（RE-05758）ウイルス対策管理システム用連携システムの導入【掲載期間：2024年6月25日～2024年7月15日】

（RE-05758） ウイルス対策管理システム用連携システムの導入【掲載期間：2024年6月25日～2024年7月15日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 6 年 6 月 25日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 ウイルス対策管理システム用連携システムの導入R6.6.25 R6.7.15 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年3月28日E-mail：(2)令和 6 年 7 月 15日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 6 年 7 月 16日 (火) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 辻 ひかり令和 6 年 8 月 7 日 (水) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 6 年 7 月 9 日 (火)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6 年 7 月 4 日 (木) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 1仕 様 書1. 件名 ウイルス対策管理システム用連携システムの導入2. 数量 1式3. 目的IT 技術の普及により多くの医療機関では診療・治療業務においてネットワークを介しコンピュータシステムを利用しており、近年ではコンピューターウイルスの被害にあった報告が世界的に増加している。 量子科学技術研究開発機構QST病院(以下、当院)では、当院内のオフライン環境にウイルス対策ソフト(Trend Micro社 Apex one 以下、対策ソフト)サーバを構築し、セキュリティ監視やアップデート、パターンファイルの更新を行っている。 当院では外部ネットワークに接続したコンピュータにて最新パターンファイルを取得し、USB メモリを利用してオフライン環境のサーバにファイルを移動して適用し、クライアントへ配信する方法を実施している。 対策ソフトメーカより「従来の方法よりもセキュリティ度の高い最新パターンファイルの適用/配信方法(Apex Central)へ移行する」ことが発表された。 今後もサーバやクライアントの対策ソフト環境を最新に保ち脅威から当院の情報システムを守るため、ウイルス対策管理システム用の連携システム(Trend Micro社：ApexCentral)を導入する。 4. 納入期限2025年3月28日(金)5. 納入場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 重粒子治療推進棟２階6. 必要な能力・資格等受注者は、以下の要件を満たしていること。 また、本件に係る作業および業務を再委託する場合、再委託先についても以下の要件を満たしていること。 2(1) 受注者は、ISMS(ISO/IEC 27001)認証およびプライバシーマークを取得していること。 なお、納入期限までに同認証の有効期間が満了する場合は、同認証を更新する旨を示した書類等を技術審査時に提出すること。 (2) 受注者は、本件で納入するシステムと同様または類似したシステムの設計構築を行った経験を有すること。 7. 仕様TrendMicro社のウイルス対策ソフトApex Oneで使用できるApex Central環境を構築し、オフライン環境のApex Oneサーバに対して最新パターンファイルを適用でき、さらにApex Oneサーバに接続するクライアントへ配信できる環境を構築すること。 詳細は以下の通り。 7.1 ハードウエア条件について(1) Apex Central環境を構築するために必要な物理サーバを用意すること。 サーバは、外部ネットワークに接続する(１台)と当院内ネットワークのみに接続するオフライン環境(１台)を用意すること。 筐体はタワー型であること。 (2) CPU： Intel Xeon 3408U プロセッサー 1.8GHzと同等以上の性能であること。 (3) メモリ：32GB以上であること。 (4) 内蔵ハードディスク容量250GB以上を2本(RAID-1のミラーリング)程度の性能とすること。 (5) マウス・キーボード・モニター(17〜19インチ程度)を備えること。 (6) OS は WindowsServer2022 とすること。 CAL 等のライセンスの購入が必要な場合は本件に含むこと。 (7) UPSは不要とする。 (8) 当院内のオフライン環境(ネットワーク)に接続している最大200台のクライアント端末へ最新パターンファイルなどを配信しているサーバ機器と連携して動作するシステムを構築すること。 この連携に必要なライセンスや製品、備品等があれば本件に含めること。 7.2 サーバ構築、ソフトバージョンアップ作業等について(1) 現行ウイルス対策ソフトサーバは、現行ビルドからApex Central 環境がなければオフライン環境でパターンファイル等を適用すること3ができないバージョンまでアップデートし、Apex Centralを利用してクライアントに配信できることを完成とする。 