6 文書発送室（庁舎分室）改修工事

6 文書発送室（庁舎分室） 改修工事 1/7公告第108号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 )第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和６年６月２５日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事工事名 文書発送室(庁舎分室)改修工事工事箇所 上田市大手二丁目工事概要文書発送室改修工事既存壁解体一式新規文書発送室壁設置 A=53.7㎡準耐火仕様壁 L=19.8m完成期限 令和６年１１月１５日事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象(発注者指定方式)入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。 )２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年・６年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 工 事 種 別 と 等 級 格 付 建築一式工事 Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級2/7建設業許可① 建築一式工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 3/7⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和６年６月２５日(火)から令和６年７月１０日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和６年６月２５日(火)から令和６年７月２日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答 令和６年７月４日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札該当しません。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期限令和６年７月１０日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。 上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 4/7(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和６年７月１２日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 ４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。 )契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。 )前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 5/7その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。 ７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類6/7ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 ８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和６年７月１０日(水) ６紙(到着期限日)入札書引 取日 令和６年７月１１日(木)開札日 令和６年７月１２日(金)工事名 文書発送室(庁舎分室)改修工事工事箇所 上田市大手二丁目入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和６年７月１２日(金) ６紙工事名 文書発送室(庁舎分室)改修工事工事箇所 上田市大手二丁目入札参加者名到着日付印 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市大手二丁目竣工期限文書発送室改修工事 既存壁解体一式 新規文書発送室壁設置 A=53.7㎡ 準耐火仕様壁 L=19.8m工事概要照 査令和6年度文書発送室(庁舎分室)改修工事【参考】担 当 課 長 係 長令和6年11月15日上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1共 通 費 文書発送室(庁舎分室)改修工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称式 式 式 式 式 式 式上 田 市 科目別内訳建築主体工事名称 数 量単位直接仮設工事1式壁改修工事1式撤去工事1式計1式備 考 金額上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考墨出し 仕上げ53.7m2養生仕上 げ53.7m2清掃片付け53.7m2竣工時清掃53.7m2脚立足場 直列26.9m計建築主体工事 直接仮設工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【基礎工事】鉄筋コンクリート用 JIS F 3112 SD295 D10異形棒鋼 22.9kg鉄筋コンクリート用 JIS F 3112 SD295 D13異形棒鋼 31.7kg溶接金網 JIS G 3551 φ6.0 200×20053.7m2鉄筋加工組立て 鉄筋工 二人工1式鉄筋運搬費 ４ｔ １台1式鉄スクラップ 鉄骨分含む16.0kg接着系アンカー D13用68.0本普通コンクリート 18-15-20N基礎・土間 5.5m3構造体強度補正 Fc+35.5m3コンクリート打設手間 小型構造物基礎・土間 5.5m3コンクリートポンプ圧送基本料金 1.0回型枠 打放合板型枠B種壁式構造 基礎部 10.9m2型枠運搬費 ４ｔ １台1式建築主体工事 壁改修工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 壁改修工事止水板18.0mシーリング MS-2 20*1048.0m床コンクリート直均し仕上げ 53.7m2アンカーボルト M12 L30012.0本【壁下地工事】角形鋼管 JISG3466 STKR400□-100×100×2.3 120kg軽量型鋼 SSC400 C-100×50×2.3横胴縁 92.0kg軽量型鋼 SSC400 C-100×50×1.6縦胴縁 200kg普通鋼板 