（RE-02758）SKYSEA Client ViewのAzureへの移行業務【掲載期間：2024年6月24日～2024年7月16日】

（RE-02758） SKYSEA Client ViewのAzureへの移行業務【掲載期間：2024年6月24日～2024年7月16日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和6年6月24日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 SKYSEA Client ViewのAzureへの移行業務R6.6.24 R6.7.16 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和6年12月27日E-mail：(2)令和6年7月16日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和6年7月17日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 薄井 翼令和 6 年 8 月 1 日(木) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年7月10日 (水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6 年 7 月 3 日 (水) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1. 件名SKYSEA Client ViewのAzureへの移行業務2. 数量一式3. 目的国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(以下、当機構)において運用しているSKYSEA Client View(以下、本システム)について、現在のオンプレミス環境から当機構がライセンスを有しているMicrosoft社のAzureサービスに移行する。 4. 履行期限令和6年12月27日5. 納入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構重粒子治療推進棟1F 情報基盤管理部居室6. 機器構成(詳細は別紙のとおり)--- 移行元のサーバ環境 ---製品名 ： SKYSEA Client View (GL) Professional Editionシステム構成マスターサーバ 2台データサーバ 2台ログ解析サーバ 1台HTTP GW サーバ※ 1台※HTTP GWサーバは移行対象外とする。 --- 移行先のサーバ環境 ---製品名 ： SKYSEA Client View (GL) Professional Editionシステム構成マスターサーバ １台データサーバ １台ログ解析サーバ １台7. 作業内容以下に示す環境整備・データ移行作業を行うこと。 また、スケジュール、設定の詳細については、当機構担当者と協議の上決定すること。 なお、移行先サーバの初期構築(OS・ミドルウェア等のセットアップ)は本作業に含めない。 1) 当機構が用意したAzureサービス上のサーバに本システムのサーバ機能をインストールすること。 2) オンプレミス環境で稼働している移行元の各サーバのパラメータ及び本システムで登録されているすべてのデータ・設定(資産情報やデバイス情報、アラート設定、ログ等)を移行先のAzure側サーバへ移行すること。 3) 本システムの資産情報と操作ログのバックアップを設定すること。 なお、バックアップについては当機構が指定したストレージに保存すること。 4) システムの利用停止等、利用者影響のある作業については、休日(土、日、祝日のいずれか)に実施すること。 8. 本件に必要な資格要件1) SKYSEA Client Viewの導入・構築経験を有すること。 2) SKYSEA Client Viewのクライアント5,000台以上の運用保守経験及びサーバ移行経験を有すること。 3) ISO/IEC 27001 またはJIS Q 27001 認証を取得していること。 4) プライバシーマーク認証を取得していること。 9. 提出書類1) 作業計画書 1部(作業開始2週間前までに)2) 作業員名簿 1部(作業開始1週間前までに)3) 作業報告書 1部(作業完了後速やかに)4) 完成図書 1部(作業完了後速やかに)完成図書には以下を含めること(1) 各サーバの設定情報(2) 試験項目書兼結果報告書(3) 移行試験項目書兼結果報告書※いずれもフォーマットは問わない。 10. 検査「9.提出書類」の確認及び本仕様書に定められた業務が実施されたことを当機構担当者が確認したことをもって検査合格とする。 11. その他1) 受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 2) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 3) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 4) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 5) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 6) 本件に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。 7) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 8) 本件を実施するために必要な当機構の情報は、本件の契約後、当機構が定めた方法により開示する。 9) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く機構外部に持ち出してはならない。 10) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除または返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 11) 本件で作成された著作物(マニュアル等コンピュータプログラムは含まない)の所有権は、当機構に帰属するものとする。 12) 本件においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、原則として、それを採用すること。 13) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を量研に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、量研に対しすべての責任を負うこと。 14) 移行先のサーバ環境については、移行作業を行う時期のOS,ミドルウェアの脆弱性対応等の観点でSKYSEAの稼働に支障のない範囲で協議検討をすることもあり得る。 15) 仕様書上疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定するものとする。 (要求者)情報基盤管理部 IT運用・学術情報課耳塚 良史