令和6年6月21日 新発田駅前広場駐車場貸付

令和6年6月21日 新発田駅前広場駐車場貸付 物品入札公告第 134 号１(１)件 名 (２)貸付物件(３)貸付期間(４)貸付内容２(１)３(１)申請書提出期限令和6年7月9日 15時00分(２)質問受付期限 令和6年7月1日 15時00分(３)質問に対する回答 令和6年7月3日(４)入札日時 令和6年7月11日(５)入札場所４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)入札保証金 免除(８)契約保証金 免除(９)前金払 なし(10) 部分払 なし(11) 契約書の作成 要(契約書は市で作成)(12)(13)制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。 令和6年6月21日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項新発田駅前広場駐車場貸付新発田駅前広場令和6年8月1日から令和11年7月31日まで(60か月・長期継続契約)仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の小分類「管理 運営業務｣に登載済みであること。 スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。 正午(必着)新発田市役所本庁舎6階 契約検査課申請書及び入札書は提出期限までに直接又は郵送(必着)により提出することとします。 ※申請書を郵送する場合は事前にＦＡＸしてください。 (FAX番号 0254-28-9670)※入札用封筒の記載内容、押印等に指定はありません。 入札書の開札は入札書提出期限以降に契約検査課職員により行います。 入札結果は、入札提出期限当日中に入札参加者全員にＦＡＸします。 同価の入札をした者が2者以上あるときは、当該事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 入札の結果、不落となった場合は、最高価格を提示した者と入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行います。 落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。 )までに、下記の書類を提出することとします。 ①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式)②「内訳書」入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない１年当たりの金額を記入してください。 FAX又はメールにより「質問回答書」を提出する場合は電話連絡をしてください。 新発田駅前広場駐車場貸付 仕様書１ 貸付に関する主な条件本貸付は、地方自治法第２３８条の４第２項第４号の規定に基づくものであり、借地借家法の規定の適用はないものとする。 (１)貸付物件※１ 図上での面積測定をもとにしているため、実測と異なる場合があります。 ※２ 現行の駐車台数は１５台ですが、土地の賃貸借貸付(以下「貸付」という。 )を受ける者(以下「借受者」という。 )には最低１４台(うち身体障がい者用区画１台)の駐車台数確保を求めます。 (２)貸付期間令和６年８月１日から令和１１年７月３１日まで(６０か月)(３)貸付物件の用途貸付物件は、駐車場事業の用途に供さなければならない。 (４)貸付料貸付料は各年度あらかじめ納付するものとする。 (５)その他の費用駐車場事業に係る設計、整備、維持管理、修繕、既存機器撤去等の費用については、借受者の負担とする。 (６)使用上の制限等ア 貸付物件に建物を建築することはできない。 イ 貸付物件に自動販売機等の設置はできない。 ウ 貸付に基づく賃借権を第三者に譲渡し、又は他の権利を設定することはできない。 エ 貸付物件を第三者に転貸することはできない。 (７)実地調査等貸付者が貸付物件の利用状況等についての実地調査を実施するとき、又は関係資料の提出を求めたときは、借受者は必ず貸付者に協力しなければならない。 (８)貸付物件の引渡しと返還ア 貸付物件は貸付期間の初日に現況有姿の状態で引渡す。 イ 貸付期間が満了したとき、又は貸付契約を解除された場合は、直ちに借受者の負担で貸付物件を原状に回復して返還しなければならない。 ただし、貸付者が指示した場合はこの限りではない。 ウ 貸付物件の返還に伴って発生する費用及び立ち退き料等一切の請求を、貸付者に対してすることが名称 新発田駅前広場駐車場所在地番 新発田市諏訪町１丁目１０８２貸付面積 ４００．０１駐車場台数※２(現行)１５台(うち身体障がい者用区画１台)(整備要件)１４台以上(うち身体障がい者用区画１台)できない。 ２ 駐車場の計画・整備、料金、運営、その他に関する主な条件借受者は、以下の条件を踏まえ、既設機器撤去工事前に駐車場の計画書類を提出すること。 【計画・整備に関する条件】(１)身体障がい者用スペースの位置変更はできない。 (２)駐車場の管理方式については、ゲート式を除く管理方式とすること。 (フラップ板式、カメラ監視式等)(３)１４台(うち身体障がい者用区画１台)以上の車室を整備すること。 (３)駐車場運営に係る全ての機器(以下精算機等)の設置を条件とする。 また、既存機器の撤去も合わせて行うものとする。 なお、精算機等の配置について、十分安全を確保すること。 (４)貸付開始日以降に、既存機器の撤去及び精算機等の設置を行うこと。 撤去及び設置後から借受者の設定料金で営業開始予定とする。 なお、貸付開始日から精算機等の設置完了までの間は、駐車場は駐車不能として閉鎖し、安全管理を徹底すること。 (５)契約期間中に法令等の改正により、駐車区画及び車路等に変更が必要な場合は速やかに変更すること。 (６)整備工事開始前に提案計画書に基づき、精算機等の設置場所等の詳細について貸付者と設置及び施工の協議を行うこと。 工事を行う場合は、工事の内容、期間及び工事期間中の駐車場運営について、貸付者と協議し了解を得た上で、実施するものとする。 (７)貸付物件内の案内看板、満空表示板等の設置について設置場所、大きさ、料金・手続き・開場時間等の内容を提示すること。 (８)貸付物件の範囲外で貸付者が所管する敷地・建物等に案内看板、満空表示板、精算機等を設置する場合には、貸付者と協議の上、設置場所、大きさ及び内容を決定するものとし、貸付者は借受者が必書類名および内容 作成に当たっての留意点事業計画書【任意様式】① 駐車場レイアウト図 レイアウト Ａ３縮尺・方位を記入② 運営組織・人員体制 工事、運営(維持管理、トラブル対応等)担当、人員体制の記載③ 駐車設備等の仕様 精算機、看板等駐車設備の主要寸法、特徴を記載④ 利用料金 利用料金を記載⑤ 維持管理の内容 設備の点検方法 清掃の内容等⑥ 安全対策・防犯対策 駐車場内外における安全措置等防犯カメラを設置の場合、規格、特徴を記載レイアウト図に設置値を表記その他対策を記載⑦ トラブル対策 駐車券の詰まり、釣銭切れ、放置車両などの対応⑧ その他 運営開始時の対応内容設置撤去工事の工程と各工事内容事業者の概要等がわかるパンフレット等の任意様式要とする部分で、敷地の使用を許可する。 (９)精算機等の駐車場事業に係る電気使用量を子メーター設置の上、毎年度末に年間使用量を報告すること。 (１０)設置構造物について、新発田市景観条例、新発田市景観条例施行規則に配慮すること。 (１１)貸付物件は２４時間の出庫を可能とする。 【料金に関する条件】(１)新発田駅前広場駐車場の現在の料金は入庫から３０分無料(エンコーダー処理不要)、以降３０分ごとに１００円課金となっている。 現在の料金を踏まえて駐車料金を設定すること。 (入庫から３０分間の無料措置は継続すること。 )駐車場の料金設定に当たっては、周辺の民間駐車場の料金との均衡を十分に考慮すること。 また、新発田駅利用者を阻害しないように配慮すること。 (２)最大料金は全車室に対して設定することを認める。 (３)精算機は、両替等の必要がない各種紙幣、硬貨対応の機種とし、釣銭切れ等が起こらないよう配慮すること。 (４)精算機には、日本語のほか英語の説明書きを表示し、貸付者に対し、有料駐車場の利用に伴い操作マニュアルを作成すること。 (５)借受者が料金等の条件を変更する場合は、事前に貸付者に協議すること。 このとき貸付者は異議を申し立てることができ、その場合は両者協議の上、決定すること。 【運営に関する条件】(１)借受者は、対象駐車場内の安全を十分確保すること。 (２)精算機から視認可能な位置に看板等を設置し、事故、故障、その他料金精算に係るトラブル等が発生した場合、借受者と駐車場利用者が直接連絡できる連絡先を明示すること。 (３)上記の場合、借受者は迅速・誠実に対処するものとし、必要に応じて直接対応できる体制を整えること。 なお、事故等については速やかに貸付者に報告すること。 (４)苦情等に関しては、借受者で対応すること。 また、借受者は苦情対応に関する提案をすること。 借受者は契約締結後に、改めて安全対策、苦情対応・緊急連絡体制等について書面で貸付者に提出すること。 (５)敷地内の消雪パイプの管理者は貸付者とする。 (６)精算機等の光熱水費を含む、駐車場事業に係る経費一切は借受者が負担するものとし、借受者からの年間使用量報告に基づき実費相当分を請求する。 (消雪パイプ電気料を除く)(７)照明、防犯カメラ等の設置をする場合においては、貸付者と協議し、了解を得るものとする。 防犯カメラの映像の取り扱いについて、個人情報保護に十分配慮すること。 (８)貸付者の施設の法定点検等により停電となる場合には、借受者に事前に通知するものとし、借受者は、駐車場の運営について貸付者と協議するものとする。 (９)災害等により、緊急対策として貸付者が必要と認めるときは、駐車場の利用を制限することができるものとする。 この場合、借受者は貸付者に協力するものとする。 【その他の条件】(１)対象駐車場の利用状況、収支等運営状況の月報(月末締め)を、翌月１５日までに貸付者に提出すること。 また、事故や利用者からの苦情等があった場合は、速やかに報告すること。 (２)貸付者は駐車場の運営状況を随時調査でき、また、借受者はこれに協力しなければならないものとする。 (３)貸付物件に関する近隣及び駐車場利用者等への対応は、借受者が一切の責任で行うものとする。 (４)貸付物件内での事故はすべて借受者と当事者での協議とする。 (５)仕様書に定めるもののほか、地方自治法、地方自治法施行令、新発田市財産管理規則、新発田市契約規則、その他法令等の定めるところによる。 (６)契約更新はないこととする。 契約期間が満了した際は、再度入札により借受者を選定する。 この際に、過去の駐車場売上等必要な情報を公表する場合がある。 ※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。