地産地消によるＳＡＦ導入支援実証事業

地産地消によるＳＡＦ導入支援実証事業 企画競争実施の公示令和６年６月２４日国土交通省航空局大臣官房参事官(航空戦略) 東田 晃拓次のとおり、企画提案書の提出を招請する。 １．業務概要(１)業務名地産地消によるSAF導入支援実証事業(２)業務内容地域の空港へ地産地消による SAF 導入を検討している地方自治体や民間企業等が、連携して SAF サプライチェーンの実証を通じて、当該空港における既存インフラの活用可能性に係る検討やコスト分析等を行い、地産地消による SAF 導入を全国展開するにあたっての課題や留意点等を整理するもの。 (３)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月２５日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。 ) の場合は、翌平日とする。 )２．企画競争参加資格要件(１)競争参加資格①予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ②令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること(ただし、地方自治体を除く)。 ③国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。 ④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (２)業務執行体制に関する要件地産地消による SAF 導入を検討する会議体(陸上輸送でジェット燃料を供給している空港を対象としたものであって、地方自治体を構成員に含むものに限る。 )の構成員であること。 (３)共同提案複数者による共同提案も可とする。 その際は、共同して提案を行う複数社(以下「共同提案体」という。 )の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。 その者は、共同提案者を代表して、本企画競争に係る連絡調整等を発注者との間で行うものとする。 なお、共同提案体を構成する全ての者が上記(１)の参加資格に記載する全ての要件に適合している必要がある。 共同提案を行う際は、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書を添付すること。 ３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48655(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和６年６月２４日から令和６年７月１６日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。 ③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。 (３)企画提案書の提出期限、及び方法①提出期限 令和６年７月１７日１７時００分まで②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 (４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。 なお、日時及び場所は別途通知する。 出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。 (５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。 ４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。 国土交通省 航空局 航空戦略室住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48171(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年５月１４日、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。 (９)その他の詳細は説明書による。