PL-626.9kg六角ボルト M12×45130本鉄骨加工・組立1式軽量鉄骨壁下地 スタッド65型 ＠45017.3m3壁下地開口補強 スタッド65型 W1800×H2000程度1.0カ所上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 壁改修工事【内外装工事】壁合板下地張り ラワン合板(1類) 9mm36.6m2透湿防水シート36.6m2窯業系サイディング張り 取付金具、シール含む鉄骨下地 横張り 36.6m2土台水切り18.1mグラスウール敷込み 厚さ50mm 24kg/㎥35.0m2せっこうボード張り 厚さ9.5㎜+厚さ12.5㎜35.0m2EP塗装 素地ごしらえB種共35.0m2アルミ引分け戸 W1800 H20001.0カ所法定福利費1式溝はつり 床 W=60 t=60程度3.9mカッター入れ t=30程度 コンクリート面7.9m建具枠 三方枠 杉 150*256.0m建具廻りﾓﾙﾀﾙ充填2.6m計上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考既存壁撤去24.4㎡天井材一部撤去・再取付 普通作業員 1人工1式コンセント撤去・再取付 電工 1人工1式解体材積込費 木屑 4.0ｔ混合建設廃材 0.7ｔ 1式解体材運搬費 木屑 4.0ｔ混合建設廃材 0.7ｔ 1式解体材処分 木屑 4.0ｔ混合建設廃材 0.7ｔ 1式計建築主体工事 撤去工事上 田 市 図名事業名ＵＥＤＡＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度NOSCALENo ScaleⅠ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 改修対象建物建 物 別種 別構 造階 数梁間(m)桁行(m)建築面積(㎡)延面積(㎡)Ⅱ 建築改修工事仕様1. 共通仕様(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という。 )による。 版)」(以下、「標仕」という。 )、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版)」(以下、「解体共仕」)による。 (2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (5) 特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 章項 目特記事項11. 適用基準等※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 一 般 共 通 事 項(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築材料等[1.4.2]本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。 10. 建築材料等※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。 )・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による11. 技 能 士既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 ・ 2. 工事実績情報の登録※ 適用する ・ 適用しない3. 品質計画建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による[1.2.2]※ 風速 (V0= 30 )0※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )4. 電気保安技術者※ 適用する ・ 適用しない施工順序、工事車両の駐車場所、資機材の保管場所、その他6. 発生材の処理等また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 5. 施工条件明示項目※ 現場説明書による ・ 図示7. 施工数量調査調査範囲及び調査方法 ※ 図示 ・化学物質を放散させる建築材料等[1.4.1]本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品8. 環境への配慮9. 特別な材料の工法改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 適用工事種目技能検定作業仮設工事・ とび作業防水改修工事・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業 ・ 左官作業 ・ 内外装板金作業外壁改修工事・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業建具改修工事・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業内装改修工事・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 壁装作業 ・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業塗装改修工事・ 建築塗装作業耐震改修工事・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工作業 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリートブロック・ ・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル工事・ エーエルシーパネル工事作業石工事・ 石張り作業植栽工事・ 造園工事作業その他・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ カーテン工事作業・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業建築改修工事 特記仕様書 １(3) 特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4) 特記事項に記載の( . . )内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修[1.1.4][1.3.3][1.3.5][1.3.12][1.5.2][1.5.3]※ 10章 解体工事による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による[1.6.2]・ 建設副産物適正処理推進要綱(以下「推進要綱」という)各基準等は最新年度版を使用する。 