳやＷｅｂブラウザ等のバージョンアップに伴い、通常利用を行う上で必要となるシステムの保守対応を行うこと。 (ｴ) 不具合対応システムの不具合に対する修正作業など、受注者の作業品質に起因する改修作業は、システムの安定稼動に必要な当然の作業として受注者が責任を持って実施すること。 (ｵ) 大規模改修機能の大幅な追加、変更を伴う改修作業は、発注者に協議を行った上で、保守業務の範囲には含まず、別途契約により対応することとする。 ただし、別途契約により対応するかどうかについては、受注者が改修の規模、工数等を明確にした根拠資料を作成し、発注者と協議して決定するものとする。 ウ 履行状況報告書の作成受注者は、運用・保守業務の実施状況について、履行状況報告書を作成し発注者に月次で報告すること。 4 / 8⑸ プロジェクト管理本業務において、業務が適正に実施されるように、受注者としてすべての工程におけるプロジェクト管理を徹底すること。 具体的には、各作業の進捗状況の把握、課題・問題点の早期発見と解決策の検討、発注者への迅速な状況報告等を行うこと。 ア 実施計画書の作成(ｱ) 受注者は、業務履行開始に当たっては、契約締結後速やかに広島市委託契約約款第６条に規定する実施計画書を作成し、発注者の承認を得ること。 (ｲ) 実施計画書には、作業方法、現場責任者の氏名及び連絡先、作業実施体制(業務従事者の氏名、連絡先、役割分担を明記)及びスケジュールを明らかにすること。 (ｳ) 実施計画書を変更する必要があるときは、発注者と協議の上、変更後の実施計画書を提出し、発注者の承認を得ること。 イ ＷＢＳ(ダブリュー・ビー・エス：ＷｏｒｋＢｒｅａｋｄｏｗｎＳｔｒｕｃｔｕｒｅ)の作成受注者は、実施計画書を発注者が承認した後、速やかにＷＢＳを作成し提出すること。 ウ 進捗報告書の作成受注者は、上記⑴の設計・構築業務及び上記⑵のデータ移行業務の実施状況について、定期的(各業務の履行完了までの間、月１回以上)に進捗状況に関する報告書(以下「進捗報告書」という。 )を作成し報告すること。 エ 委託業務実施報告書の作成受注者は、契約書に定める支払期終了時に、完了した業務の履行完了日、提出した成果物の一覧を記載した委託業務実施報告書を作成し、提出すること。 オ ドキュメント等管理保守業務等で変更した内容に合わせて、設計書、操作マニュアル等のドキュメントの改版及び変更履歴の作成を行うこと。 ６ 成果物⑴ 成果物定義成果物の作成に当たっては、作成途中の原稿を随時提出するなど、発注者と協議をしながら行うこと。 本業務の各工程での成果物(納品物を含む。 以下同じ。 )を次に示す。 成果物で定義されているドキュメント以外についても、必要に応じて作成すること。 なお、成果物として掲げているものについて、発注者と協議の上、統合、分割又は省略してもよい。 ア 設計・構築設計・構築における成果物は、表６－１のとおりである。 各工程終了後、速やかに納品すること。 表６－１ 設計・構築における成果物工程 成果物 内容設計 設計書 どのような機能が実装されるか、どのような画面でどのようなデータをやり取りするか、帳票としてどのようなものが作られるか、などを細かく記載した設計文書テスト システムテスト計画書 システムテストの位置付け、目的、テスト ケース(何をテストするかを定めたもの)の定義方法、テストツール、使用データ、合格基準、5 / 8スケジュール、体制を記載した文書システムテスト結果報告書 システムテストの結果を記載した文書イ データ移行データ移行における成果物は、表６－２のとおりである。 各工程終了後、速やかに納品すること。 表６－２ データ移行における成果物工程 成果物 内容データ移行 移行計画書 データ移行の位置付け、目的、移行方法(移行ツール、移行データ整備)、スケジュール、体制を記載した文書移行結果報告書 移行リハーサル及びデータ移行本番における結果を記載した文書ウ 操作研修操作研修における成果物は、表６－３のとおりである。 各工程終了後、速やかに納品すること。 表６－３ 操作研修における成果物工程 成果物 内容操作研修 研修計画書 研修の方法、内容、スケジュール、体制を記載した文書管理者用操作マニュアル 管理者向けのシステムの利用手順等を記載した文書関係機関用システム操作マニュアル関係機関用システムの利用手順等を記載した文書一般公開用システム操作マニュアル一般公開用システムの利用手順等を記載した文書研修テキスト 研修で使用するテキスト研修結果報告書 研修結果を記載した文書エ 運用・保守運用・保守における成果物は、表６－４のとおりである。 