Ear-EEG を用いた認知状態推定技術に関する検討役務

Ear-EEG を用いた認知状態推定技術に関する検討役務 公告第 ４１号 分任支出負担行為担当官令和６年６月２４日 防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 熊 井 邦 善公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要Ear-EEG を用いた認知状態推定技術に関する検討役務仕様書のとおり １件 防衛装備庁次世代装備研究所令和７年３月１７日説明会 な し３ 入 札(1) 日 時 令和６年７月２５日(木)１４時３０分(2) 場 所 次世代装備研究所 入札室(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 (初度入札のみ有効))４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 ５ 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除７ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 (2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札者等を無効とする。 ８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他(１) 電子調達システムの利用本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子調達システムの障害により、入札を取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日１７時１５分(行政機関の休日を除く)まで。 また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。 この場合、令和６年７月１８日(木)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 (２) 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 (３) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (４) 提出資料 (1) 各書類は、下記問い合わせ先に提出すること。 (2) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日１７時１５分(行政機関の休日を除く)、参考見積書を令和６年７月１８日(木)１７時１５分(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。 (3) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和６年７月１８日(木)までに提出するものとする。 (５) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 (６) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 (７) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 (８) 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (９) 問い合わせ先 本書記載事項については防衛装備庁次世代装備研究所総務課調達係に照会のこと。 〒１５４－８５１１ 東京都世田谷区池尻１－２－２４℡ ０３－３４１１－０１５１ (内線)５２５４E-mail： ms-keiyaku-tantou@cs.atla.mod.go.jp防 衛 装 備 庁 仕 様 書１／７品件名Ear-EEGを用いた認知状態推定技術に関する検討役務仕様書番号Z-06- 1 33011 FZIC-0025作成年月日 令和６年 ６月1３日作成部課名次世代装備研究所情報通信研究部１ 総 則１．１ 適用範囲この仕様書は、ear-EEG を用いた認知状態推定技術に関する検討役務(以下、「本役務」という。 )について規定するものである。 １．２ 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、表１のとおりとする。 表1 用語及び定義番号 用 語 定 義１ウェアラブルデバイス身体に貼り付ける、巻き付ける等の手段により装着し、継続的に使用可能な情報機器。 ２ウェアラブルセンサ生体情報、加速度等、装着者の身体に由来するデータの取得が可能なウェアラブルデバイス。 ３ 認知状態情報処理負担の程度、注意の方向・程度、自己の判断に対する確信度等、働いている認知機能の状態。 なお、認知機能とは注意・知覚・判断・想像・推論・決定・記憶・言語理解等の様々な要素から構成される知的能力の総称を指す。 ４ Scalp EEG 人間の頭皮、特に有毛部に探査電極を設置して計測する脳波。 ５ Ear-EEG 外耳孔や乳様突起など、耳の周辺に探査電極を設置して計測する脳波。 ６ 事象関連電位感覚刺激の認知や記憶の想起など特定の事象に関連して生じる一過性の脳波の総称。 ７ ErrPsError-Related Potentials(エラー関連電位)の略称であり、自己や他者のエラー認知に関連し、連続して生起する一連の事象関連電位の総称。 なお、エラー認知とは想定した行動と実際の行動(の結果)のずれを検出する認知機能を指す。 ８ HEPHeartbeat-Evoked Potentials(心拍誘発電位)の略称であり、心電位に同期して連続的に生起し、自己の内的状態の認知に関連する一連の事象関連電位の総称。 感情や注意の状態により振幅が増減する。 ９ 乳様突起 耳の裏側、側頭骨の後下方部にある円錐状の突起。 １０ R波 心室の収縮により連続して生起する３つの心電位のうち２番目の電位。 １１入力インピーダンス動作状態の機器の入力端子から機器側を見たインピーダンス。 １２ 同相弁別比逆相信号と比較して同相信号がどの程度抑えられるかを表す測定器の性能に関する指標。 １３ 波形の直線性 理想値と実測値の誤差の最大値を表す測定器の性能に関する指標。 7枚中の2枚１４ 気分誘導認知課題の一種。 覚醒水準を上昇、下降させる効果が確認されている画像と音楽を同時に視聴させることにより、実験参加者の気分を安静または興奮の任意の方向へ誘導する。 １５ カーソル移動課題認知課題の一種。 ＰＣディスプレイ上にカーソルとターゲットが表示される。 実験参加者はキー押しによりカーソルを左右に移動させ、カーソルとターゲットが重畳させるように指示されるが、一定の確率で意図した方向と逆方向にカーソルが移動する。 １６ イベントマーカ脳波計測中のイベント(実験参加者への刺激呈示や実験参加者の行動等)の種類と発生時刻を脳波計測と時間的に同期して記録するための信号。 １７ EEGLAB MATLAB上で動作するオープンソースの脳波解析ツール。 １８ エポックデータイベントマーカを基準に、その前後の一定区間を切り出した脳波及び心電位のデータ。 １９ BMIBrain Machine Interfaceの略称。 機械学習アルゴリズム等を用いて脳活動信号から人間の認知状態を推定・予測し、システムの制御に利用する技術。 １．３ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお、引用文書とこの仕様書の内容が異なる場合は、法令等を除き、この仕様書を優先するものとする。 １．３．１ 引用文書(１)ＪＩＳ Ｔ １２０３：１９９８ 脳波計１．３．２ 法令等(１)知的財産基本法(平成１４年法律第１２２号)(２)著作権法(昭和４５年法律第４８号)２ 役務に関する要求２．１ 概要本役務は、脳活動信号から認知状態を推定する技術における計測デバイスの小型化・簡易化を目的として、高精度なウェアラブルセンサにより耳の周辺から計測される脳波(ear-EEG)の計測と解析を行い、頭皮上から計測される一般的な脳波(scalp-EEG)との比較により有効性を検討するものである。 なお、ウェアラブルセンサを用いた乳様突起周辺の ear-EEG の計測、解析技術及びウェアラブルデバイスの継続的使用に関する技術的知見、専門的知識及び取扱技術を有している者が実施するものとする。 ２．２ 実施計画書契約相手方は契約後速やかに、実施計画書を作成し提出する。 実施計画書には本役務の日程、体制、方法、内容、作業要領、成果報告書の構成(詳細項目を除く。 )等を記述する。 日程については、不測の事態に備え、努めて予備期間を確保する。 ２． ３ 役務内容２．３．１ Scalp EEGとear-EEGの同時計測実験Scalp EEG とear-EEGの同時計測実験について、HEP計測及びErrPs計測について計画し、実施するこ7枚中の3枚と。 実験の実施前に、以下に示す条件に基づく実施要領が記載された実験計画書を作成し、内容について官と調整を行うこと。 実験参加者、計測に必要な器材及び計測実施場所は契約相手方が用意すること。 (１)実験参加者ア 正常な視力を有する健常な成人とする。 イ 人数は 10 名を基準とする。 なお、計測を中止した者、解析対象から除外された者は人数に含まない。 (２)計測内容Scalp EEG と ear-EEG を同時計測し、HEP 計測では心電位も計測する。 電極配置は表２のとおりとする。 表２ 計測項目と電極配置計測項目 電極配置(基準) 備考Scalp EEG 前頭‐中心部Ear－EEG 乳様突起周辺心電位 明瞭なR波が計測可能な位置 HEP計測時に計測。 (３)計測器材ア Scalp EEGと心電位を同時計測可能な、アクティブ電極を使用する生体アンプイ 乳様突起付近にゲル電極を接着し、ＪＩＳ Ｔ １２０３：１９９８の規格を満たす信号品質(入力インピーダンス、同相弁別比及び波形の直線性等)により ear-EEG を計測可能な無線式ウェアラブルセンサ(４)認知課題実験参加者に対し、HEP及びErrPsを生起させるための認知課題を遂行させること。 