2024.04改訂2024.04改訂R-06文書発送室(庁舎分室)改修工事特記仕様書文書発送室(庁舎分室)改修工事200.7㎡事務所庁舎分室S造地上3階111.6㎡334.8㎡12.0m9.3m上田市大手二丁目4番地4号18. 設計GL※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による1. 足場その他 仮 設 工 事2足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。 C種:利用可能なエレベーター ・ 図示 ・ 現場説明書による ・防護シート等の垂直養生 ・ 防炎シート ・ メッシュシート ・材料、撤去材等の運搬方法種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種D種:利用可能な階段 ・ 図示 ・ 現場説明書による ・外部足場 ・ 設置する ・ 設置しない ・ 脚立による内部足場 ※ 脚立、足場板等 ・ ローリング足場 ・2. 既存部分の養生養生方法既存ブラインド、カーテン等の処置・ 施工中取外し保管、工事後復旧固定備品、机、ロッカー等の移動 ・ 図示 ・既存部分 ※ ビニルシート、合板等 ・既存家具・設備等 ※ ビニルシート等(監督職員の承諾) ・・ 養生 ( ・ ビニルシート等 ・ )保管場所 ( ・ 図示 ・ )[2.2.1][表 2.2.1][2.3.1]足場を設ける場合、「改修標仕」2.2.1(b)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による3 防 水 改 修 工 事6. シーリングシーリング改修工法の種類 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法ボンドブレーカー張り ・ 適用する(適用箇所: ※ 図示 ・ ) ・ 適用しないエッジング材張り ・ 適用する(適用箇所: ※ 図示 ・ ) ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所下表以外は、改修標仕表3.7.1による。 施工箇所シーリング材の種類(記号)シーリング材の目地寸法 ※ 改修標仕3.7.3(a)(1)～(3)による ・接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験[3.7.2, 3, 8][5.1.3]・ アルミニウム製建具・ 樹脂製建具・ 鋼製建具・ 内部・ 外部・ 鋼製軽量建具・ ステンレス製建具・ ー ・ ・ ・ ・・ ー・ ・ ・ ・建具の種類かぶせ工法撤去工法適用箇所・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・新規に建具を設ける場合壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・5 建 具 改 修 工 事1. 一般事項 内 装 改 修 工 事61. 改修範囲等既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲[6.1.3]※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲※ 壁面より両側600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※ 既存のまま ・ 図示4. 既存天井の撤去及び既存の下地材(下地張りボードを含む)に新規に仕上材等を設ける場合[6.4.2]下地補修監督員と協議の上不陸調整を行う7. 軽量鉄骨壁下地スタッド、ランナーの種類[6.7.3]※ 改修標仕6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示スタッドの高さが5.0mを超える場合※ 図示 ・その他のボード張り13. せっこうボード[6.13.2～3]JIS種 類厚さ(mm)・規格等記号・ せっこうボード・ 9.5 (準不燃) ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)GB-R・ 図示 ・表面の材種生地、透明塗料塗り不透明塗料塗り・ 普通合板接着の程度 ・ 1類 ・ 2類・ 防虫処理 ・ 難燃処理( ※ しな程度 ・ 図示 ・ )板面の品質 ( ・ 図示 ・ )厚さ(mm) ( ・ 図示 ・ )( ※ ラワン程度 ・ 図示 ・ )せっこうボード等の下地は図示による。 遮音シール材 ・ 適用する ( ・ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド )・ 適用しない※ 規制対象外 ・合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板類の張付け ※ B種 ・ A種せっこうボードの目地工法目地工法の種類せっこうボードのエッジの種類・ 継目処理工法テーパーエッジ・ 突付け工法・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ・ 目透し工法・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ7 塗 装 改 修 工 事1. 材料屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※ F☆☆☆☆ ・・ 防火材料 ※ 図示 ・ 次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所 :)[7.1.3]2. 下地調整下地調整の種別下地面の種類ひび割れ部の補修塗替え新規木部※ RB種 ・・ RA種 ・ RB種・鉄鋼面※ RB種 ・RA種―亜鉛めっき面※ RB種 ・RA種―亜鉛めっき面(鋼製建具)※ RB種 ・RC種―・ 行うモルタル、プラスター面※ RB種 ・・ RA種 ・ RB種・ 行わないコンクリート面(DP以外)、・ 行う※ RB種 ・RA種ALCパネル面・ 行わないコンクリート面(DP)、・ 行う押出成形セメント板面・ 行わないせっこうボード面及び※ RB種 ・・ RA種 ・ RB種―その他ボード面種別・ RA種 ・ RB種・ RC種・ RA種 ・ RB種[7.1.4][7.2.2～7]4. 塗装工程塗装の種類塗装面塗替え新規[7.1.4][7.4.1～7.15.2]※ B種 ・※ B種 ・・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)EP塗替えの場合のしみ止め※ 改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・機械設備及び電気設備の切替・遮断等1. 事前措置1010-3 解 体 施 工委託する。 