令和５年度大阪拘置所尼崎拘置支所受変電設備等改修工事

令和５年度大阪拘置所尼崎拘置支所受変電設備等改修工事 調達案件番号0000000000000461751調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称令和５年度大阪拘置所尼崎拘置支所受変電設備等改修工事公開開始日令和06年06月24日公開終了日令和06年08月09日調達機関法務省調達機関所在地大阪府公告内容 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します 令和６年６月２４日支出負担行為担当官 大阪拘置所長 和 田 浩 史１ 工事概要（１） 工事名令和５年度大阪拘置所尼崎拘置支所受変電設備等改修工事（２） 工事場所兵庫県尼崎市崇徳院１－５（３） 工事内容 柱から屋外キュービクルまでの高圧引込地中埋設ケーブルを新たに敷設する既設屋外キュービクルを撤去し、既設と同じ場所に据え付ける（４） 工期令和７年２月２８日まで（５） その他 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である（６） 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行う なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という） ができる２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） （以下「予決令」という） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する（２） 本工事の業種区分において、法務省の令和５・６年度における電気工事に係るＢ又はＣ等級（総合数値１,１００点未満） の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること） （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２） の再認定を受けた者を除く） でないこと（４） 平成２５年度以降に、電気工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準をすべて満たす当該工事と同種又は類似の工事（以下「同種又は類似工事」という） のうち、完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る） （５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者） を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に配置することができることア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であることイ 平成２５年度以降に元請として完成引渡しが完了した上記（４） に掲げる同種又は類似工事について、完成までの経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る） ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること（６） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という） の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと（７） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む以下同じ） 又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） （９） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く） でないこと（10） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと（11） 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること３ 入札手続等（１） 担当部局〒５３４－８５８５ 大阪府大阪市都島区友渕町１丁目２番５号大阪拘置所総務部用度課 営繕係電話０６－６９２１－０３７１（代表） 内線（２２３２） （２） 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和６年６月２４日（月） から同年８月７日（水） までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という） を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 入手方法 （ア） 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く） は、上記（１） にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる （イ） 入札説明書別冊の図面については、下記（３） による申請書により競争参加資格を認めたものにのみ上記（１） で交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という） を除く毎日、午前９時から午後５時まで） するので必ず入手すること（同図面は上記（ア） の方法によっては入手できない） （ウ） 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない（３） 申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和６年６月２４日（月） から同年７月５日（金） までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法電子調達システムにより提出することなお、紙入札方式による場合は上記（１） の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る提出期間内必着） すること（４） 入札、 開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア） 入札書の提出期限 令和６年８月８日（木） 午後３時まで （イ） 入札書の提出方法 電子調達システムによるなお、紙入札方式による場合は上記（１） の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る提出期間内必着） すること イ 開札 （ア） 日時 令和６年８月９日（金） 午後１時３０分 （イ） 場所 〒５３４－８５８５ 大阪府大阪市都島区友渕町１丁目２番５号 大阪拘置所仮庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他（１） 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による（２） 入札保証金免除（３） 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行梅田代理店（りそな銀行梅田支店） ） ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行梅田代理店（りそな銀行梅田支店） ） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する（４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする（５） 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とするただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあるおって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする（６） 手続における交渉の意図の有無無（７） 契約書の作成の要否要（８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（９） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１） に同じ（10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない（11） 詳細は入札説明書による 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-