HEP計測では気分誘導、ErrPs 計測ではカーソル移動課題の遂行を基準とする。 課題の細部は学術論文等を参考に、先行研究において実績のある方法を採用するものとし、官と調整の上で決定する。 (５)データの保存実験参加者ごとに、scalp-EEG、ear-EEG及び心電位のローデータ、イベントマーカ及び認知課題遂行に関するデータを保存すること。 Scalp-EEG、ear-EEG、心電位及びイベントマーカは、解析に２．３．２項に示すデータ解析に必要なデータ形式のほか、EEGLABで読込可能なデータ形式で保存すること。 ２．３．２ データ解析２．３．１項により得られたデータを使用し、以下の解析を実施すること。 (１) Scalp EEGの解析ア HEP心電位のR波のピークを基準に切り出したエポックデータの加算平均波形を求め、得られた事象関連電位について振幅、頂点潜時を算出する。 イ ErrPs認知課題のイベントマーカを基準に切り出したエポックデータの加算平均波形を求め、得られた事象関連電位について振幅、頂点潜時等を比較する。 (２)Ear-EEGの解析ア HEP２．３．２(１)ア項と同様の解析を ear-EEG を対象に実施し、得られた加算平均波形の振幅及び頂点潜時の傾向についてscalp EEGと比較する。 7枚中の4枚イ ErrPs２．３．２(１)イ項と同様の解析を ear-EEG を対象に実施し、得られた加算平均波形の振幅及び頂点潜時の傾向についてscalp EEGと比較する。 (３)周波数解析２．３．２(１)及び(２)項で切り出した各センサ、電極、条件におけるscalp-EEG及びear-EEGのエポックデータについて、表３に示す条件に従い周波数解析を実施し、周波数帯ごとのパワー値を求めること。 表３ 周波数解析の条件対象区間イベントマーカ後0－200 ms、100-300 ms、200-400 ms、300-500 ms、400-600 ms、500-700 ms、600-800 ms周波数帯 α(8-13 Hz)、β(14-30 Hz)、θ(4-7 Hz)、δ(0.5-3 Hz)、γ(40 Hz)(４)データの保存各実験参加者、センサ、電極、実験条件におけるear-EEG、scalp-EEG及び心電位の加算平均波形及びエポックデータを保存すること。 エポックデータは波形データ及び２．３．２(３)項に示した周波数解析の結果とする。 ２．３．３ 認知状態推定技術への適用に関する検討２．３．１項～２．３．２項の成果を整理し、ear-EEGを用いたHEP、ErrPs計測の有効性について検討する。 さらに、これらの事象関連電位のリアルタイム検出を行い、その結果を情報システム等の電子機器にフィードバックするBMIシステムについて、システムとして実際に動作させるために必要となる技術課題、その解決方法、想定される期間・技術的難易度等について検討すること。 検討においては、センサの形状や重量、センサと外部機器との信号同期の方式、貼付式電極の長時間使用や継続的使用が人体に及ぼす影響等、ウェアラブルデバイスの継続的使用に関する内容を必須とする。 ２．４ 調整会議契約相手方は、下記を基準として官に対し調整会議を行い、本役務の進捗状況を共有するとともに、じ後の作業方針について確認を行う。 調整会議の実施方法は対面方式を基準とし、細部は官と調整する。 ただし、必要に応じてビデオ会議等による実施を可能とする。 (１)２．３．１項の実験計画書案を作成した段階での調整会議(２)月一回を基準とした定期的な調整会議２．５ 報告会等契約相手方は、２．３項の実施結果に関する成果報告会を実施する。 報告会で使用する説明資料等は契約相手方にて準備するものとし、時期、場所等は官と調整の上決定する。 対面での実施を基準とするが、必要に応じてビデオ会議による実施を可能とする。 ２．６ 報告書等の作成要領２．３項～２．５項の結果を整理し、成果報告書を作成する。 報告書等の作成に当たっては、以下のことに留意すること。 7枚中の5枚(１)報告書等の使用言語は日本語とし、図表、写真等を用いて分かりやすく説明する。 ただし、和訳困難な語句及び略語は、原文のみ又は和文併記する。 (２)公刊情報等から参照・引用した文言、図表、写真等は、当該資料の出処及び引用・参照箇所を記載し、参照・引用した資料の原文は、参考として成果報告書に添付する。 (３)報告書等で記載された重要な技術専門用語については、脚注で解説する等といった理解を容易にするための配慮に十分に努めるとともに、成果報告書の最後に索引を作成する。 (４)報告書等でWebサイトから引用・参照する場合には、著作権法上の取り扱いに十分に注意を払い、出所を必ず明記するとともに、情報源の信頼性確保のため、可能な限り一次情報源を使用する。 (５)報告書等の図表は、Microsoft Office 製品で編集可能なものを貼付するものとする。 図表毎にMicrosoft Office 製品で編集された電子ファイルを作成し、成果報告書に併せて提出する。 