令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース （令和6年6月24日）

令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース （令和6年6月24日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 掲示日令和６年６月24日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 村上 卓也３ 調達の概要(1) 調達件名:令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース(2) 納入場所:堺市堺区三宝町四丁274番地２(3) 履行内容:仕様書による(4) リース期間:令和７年１月10日(予定)から60か月間※リース開始日は車両登録日です。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 令和５・６年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないので注意すること。 なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。 (5) 提案する物品が、仕様書に記載する要求要件をすべて満たしていることを別記様式２「性能等証明書」により証明した者であること。 2５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加資格者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、別記様式１「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ① 提出期間：令和６年６月 25 日(火)から令和６年７月８日(月)(競争参加資格確認審査基準日という。 )までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで。 (ただし、午後０時から午後１時の間は除く) ※持参される場合は、あらかじめ電話予約の上、来社すること。 ② 提出場所：６(１)に同じ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便により郵送することにより行うものとする。 なお、４(２)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには申請書の提出期限(令和６年７月８日)までに一般競争入札参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ、開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。 (2) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年７月17日(水)までに通知書を発送する。 (3) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出にかかる費用は、申請者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ６ 担当部署(1) 申請書及び資料について〒590-0906 堺市堺区三宝町四丁274番地２独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部 堺都市再生事務所 企画補償課 ＴＥＬ 072-282-7722(2) 令和5・6年度役務提供に係る競争参加資格について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課 TEL 06-4799-10353７ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、機構に対する競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式任意)により説明を求めることができる。 ① 提出期間：令和６年７月18日(木)から令和６年７月26日(金)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで。 (ただし、午後０時から午後１時の間は除く)② 提出場所：６(１)に同じ③ 提出方法：提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送することにより行うものとする。 (2) 機構は、説明を求められたときは、令和６年７月29日(月)までに説明を求めた者に対し、書面の送付をもって回答する。 ただし、一時期に説明を求められる件数が集中する等の場合には、回答期間を延長することがある。 ８ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合には、次に従い、質疑応答書(様式任意)により提出すること。 ① 提出期間：令和６年６月 25 日(火)から令和６年７月 18 日(木)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。 (ただし、午後０時から午後１時の間は除く)※持参される場合は、あらかじめ電話予約の上、来社すること。 ② 提出場所：６(１)に同じ。 ③ 提出方法：提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送することにより行うものとする。 (2) 上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間：令和６年７月19日(金)から令和６年７月25日(木)までの土曜日及び日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、午後０時から午後１時の間は除く)② 閲覧場所：６(１)に同じ。 ９ 入札書の提出入札書の提出は、次に従い、別記様式３「入札書及び封筒」の提出により行うものとする。 (1) 提出期限：令和６年７月31日(水)午後5時(2) 提出場所：６(２)に同じ(3) 提出方法：提出場所へ持参又は(１)で定める期間中に(２)の提出場所に必着での書留郵便による郵送することにより行うものとする。 410 開札の日時及び場所(1) 日時：令和６年８月１日(木)午前10時(2) 場所：大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室11 入札方法等(1) 入札書は、入札書の提出期限までに持参または書留郵便による郵送とすること。 電送による入札は認めない。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(月額)を記載した入札書を提出すること。 (3) 落札者がいないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金免除13 開札入札者又はその代理人の開札立会いは不要。 14 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別添１「入札及び見積心得書(物品購入等)」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 15 落札者の決定方法当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す事となる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること5がある。 16 手続きにおける交渉の有無無17 契約書作成の要否等本入札に係る契約は、別添２ 賃貸借契約書(案)及び落札者所定の自動車リース契約書をもって行うこととする。 ただし当該契約書に優先する事項として、別添３ 特約条項(案)を締結するものとする。 18 支払条件月額払いとする。 (当月分の料金を翌月末までに支払い)19 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう注意すること。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにも関わらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (2) 公表する情報次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 6上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨④ ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上⑤ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内20 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語と通貨は、日本語と日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は別添１「入札及び見積心得書(物品購入等)」及び別添２「賃貸借契約書(案)」等を熟読し、入札心得を厳守すること。 (3) 申請書および資料に虚偽の記載をした場合においては、工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 7別添１入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び 契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、8又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 (押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。 )五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 9七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者10(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上11別添２賃 貸 借 契 約 書(案)１ 契 約 名 称 令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース２ 対 象 物 件 仕様書のとおり３ 企画寸法その他 仕様書のとおり４ 納 車 場 所 仕様書のとおり５ 納 車 日 仕様書のとおり６ 契 約 期 間 仕様書のとおり７ 契 約 金 額 別表のとおり８ 支 払 条 件 月末締切翌月末払い９ 業 務 の 変 更 契約期間又は契約金額の変更は、賃借人と賃貸人とが協議して定める。 上記契約について、賃借人と賃貸人は、別紙のとおりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、賃借人及び賃貸人が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日賃借人 住 所 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号氏 名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 印賃貸人 住 所氏 名 印12別表No. 