港北公共職業安定所における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式

港北公共職業安定所における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式 調達案件番号0000000000000461827調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称港北公共職業安定所における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式公開開始日令和06年06月21日公開終了日令和06年07月18日調達機関厚生労働省調達機関所在地神奈川県公告内容入 札 公 告 令和６年６月２１日 支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 笹川 康成 下記について、一般競争入札（最低価格落札方式） により発注いたします。 記 １．競争入札に付する事項（１） 件 名 港北公共職業安定所における自動窓口受付システム機器の購入及び設 置一式（２） 仕 様 別途交付する入札説明書及び仕様書による（３） 履 行 期 間 別途交付する入札説明書及び仕様書による（４） 履 行 場 所 別途交付する入札説明書及び仕様書による ２．競争参加資格 （１） 令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の販売」で「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、参加地域「関東甲信越」での資格を有している者であ ること。 （２） 入札説明書及び仕様書の交付を受けている者であること。 （３） 社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。 １厚生年金保険 ２健康保険（全国健康保険協会管掌） ３船員保険 ４国民年金 ５労働者災害補償保険 ６雇用保険（４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 （５） 予算決算及び会計令第７０条、第７１条及び７２条に規定される次の事項に該当しない者であること。 1. 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く） 、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。 2. 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 ） 。 （ア） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。 （イ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 （ウ） 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 （エ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 （オ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 3. 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 （ア） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 （イ） 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 （６） 予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （７） 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 ３．入札に関する案内電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、郵送、又は入札書を直接提出することで、参加することが出来る。 ４．入札書等の掲出場所等 （１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 福本TEL：０４５－２１１－７３５０（内線６０４７） メールアドレス：fukumoto-seon.dq7@mhlw.go.jp ※入札説明書は令和６年６月２１日（金） から令和６年７月１２日（金） までの間、当該場所にて配付する。 （２） 入札参加証明書等提出期限：令和６年７月１６日（火） １７時００分 （３） 入札書提出期限：令和６年７月１８日（木） １１時００分 （４） 開札日時及び場所：令和６年７月１８日（木） １１時０５分 横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎８階 神奈川労働局 大会議室５．落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６．その他 （１） 入札保証金に関する事項予算決算及び会計令第７７条第１項第二号の規定に基づき、入札保証金を免除する。 （２） 誓約書の提出この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 （３） 入札の無効入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、（２） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者入札を無効とする。 （４） 契約書の作成この契約に関しては、会計法第２９条の８の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。 （５） 真正性の確保担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 又、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 （６） その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-