請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に 解 体 工 事〈3.2.1〉10-4本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。 また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 ・ コンクリート・ コンクリート及び鉄からなる建設資材・ 木材・ 木材(縮減)・ アスファルトコンクリート・ 金属類・ 小形二次電池・ 蛍光ランプ、HIDランプ・ 硬質塩化ビニル管、継手(PC板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)建設廃棄物の種類中間処理施設、再資源化施設等※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による・ 石膏ボード※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による・1. 一般事項2. 再資源化等 建 設 廃 棄 物 の 処 理〈4.4.1〉最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による数量備 考建設廃棄物・ アスベスト含有成形板・ 石綿含有せっこうボード名 称最終処分場の種類※ 管理型 ・※ 安定型 ・5. 最終処分する〈4.4.4〉1. 工事現場の環境工事現場のイメージアップ改善について・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ そ の 他3. 産業廃棄物等の(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱いときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 5. 過積載の禁止(1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。 ① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。 ② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。 ③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。 また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。 ⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。 ⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。 4. 環境対策関係(1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 (2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。 8. 工事実績情報の登録についてものとする。 )(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センターなお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 ① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 10. 被害届等暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 11. 施工図等の取扱い施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 7. 火災保険等(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。 ① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負業者賠償責任保険とする。 ② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。 6. 安全対策関係(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 ④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。 (2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。 2. 不具合の確認工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。 )11(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。 (ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録する上記による他、監督員の指示による。 13. 提出物12. 完成図等完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 (JACIC)に登録の手続きを行う。 ③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日までとする。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録する(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 A-01・ 梁主筋図名事業名ＵＥＤＡＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度NOSCALENo Scale8-1 鉄 筋 工 事1. 鉄筋の種類規格の名称種類の記号呼び径(mm)鉄筋・ SD295A※ D16以下コンクリート用※ D19以上棒鋼・※ 図示※ 図示適用箇所備考・ SD345[8.2.1][表8.2.1](異形鉄筋)高強度せん断補強筋大臣認定番号( )大臣認定番号( )2. 溶接金網種類種類の記号網目の形状、寸法、鉄線の径(mm)適用箇所・ 溶接金網・ 鉄筋格子[8.2.2]適用箇所継手方法と適用径の範囲・ 柱主筋・ 耐力壁・ 基礎スラブ、耐圧スラブ、土圧壁など・ 重ね継手 ・・ ガス圧接() ・・ 重ね継手() ・・ ガス圧接(D19以上) ・ 重ね継手(D16以下) ・・ ガス圧接(D19以上) ・ 重ね継手(D16以下) ・[8.3.4]3. 鉄筋の継手[8.3.7]及び補強7. 