報告書等に画像を貼り付ける場合、適切な解像度の画像を用いることに留意するとともに、画像毎に、高解像度の画像ファイルを成果報告書に併せて提出する。 (６)２．３項で使用したプログラム、取得した実験データとその解析結果を成果報告用基礎資料とし、成果報告書に併せて提出する。 (７)報告書等の作成については、官の指示に従い、契約相手方で責任を持って校正する。 ２．７ 本役務の実施体制契約相手方は、本役務の実施に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に官と協議するものとする。 (１)履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という。 )を確保する。 (２)前記(１)の業務従事者が、ウェアラブルセンサを用いた乳様突起周辺の ear-EEG の計測、解析技術及びウェアラブルデバイスの継続的使用に関する経験、資格、業績等を有すること。 (３)上記(１)の業務従事者が、前記(２)に掲げるもののほか、履行に必要若しくは有用な、又は背景となる 経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。 (４)前記(３)の業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢 にあること。 ３ 検査２．３項～２．５項について、成果報告書により実施する。 ４ その他の指示４．１ 提出書類契約相手方は、表４に示す書類を官に提出する。 7枚中の6枚表４ 提出書類(注)番号３と４、及び５については、１枚の電子媒体に纏めて提出できるものとする。 ４．２ 知的財産の取扱い知的財産の取扱いは、以下によるものとする。 (１) この契約により生じた成果に係る特許、実用新案登録及び意匠登録並びに回路配置利用権の設定の登録を受ける権利については、全て官に譲り渡すものとする。 (２) この契約で生じた著作物について、契約相手方は著作者人格権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第１８条から第２０条までの権利をいう。 )を行使しないものとする。 また、この契約の一部又は全部を再委託した第三者についても同様とする。 ただし、契約相手方の固有の技術資料(契約相手方が第三者から提供を受けたものを含む。 以下同じ。 )については、その限りでない。 (３) この契約で生じた著作物について、契約相手方は、すべての著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。 )を、官に譲渡しなければならない。 ただし、契約相手方の固有の技術資料については、その限りでない。 (４) 契約相手方は、防衛省又は防衛装備庁の使用に供する目的で(３)項により官が譲渡を受けた著作物を複製し、翻訳し又は翻案することできる。 (５) 官は、この契約の履行中及び終了後５年間は、この契約により生じた成果に関する技術資料にお番号 名 称 部数 提出時期提出場所備 考１ 実施計画書 １部契約後速やかに防衛装備庁次世代装備研究所１ 電子媒体(DVD-R等)とする。 ２ ファイル形式は次の２種類とする。 (１) Microsoft Word™(docx)形式(２) PDF 1.7 (ISO 32000-1)形式３ A4判とする。 ４ 電子媒体は書き込み禁止処置を行うものとする。 ２ 実験計画書 １部実験計画書案に関する調整会議後速やかに１ 電子媒体(DVD-R等)とする。 ２ ファイル形式は次の２種類とする。 (１) Microsoft Word™(docx)形式(２) PDF 1.7 (ISO 32000-1)形式３ A4判とする。 ４ 電子媒体は書き込み禁止処置を行うものとする。 ３ 成果報告書 １部 検査実施前１ 電子媒体(DVD-R等)とする。 ２ ファイル形式は次の２種類とする。 (１)Microsoft Word™(docx)形式(２)PDF 1.7 (ISO 32000-1)形式３ A4判横書きとする。 ４ 電子媒体は書き込み禁止処置を行うものとする。 ４成果報告会用説明資料１部成果報告会後速やかに１ 電子媒体(DVD-R等)とする。 ２ ファイル形式はMicrosoft Power Point™(pptx)形式とする。 ３ 電子媒体は書き込み禁止処置を行うものとする。 ５成果報告用基礎資料１部成果報告会後速やかに１ 電子媒体(DVD-R等)とする。 ２ 電子媒体は書き込み禁止処置を行うものとする。 ６知的財産管理報告書１部 納期まで１ 紙媒体とする。 ２ A4判とする。 7枚中の7枚いて、この契約で定めるところにより官に提出された以外の技術資料についても、必要に応じ、契約相手方に提出を求めることができるものとする。 ただし、契約相手方が提出したときは、官は契約相手方に実費を支払うものとする。 (６) 契約相手方は、この契約に基づき官へ提出した技術資料に、契約相手方の固有の技術資料が含まれる場合は、その該当箇所を明示するものとする。 (７) 契約相手方は、この契約の履行にあたり実施したまたは留意すべき特許権、実用新案権又は意匠権(出願中を含む。 )を報告する。 又、契約相手方は、官に提出した技術資料に含まれている契約相手方の固有の技術資料について、官に報告する。 以上の報告は、知的財産管理報告書を作成し、官に提出して行うものとする。 (８) 官は、この契約の履行中及び終了後５年間は、この契約に基づき官に提出された契約相手方の固有の技術資料について、この契約に関して防衛省又は防衛装備庁が行う監督、検査、調査、試験及びその結果の評価その他これに類する業務のため必要がある場合は、契約相手方の固有の技術資料に係る著作物を、複製、翻訳及び翻案することができる。 ４．３ 官側の支援契約相手方は、本役務を実施するに当たり、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、予め官と十分に調整の上、官の規則等を厳守し、無償で支援を受けることができるものとする。 ４．４ その他(１) 契約相手方は、本役務の実施にあたって、詳細にわたり官側と密接な連絡を保つとともに、適宜、官側との調整を行い、良好な成果が得られるように努める。 (２) この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 熊 井 邦 善 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について(１) 郵便による入札方法一般書留郵便、簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(行政機関の休日を除く)までに必着のこと。 (２) 郵送する書類等 入札書(３) 封筒について(ア) 入札書を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦 235㎜×横 120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名、入札年月日及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 (イ) 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 (４) 入札の無効郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 (５) その他(ア) 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡(イ) 郵送先は次のとおりとする｡〒１５４－８５１１ 東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」封筒の記載例 ※ 貴社名も明記してください。 ※ 縦横等は任意。 内封筒(表)長３程度公告第○○号件名「△△△△」入札日 〇年〇月〇日「入札書在中」貴社名外封筒(表)〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻 1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」別 紙 防衛装備庁次世代装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 入 札 書 分任支出負担行為担当官令和６年７月２５日総務 課長 熊 井 邦 善住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先金額納 地防衛装備庁次世代装備研究所￥ 履行期限 令和７年３月１７日業者コードEar-EEGを用いた認知状態推定技術に関する検討役務1件品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額計 防衛装備庁次世代装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 公告番 号 公 告 第 41 号年月日 令和 6 年 6 月 24 日貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ、下記のとおり入札します。 入 札 書 分任支出負担行為担当官令和６年７月２５日総 務 課 長 熊 井 邦 善住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先金額納 地防衛装備庁次世代装備研究所￥ 履行期限 令和７年３月１７日業者コードEar-EEGを用いた認知状態推定技術に関する検討役務1件品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額計空 白 空 白全省庁統一資格の業者コードを必ず記入各欄に入札金額(税抜)を記入(３カ所とも同じ金額)社印及び代表者印は省略できます。 住所・会社名・役職名・代表者名に加え、担当者名・連絡先を記入してください。 記入要領