車種(車名) 月額(税抜) 月数 台数 期間１ 60ヶ月 １台令和７年１月10日～令和12年１月9日13別添３特約条項(案)賃借人独立行政法人都市再生機構及び賃貸人 が令和６年○月○日に締結した令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース(以下「本契約」という。 )に関して、次の通り特約条項を定める。 この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。 第１条 本契約の連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。 第２条 本契約の契約期間が１か月に満たない場合及び本契約の期間が満了又は本契約が解除された場合における契約終了日が月の中途である場合の当該月のリース料は、１か月を30日として日割計算して得た額とし、当該日割計算して得た額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 第３条 賃貸人は、当月分のリース料については、翌月１日以降賃借人に対して支払請求書により請求するものとし、賃借人は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを賃貸人に振込により支払うものとする。 第４条 賃借人がリース期間中メンテナンス・サービスを受けるに際し、継続車検整備、法定点検及び故障修理を行う場合、賃貸人は賃借人から要求があれば、直ちに代車を無償で貸与するものとする。 第５条 自動車が返還されたときの走行距離が、仕様書に記載の月間走行距離数に経過リース期間月数を乗じた距離を超過した場合においても、賃借人は超過走行料の支払い義務を負わないものとする。 第６条 賃借人が本契約に基づく債務(リース料支払債務、損害金支払い債務等)の支払いを怠ったときは、賃貸人は賃借人が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年(365 日当たり)2.5 パーセントの割合で計算した遅延損害金を賃借人に請求できるものとする。 ２ 賃貸人は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額リース料の相当額に対し、遅延日数に応じ年(365 日当たり)３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を賃借人に支払うものとする。 ３ 前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。 第７条 本契約に関し、賃貸人が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、賃貸人は、賃借人の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。 一 本契約に関し、賃貸人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第1454号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は賃貸人が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が賃貸人に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が賃貸人又は賃貸人が構成事業者である事業者団体(以下「賃貸人等」という。 )に対して行われたときは、賃貸人等に対する命令で確定したものをいい、賃貸人等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、賃貸人等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が賃貸人に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 本契約に関し、賃貸人(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 第８条 賃貸人が前条の違約金を賃借人の指定する期間内に支払わないときは、賃貸人は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を賃借人に支払わなければならない。 この特約条項締結の証として、本書２通を作成し、賃借人及び賃貸人が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和６年 月 日賃借人 住 所 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 印賃貸人 住 所氏 名 印15別記様式１(用紙Ａ４)本競争に必要な「(役務提供)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本社支社長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年６月24日付けで掲示のありました『令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース』に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号及び第332条第１項各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 性能等証明書注)なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(434円)の切手を貼った長３封筒を申請書と合わせて提出してください。 登録番号16別記様式２令和 年 月 日性能等証明書独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名本入札において提案する物品が、仕様書に記載する要求要件をすべて満たし、当該物品の性能について下記のとおり相違ないことを証明いたします。 ミニバンタイプ 提案する自動車の性能等 備考１ 車名２ 型式３ 乗車定員４ 駆動方式５車体サイズ(全長×全幅×全高)※主要諸元、装備等が記載されている書類(カタログ等)を貼付すること。 17入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、「使用印鑑届」(実印を使用印とする場合も含む)及び「印鑑証明書正本」(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 ( 一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、「年間委任状」及び「印鑑証明書正本」(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 (１)代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 (２)代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した本人確認書類(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した本人確認書類で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上18別記様式３ 入札書及び封筒入 札 書金 円也(月額)ただし、令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース入札及び見積心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印 ※１代理人 印 ※１独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 19(入札書の封入封かん例)表 裏※押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。 ※業者登録番号の記載又は有資格者名簿(記載部分)については、下記URLに有資格者名簿にて確認の上、記載すること。 https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.htmlなお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。 提出された入札書については、開封の前後を問わず、引き換え、変更又は取り消しをすることが出来ないので注意すること。 ※入札書以外の書類は入れないこと。 委任状についても同封しないよう注意すること。 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也殿令和６年度堺都市再生事務所普通自動車入札書(押印省略)住所商号又は名称氏名※登録番号封20別記様式４使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 村上 卓也 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 21別記様式５委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者氏名 印(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿代理人が入札する場合22仕様書１ 件名令和６年度堺都市再生事務所普通自動車リース２ 車種普通自動車３ 数量１台４ 外装色白又はシルバー系統５ 仕様等(１)普通自動車 ミニバンタイプ ハイブリッド・トヨタ シエンタ 6AA-MXPL10G-MNXUBホンダ フリードプラス クロスター 6AA-GB7 等同等クラス以上・乗車定員 ５名(運転手含む)・駆動方式 ２ＷＤ・新車(２)装備(純正品又は純正同等品。 標準装備品の場合も含む。 )・カーナビゲーション(ブルートゥース有、テレビ有、AMFMラジオ付)・ＥＴＣ(セットアップ済)・カメラ一体型ドライブレコーダー(前後又は全方向)・デュアルセンサーブレーキサポート・バックモニター・コーナーセンサー(コーナーセンサーに類似したものであれば可)・運転支援機能・非常時給電システム・エアバック(全席)・フロアマット・サイドバイザー・スペアタイヤ又はパンク修理キット・スマートキー２本(３)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」(平成12年法律第百号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本法律(平成24年２月)」において定められている判断の基準に適合していること。 ６ 納車場所堺市堺区三宝町四丁274番地２23７ リース開始日(車両登録日)令和７年１月10日(予定)８ リース期間納車日から60か月間９ リース料金に含まれるもの(リース期間中に含まれるもの)(１)登録時費用自動車税、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険料、登録費用、車庫証明費用、リサイクル関連料金、納車費用(指定納車場所までの納車に要する費用)(２)経常費用車検整備費用、法定点検、定期点検(おおよそ６か月毎)、自動車税、車検時の重量税、自賠責保険料・印紙代、故障時修理(一般修理)、オイル交換、バッテリー交換、消耗品の交換、ハイブリッド機構のメンテナンス、タイヤのメンテナンス(摩耗時の交換・パンク修理等)、車検・法定点検・故障修理時の代車の提供(即日代車を提供すること。 車種は同等品とする。 )10 想定月間走行距離100km程度※当機構の使用実績に基づく参考値であり、走行距離を確約するものではない。 11 契約方式メンテナンス契約、クローズドエンド契約以 上