壁の配筋※ 構造図()による ・ 標仕配筋参考図による壁の配筋及び開口部の補強4.主筋の継手及び定着鉄筋の継手、定着及び余長さ※ 構造図()による ・ 標仕配筋参考図による5.帯筋組立の形の種別 ※ 各部配筋参考図1.1による ・ 構造図()による[8.3.5][表8.3.6]最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う)※ 改修標仕表8.3.6による ・ 構造図()による及び間隔6. かぶり厚さ柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無・ 有り 適用箇所 ()特殊な要求性能におけるコンクリートの部分(耐久性上不利な部分)主筋のかぶり厚さ・ 有り 適用箇所 ()最小かぶり厚さ ・ ( ) mm ・改修標仕表8.3.6に加える厚さ ・ ( ) mm ・ 構造図()による・ 梁主筋・ 重ね継手 ・2024.04改訂2024.04改訂R-06文書発送室(庁舎分室)改修工事2. 穿孔[8.12.1]穿孔機械(金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用する)・ 振動ドリル ・ ハンマードリル ・ ダイヤモンドコアドリル ・ 低騒音型超音波振動ドリル ・ はつり出し[8.12.2]穿孔前の既存鉄筋および埋設配管・配線等の探査既存コンクリートの不良箇所の確認豆板・じゃんか等不良箇所を発見した場合には、監督職員と協議する方法 ※ 電磁波レーダー法又は電磁波誘導法による探査を行い、位置の墨出を行う範囲 ※ あと施工アンカー施工範囲すべて ・ 図示※ アンカー施工部位の既存コンクリートは目荒らし後、目視及び打診により状況を確認し、1. 材料・ 金属系アンカーあと施工アンカーの材料※ 接着系アンカーアンカー筋新設壁内への定着長さ ※ 構造図()による ・性能確認試験 ・ 行う ・ 行わない本体の径 ※ 構造図()による ・埋込み長さ ※ 構造図()による ・セット方式 ※ 本体打込み式改良型 ・接合筋 ※ 構造図()による ・種類 ※ カプセル型回転・打撃式(耐震補強用) ・径 ※ 構造図()による ・埋込み長さ ※ 構造図()による ・種類 ※ 構造図()による ・耐力 ※ 構造図()による ・ 引張耐力( )KN せん断耐力( )KN耐力 ※ 構造図()による ・ 引張耐力( )KN せん断耐力( )KN接着剤の品質 ※ 有機系 ・ 無機系[8.2.4]8-2 あ と 施 工 ア ン カー工 事ー設計基準強度気乾単位容積質量適用箇所Fc(N/mm2)(t/m3)3・ 15 ・ 18・・ 15 ・ 182.3程度・ 21※ 242.3程度スランプ(cm)・・ 15 ・ 18・[8.1.3, 4][8.9.1, 2][8.11.1]1. 種類・品質8-3※ 普通コンクリート(改修標仕表8.1.1による) ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 コ ン ク リート 工 事ーコンクリートの種類及び強度コンクリートの類別(改修標仕表8.1.1) ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類混和材料・ 混和剤 (JIS A 6204に適合するAE剤、AE減水剤又は・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ ・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ ・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ高性能AE減水剤とし、化学混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。 )微粉末又はJIS A 6202に適合する膨張材)使用骨材のアルカリシリカ反応性による区分※ A骨材・ B (コンクリート中のアルカリ総量 Rt=3.0kg/m 以下)[8.2.5][表8.2.3]セメント材料2. コンクリートセメントの種類適用箇所※ 普通ポルトランドセメント又は下記以外全て混合セメントのA種・普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合するものとする。 ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 7日352 J/g 以下水和熱28日402 J/g 以下4. 型枠合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ箇所[8.1.4][表8.1.3]種別適用箇所・ A種・ B種・ C種[8.2.7][表8.2.6]せき板の材料材質 ※ 複合合板 ・ 針葉樹合板 ・ 広葉樹合板厚さ ※ 12mm ・・ 合板( ・ 表面加工品 ・ 表面品質B-C ・ )・ 床型枠用鋼製デッキプレート使用箇所等 ※ 構造図による※ 改修標仕8.2.7(g)(2)及び改修標仕 表8.2.6によるスリーブの材種[8.7.8]躯体に加える打増し厚さ ※ 図示・加工及び組立シアコネクタとセパレーターの兼用 ・ する ・しない型枠の残置期間及び取外し改修標仕8.7.8(c)による5. ｺﾝｸﾘｰﾄの養生改修標仕8.7.7による及び試験方法改修標仕8.6.5、8.8.2～8.8.5による。 [8.7.7][8.6.5][8.8.2～5]6. ｺﾝｸﾘｰﾄ強度A-02※ 建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める「( )グレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場。 ・ 監督職員の承諾する製作業者[8.1.5]施工管理技術者※ 適用する ・ 適用しない鉄骨製作工場の加工能力1. 共通事項製作精度※ (社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」付則6「鉄骨精度検査基準」による[8.13.3][8.1.5,6]・ SN400A ・ SN400B ・ SN400C・ SS400 ・ SM400・ SM490A・ SSC400・ STKR400 ・ STKR490・ SN490B ・ SN490C・ BCR295 ・ BCP235 ・ BCP325※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による大臣認定( )適用箇所種類の記号規格等2. 