応急糧食，シチュー，レトルト

応急糧食，シチュー，レトルト 分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部調達総括官 河合 寿士１ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時 令和６年７月２４日(水) １５時１５分３ 入札場所防衛装備庁 第１入札室(Ｄ棟４階)(紙による入札がある場合)４ 参加資格 (１)(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)５ 入札方法６ 保証金 … 免 除…７ 保証金の処分８ ９ 入札の無効10 有1112 入札に付する事項(1) 無(2) 無(3) 有13(1)(2)(3)(4)(5)電子入札・開札シス テ ム の 利 用そ の 他当該一般競争入札に参加を希望する者は、令和６年７月２３日(火)１８:００までに４の(3)の書類の写し(ただし、本年度既に提出した者は除くが、変更のあった者はその変更の写しを提出すること。 )を提出すること。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第３班(問い合わせ先：03(3268)3111 内線35431)に照会のこと。 端 数 処 理入札書に記載された金額(軽減税率及び標準税率毎の課税対象額、軽減税率及び標準税率毎の消費税及び地方消費税額)に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 下 請 負現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 同等品の確認仕様書に示す製造会社・型式と同等品にて入札に参加する場合は、「同等品確認書」を防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第３班に令和６年７月９日(火)１８：００までに提出すること。 納期説 明 会見 本 提 出内訳明細書提出その他４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 契約書作成の有無本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は令和６年７月１９日(金)から令和６年７月２３日(火)の０９:３０～１８:００までとする。 ただし、行政機関の休日は除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年７月２３日(火)１８：００までに防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 摘要2-06-1089-004B-AQ-1131応急糧食，シチュー，レトルト仕様書のとおり21,263ＰＧ 各地 R7.2.28調達要求番号 品名 規格 数量 納入場所記防衛装備庁 調達事業部 需品調達官付事務室(Ｄ棟４階)(電子入札システムのみの場合)適用する契約条項売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、非常用糧食(市販品)に関する特殊条項 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 入札者は、納入に要する一切の費用を含む契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額を入札書に記載すること。 なお、入札書には見積もった契約金額として、軽減税率及び標準税率毎の課税対象額、軽減税率及び標準税率毎の消費税及び地方消費税額(消費税及び地方消費税に係る免税事業者を除く)の各金額及び合計額を記載すること。 入札保証金契約保証金 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 保証金納付の免除６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 公告第需－７３９号令和６年６月２４日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。