表６－４ 運用・保守における成果物工程 成果物 内容 納期運用・保守 履行状況報告書 システムの稼動状況や障害対応状況などが記載された文書月次障害対応記録 障害の発生内容(発生日時、 場所、障害事象等)や解決内容(解決日時、原因等)を記載した文書随時(障害対応完了から１週間以内)改版した設計書 設計書を改版した文書及び変更履歴随時改版した操作マニュアル 操作マニュアルを改版した文書及 随時6 / 8び変更履歴チラシデータ 一般公開用システムの利用促進のためのチラシデータ一般公開用システムの構築完了までオ プロジェクト管理プロジェクト管理における成果物は、表６－５のとおりである。 表６－５ プロジェクト管理における成果物工程 成果物 内容 納期プロジェクト管理実施計画書 プロジェクトの作業対象範囲、作業内容、成果物、作業スケジュール、推進体制等の具体的な事項を記載した文書契約後速やかにＷＢＳ プロジェクト全体を細かい作業に分割した作業項目の構成表実施計画書提出後速やかに進捗報告書 設計・構築業務及びデータ移行業務に係る作業の予定・実績等の進捗状況を記載した文書随時(各業務の履行完了までの間、月１回以上)委託業務実施報告書 業務履行完了に当たり、実施結果等を記載した文書契約書に定める時期⑵ 納品形態等ア 部数・携帯各工程に掲げる成果物は、簡易製本の上、紙により２部提出するとともに、その電子データをＣＤ－Ｒ等、本市が別途指定する記録媒体にて１部提出すること。 (ソースプログラム、実行プログラム、ソフトウェア、ハードウェア・ネットワーク及び改版したプログラム等を除く。 以下イ及びウも同じ。 )なお、本市が特に認める成果物については、紙での提出を免除することがある。 イ 用紙サイズ用紙サイズは原則としてＡ４とするが、必要に応じてＡ３の使用も可とする。 ただし、Ａ３用紙を使用した際は、見開きしやすいよう必ずＡ４用紙と同じ大きさに折りたたむこと。 ウ 電子データの形態各工程に掲げる成果物については、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｏｒｄ又はＥｘｃｅｌのいずれかの形式及びＰＤＦ形式(ＰＤＦファイル内の文字検索が可能なこと。 )の２種類で提出すること。 ただし、上記５⑷ア(ｶ)のチラシデータについては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式で提出すること。 ７ システムの機能要件システムで実現する業務に必要な機能を、別紙「機能要件一覧」に示す。 システムの機能のより詳細な7 / 8内容について十分に発注者から聞き取りをした上で、設計・構築を行うこと。 システムの構成はログインＩＤによりアクセス制限することで、各支援関係機関の関係者だけが閲覧可能な「関係機関用システム」と、誰でも閲覧可能な「一般公開用システム」の２層式の構成とすること。 なお、関係機関用システムについては、主に表７－１の利用者(関係機関)を想定しているが、表中の関係機関名や関係機関数は変更する場合があるため、利用者(関係機関)が増えた場合であっても対応可能とすること。 また、関係機関用システムにおける利用者のログインＩＤ(アカウント)は、原則として、関係機関ごとに１つ発行することを想定しているが、必要に応じて、同一の機関であっても複数のログインＩＤ(アカウント)を発行できるようにすること。 表７－１ 関係機関用システムの利用者として想定する主な関係機関(予定)関係機関名 関係機関数本庁関係課 １０区役所厚生部地域支えあい課 ８地域包括支援センター ４１障害者基幹相談支援センター ８障害者相談支援事業所 ８くらしサポートセンター ９市(区)社会福祉協議会 ９８ システムのサービス要件等⑴ 利用形態要件インターネットを利用したクラウドサービス等によるシステムの提供を行うこととし、時間や場所にとらわれずシステムの利用を可能とすること。 ⑵ 利用環境要件システムを利用するために用いられる一般的な通信機器(パソコンやスマートフォン、タブレット等)で通常利用されているＷｅｂブラウザで動作すること。 ⑶ 保守性要件以下の要件を満たすもの、あるいは対応が可能なものであること。 (ｱ) クラウドサービス等にて設定した情報を一次保管する機能を有しており、不具合等が発生した場合に復旧することができること。 (ｲ) クラウドサービス等の物理ネットワークが冗長化されていること。 (ｳ) クラウドサービス等が５分以上のサービス影響があるメンテナンスを実施する場合には事前に発注者へ連絡し、対応を行うことができること。 ただし、緊急でメンテナンスを実施する必要があると受注者が判断した場合にはこの限りではないが、極力サービス影響が出ない方法で実施できること。 ⑷ セキュリティ要件ＳＳＬ／ＴＬＳによりシステムへアクセスする機能を有すること。 また、クラウドサービス等とインターネットの境界にはファイヤウォールなどの検知機能を有することで、インターネットからの脅威に対する監視ができること。 ⑸ 性能要件関係機関職員等が行う相談事務や窓口対応などに支障が出ない応答速度を確保すること。 