地域防災無線機器バッテリー交換修繕

地域防災無線機器バッテリー交換修繕 ここから本文です。 地域防災無線機器バッテリー交換修繕標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名地域防災無線機器バッテリー交換修繕履行場所千葉市中央区千葉港１−１外履行期間契約締結日～令和７年３月３１日使用する名簿令和6・7年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿業種・種目電気通信工事入札参加申請期間（募集期間） 令和６年６月２４日～令和６年７月３日開札日令和６年７月１２日入札契約方式制限付一般競争入札案件概要地域防災無線機器のバッテリー交換入札担当課・係等防災対策課 危機管理センター管理班電話：043-245-5147案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件や申請方法など、詳細は「入札公告」をご覧ください。 入札公告（PDF：151KB） 千葉市公告第５４８号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和６年６月２４日 千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札に付する事項(１)修繕業務名地域防災無線機器バッテリー交換修繕(２)修繕業務概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書」という。 )のとおり(３)履行期間契約締結日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所 千葉市中央区千葉港１－１外２ 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市建設工事入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)千葉市内に本店を有する者であること。 (４)令和元年度以降に通信機器に関する設置や修繕業務を元請けとして履行した実績を有する者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市総合政策局危機管理部防災対策課電話 ０４３－２４５－５１１３４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出制限付一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)配布方法 電子メールにて配付する。 希望者は、第５項のとおり入札説明書と合わせて申請すること。 (２)提出場所等 公告の日から令和６年７月３日(水)までに前記３の契約事務担当課に持参又は郵送(必着)により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、期日までに書留郵便にて必着とする。 ５ 入札説明書の配付入札説明書は、電子メールにて配付する。 希望者は、公告の日から令和６年７月３日(水)までに、以下のとおり電子メールで申請すること。 ・宛先メールアドレス：bosaitaisaku.POCR@city.chiba.lg.jp・件名：【入札説明書配付希望】地域防災無線機器バッテリー交換修繕・内容：会社名、会社住所、氏名、電話番号６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和６年７月１２日(金)午後４時００分 ※入札及び開札は、入札書の事前提出による非参集型で実施する。 入札書を郵送により提出する場合は、前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着で郵送すること。 入札書の提出期限は、日曜日、土曜日及び休日を除く入札日当日の午後３時００分まで必着とする。 (２)入札及び開札の場所 総合政策局危機管理部防災対策課(３)入札方法 総価で行う。 (４)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条号のいずれかに該当する場合は免除。 )(５)最低制限価格 有(６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とし、入札金額が最低制限価格に満たない応札をしたものは失格とする。 なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじ引きを行う。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 )(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市総合政策局危機管理部防災対策課で閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。