鋼材[8.2.8][表8.2.7]8-4 鉄 骨 工 事高力ボルト、普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、ボルト径、ゲージ等※ 図示 ・セットの種類・ 1種(F8T) 認定番号( ) ・摩擦面の処理※ ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ りん酸塩処理すべり耐力等の確認方法・ 構造図による ・高力ボルトゲージ等ボルト間隔、4. 縁端距離、5. 溶融亜鉛めっき[8.2.9][8.20.4][8.13.2]材質・ 構造用ボルト6. アンカー・ SNR400B ・ SNR490B・ SS400 ・・ 建方用アンカーボルト及びナットのねじの種類の規格、ねじの等級の規格及び仕上げ・ 構造用※ JSSⅡ13-2004「(社)日本鋼構造協会規格/建築構造用転造ねじアンカーボルト・ナット・座金のセット」・・ 建方用※ 普通ボルトによる保持及び埋込み工法・ 構造用※ 構造図による ・・ 建方用・ 標仕 表7.10.1( ・ A種 ・ B種 ・ C種) による(7.10.3)(表7.10.1)ボルト及びナットの材料等7. 普通ボルト※ 標仕表7.2.3による ・ボルトの径 ※ 図示 ・(7.2.4)[8.2.8]完全溶込み溶接部の超音波探傷試験[8.15.11]14. 溶接部の試験※ 行う(検査率 ※ 全数 ・ ) ・ 行わない外観検査(H12建設省告示第1464号第2号による)※ 行う(検査率 ※工場溶接及び現場溶接共全数 ・ ) ・ 行わない鉄鋼面種別適用箇所塗料の種別[8.17.2, 3][7.3.2][表7.3.1][表7.3.2]・ 改修標仕 表7.3.1 A種・ 改修標仕 表7.3.1 B種・ 屋外(改修標仕8.17.2の範囲以外) ・・ 屋内(改修標仕8.17.2の範囲以外) ・亜鉛めっき面種別適用箇所・ 屋外、屋内・・・ 改修標仕 表7.3.2 A種鋼製スリーブの内側(鉄骨に溶接されたもの)種別適用箇所・・・・ 改修標仕 表7.3.1 B種15.錆止め塗装建築改修工事 特記仕様書２・案内、配置図上田市ふれあい福祉センター上田市ふれあい福祉センター上田市立博物館上田市立博物館上田城址公園上田城址公園上田市立清明小学校上田市立清明小学校上田市観光会館上田市観光会館池波正太郎真田太平記館池波正太郎真田太平記館上田市民会館上田市民会館上田市立第二中学校上田市立第二中学校上田市役所上田市役所上田労働基準監督署上田労働基準監督署上田商工会議所会館上田商工会議所会館Ｎ長野県上田高等学校長野県上田高等学校上田市役所東庁舎上田市役所東庁舎庁舎分室庁舎分室昭和62年築造主要用途：事務所構造：鉄骨造階数：地上3階用途地域：近隣商業地域防火地域：準防火建築面積：114.60㎡建築面積：114.60㎡延べ面積：334.80㎡延べ面積：334.80㎡既存間仕切りを撤去、新規間仕切りの設置建物概要案内図隣地境界線456.41456.41任意分割線隣地境界線456.46456.46隣地境界線456.17456.17456.16456.16456.17456.17456.32456.32456.53456.53板塀板塀目隠しフェンス目隠しフェンス456.47456.476.06.0393934342828 33331.0%1.0%6.06.040406.06.04747456.33456.33隣地境界線1212272710.010.0456.25456.25456.38456.384,0004,000430043009,1009,100456.24456.24456.31456.31456.09456.09456.05456.05456.23456.23456.00456.00455.99455.99456.09456.09456.16456.16456.11456.11455.98455.98456.34456.34隣地境界線道路境界線任意分割線隣地境界線隣地境界線任意分割線市道 新参町線大手町会館駐車場法第42条第1項第1号←至 上田城跡公園↑清明小学校→至 上田市東庁舎 構 造 特 記 仕 様・基礎、土間コン既存建築物事務所Ｓ造 3階建て建築面積：114.60㎡延床面積：334.80㎡付近配置図 S=1/200UP玄関ホール物 置物 置9,00012,0003,0003,675 3,800 1,8259,300125 125 3,625 3,625 1,800±0UP+90両開きアルミ製建具W1800H2000(有効)軽量鉄骨間仕切(LGS65)下地防湿防水シート通気胴縁金物 t=20窯業系サイディング(横張り)縦胴縁:C－100×50×20×1.6 @455間柱：□-100×100×2.3 3カ所 鉄骨下地防湿防水シート通気胴縁金物 t=20窯業系サイディング(横張り)文書発送室コンクリート金ゴテ仕上げEP塗装GWt50PB12+9.5A既設分電盤既存仕上げコンセント移設コンセント移設耐水合板ｔ9耐水合板ｔ92,780 2,500 650800窯業系サイディング：モエンエクセラード16 Vシリーズ(ニチハ)参考品番既存天井(軽カル板)EP塗装GWt50φ6□200ワイヤーメッシュ防湿防水シート鉄骨下地通気胴縁金物 t=20水切り金物既存外壁(ALC+塗装)窯業系サイディングシーリング止水板2-M12 PL-6横胴縁:C－100×50×20×2.3＠455接着系アンカー コンクリート金ゴテ仕上げ横筋 2-D10シーリング※LGS部 @300差し筋 D13フック付 @250耐水合板ｔ9PB12.5+9.5縦胴縁:C－100×50×20×1.615030012090 2150AP AP4mm型 4mm型2,000 4025 3,890 251,800有効開口ＵＥＤＡA-03文書発送室(庁舎分室)改修工事事業年度上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-061階平面図詳細図 S=1/50A断面詳細図 S=1/10建具姿図 S=1/40図示平面図・断面詳細図・建具姿図既存分電盤UP玄関ホール物 置物 置駐車場UP玄関ホール物 置物 置駐車場１階平面図 S=1/100 １階天井伏図 S=1/1003,00012,0009,0001,825 3,8009,3003,6753,000 9,00012,0003,6759,3003,800 1,8253,00012,0009,0001,825 3,8009,3003,6753,000 9,00012,0003,6759,3003,800 1,825外壁サイディング＋木下地組撤去内装合板撤去文書発送室FL+100木製床組撤去木製建具撤去コンセント撤去・移設外壁サイディング＋木下地組撤去内装合板撤去文書発送室AC天井撤去・再取付天井撤去・再取付間柱一部撤去シャッター枠一部撤去FL±0H2,320H2,240H2,240コンセント撤去・移設5,9004,135ＵＥＤＡA-04事業年度上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NO上田市役所分室(旧柳沢ビル)改修工事解体平面図、天井伏図S=1/100 R-06