8 / 8９ 情報セキュリティ対策⑴ 業務の実施に当たっては、「個人情報保護法」及び「広島市情報セキュリティポリシー」を遵守し、セキュリティ対策を講じること。 ⑵ 納品物の作業に当たっては、コンピュータウイルス対策など十分なセキュリティ対策が施された環境で行うこと。 ⑶ 業務の従事者が発注者の施設内等で業務を実施する時は、名前札や身分証明書を着用させること。 ⑷ 発注者は、受注者に対し、システムの情報の保護管理に関する実施状況を調査し、又は報告を求めることができるものとする。 10 スケジュールシステムの構築及び運用・保守のスケジュールは次のとおりである。 令和 ６年 ９月 受注者の決定、契約締結、構築作業開始令和 ６年１２月 関係機関用システム構築完了令和 ７年 １月 関係機関用システム運用・保守開始(～令和１１年３月)令和 ７年 ３月 一般公開用システム構築完了一般公開用システム運用・保守開始(～令和１１年３月)11 業務の引継に関する事項⑴ 受注者は、本業務に係る契約が満了し、又は解除されたときは、発注者と調整の上、引き継ぐべき業務の内容の詳細を記録した業務引継書を作成し、発注者に提出するとともに、十分に説明を行うこと。 ⑵ 受注者は、発注者が事業を継続して遂行できるよう、次期システム更新時に移行業務を支援することとし、データ移行用のデータ出力やデータレイアウト提供等について、受注者側で費用負担の上、実施し、本業務の範囲内でシステム切り替えに協力するものとする。 12 業務遂行上の留意点⑴ 受注者は、業務の実施に際し、必要となる機器及びＯＳ等ソフトウェアの調達並びに作業場所の確保等を行い、費用についても受注者が負担するものとする。 ⑵ 受注者は、業務の実施に際し、発注者が指示した作業内容の変更の必要が生じた場合には、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。 ⑶ 受注者は、業務の実施に際し、発注者の指示する内容に誤りがあり業務を中断する必要が生じた場合は、遅滞なく発注者に連絡し、発注者の指示により業務を遂行するものとする。 ⑷ 受注者は、業務の実施に際し、事故が発生したときは直ちに発注者に連絡し、事故復旧のための処理について発注者と協議するものとする。 ⑸ 本仕様に定めのない事項等が生じた場合は、発注者・受注者いずれかの要請に応じて速やかに協議し、業務の完成精度・作業進捗に支障のないように実施するものとする。 ⑹ 発注者・受注者両者で協議する際に必要となる資料は、原則として受注者が準備し、協議結果についても受注者が議事録を作成し、発注者に報告するものとする。 ⑺ 本業務に係る設定情報等は、その取扱に十分注意するとともに、本業務で知り得た情報を、契約の存続期間はもちろん、契約の終了後及び解除後においても第三者に漏らさないこと。 ⑻ 受注者は、重層的支援体制整備事業を推進する上での、システムの活用方法を具体的に提案するなど、発注者がシステムの高度活用、有効利用を行うための助言等を行うこと。 担当包括 開始日 拠点名 地域区分(大) 地域区分(小) 地域区分(町) 地域区分(町内会) 区分 一覧表記載可否 一覧表コメント 主催 連絡先電話番号 連絡先名称 連絡先公開 連絡先公開コメント 活動場所名称 活動場所住所 活動場所電話番号 活動日時 活動日時コメント○○地域包括 2023/9/5 ○○体操クラブ ○○中学校区 ○○小学校区 介護予防拠点(週1以上) 可 ○○住民 公開 ○○集会所 週1回 毎週火曜日 14:00～15:00地域介護予防拠点基本情報参加人数(概ね) 参加人数(男性) 参加人数(女性) 参加区分・虚弱高齢者 活動内容・いきいき百歳体操 活動内容・いきいき百歳体操・その他 活動内容・いきいき百歳体操・その他備考 活動内容・栄養 活動内容・栄養・備考 活動内容・口腔 活動内容・口腔・備考 活動内容・認知症 活動内容・認知症・備考15 0 15 有 有 無 無 無 無活動内容・その他 活動内容・その他・備考 会費の有無 会費 会費内訳 団体による講師招聘-講師_所属1 団体による講師招聘-講師_氏名1 団体による講師招聘-講師_職種1 団体による講師招聘-講師_所属2 団体による講師招聘-講師_氏名2 団体による講師招聘-講師_職種2 団体による講師招聘-講師_所属3無 有 100円/回団体による講師招聘-講師_氏名3 団体による講師招聘-講師_職種3 講師招聘備考 専門職・理学療法士 専門職・作業療法士 専門職・言語聴覚士 専門職・健康運動指導士 専門職・保健師 専門職・看護職員 専門職・管理栄養士 専門職・栄養士 専門職・歯科衛生士 専門職・医師 専門職・歯科医師 専門職・その他－ － － － － － － － － － － －専門職・その他内容 立上支援開始時期 自主運営開始時期 週1活動開始時期 支援開始の経緯 支援方針 備考18-May 18-Jun 18-May 毎週体操を行いたいと住民より相談あり、いきいき百歳体操紹介。