現行サーバのアップデートバージョンは、当院担当者と協議して決めること。 この作業時、バージョンアップの前にはサーバ等のバックアップを取得し、必要な場合には元のバージョンに戻せるようにすること。 (2) Apex Central の稼働により同一ネットワーク内の他システム動作に影響を及ぼさないようにすること。 (3) Apex Central 構築時に、現在稼働しているウイルス対策ソフトサーバ機器に影響を及ぼすまたは設定を変更する作業があるのであれば、作業前には何らかの障害発生時に復旧可能なレベルのバックアップを取得すること。 バックアップを保存する場所については当院担当者と相談すること。 同一ネットワーク内の共有フォルダやディスク等を提供することも可能である。 (4) 機器導入の際に、導入機器がウイルスに感染していないことをテストし、その結果を完成図書に含めること。 7.3 その他(1) 本件作業が原因となる障害や不具合が発生した場合は、当院担当者と協議の上、無償で調査・対応を行うこと。 (2) その他の仕様詳細については、必要に応じて当院担当者と協議すること。 (3) サーバ機器のハードウエアに障害・故障が発生した場合に、修理・部品交換、電話・メールなどの対応の他、必要に応じてオンサイト(平日9時〜17時)が可能な保証を購入機器に付加すること。 (4) 当院が管理している IT 資産管理ソフト(SKYSEA Client View)、TrendMicro社のウイルス対策ソフトApex Oneをインストールすること。 8. 納入物品以下の資料を紙媒体で1部、電子ファイルを1部、納品時に納入すること。 (1) 納品物(機器)一覧とその性能(2) 設定・設計書(3) 作業・検査結果の報告書4(4) 運用(操作)手順書(5) 本件の導入スケジュール(契約後速やかに。 納品時の物品にも含めること)(6) 再インストールに備えた、設定等に関するバックアップ用データ9. その他9.1 本件において、決し難い事項が発生した場合は、速やかに機構の担当者と協議を行いその指示に従うこと。 9.2 内容の詳細については、必要に応じて機構の担当者と打ち合わせの上、決定した内容に従うこと。 9.3 すべての納入品に関して初期不良や通常の使用により故障した場合の、修理や OS・ソフトウェアの動作不良の改善などの対応については、導入後１年間は機構担当者と相談の上で可能な範囲を無償で行うこと。 その要件は以下のとおり。 (1) 納入物品に故障などが生じた時の対応は、機構から電話・メール等の手段により直接問合せができ、障害の程度によりオンサイトで行うこと。 なお、受付窓口は、平日9:00～17:00とする。 (17:00以降から翌09:00の故障修理、及び土曜・日曜・法定休日、及び年末年始(12/29～12/31、1/1～1/3)の故障修理は対象外とする。 )(2) 障害発生時の連絡体制を明記し、常時その体制を維持すること。 (3) 作業終了後には、作業報告書を提出すること。 10. 検査作業完了後、当院職員が、納品物品・仕様書に記載の要件を満たしていることを確認したことをもって、検査合格とする。 11. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 12. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 5(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. セキュリティ関連(1) 受注者は、当院の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (2) 受注者は、本件で取得した当院の情報を、当院の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。 また第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする(3) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、当院が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 (4) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 (5) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに当院担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。 その際、当院からの指示があった場合は、本システム構築の作業を一時中断すること。 (6) 受注者は、当院から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当院からの求めに応じて確認・報告を行うこと。 またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (7) 本件契約の履行に当たって知り得た関連システム内の全てのデータ、並びに当機構のネットワークシステムに関する情報、機器、コンピュータプログラム等を許可無く外部に持ち出したり漏らしてはならない。 (8) 個人情報、機密情報の持ち出しは、セキュリティの観点から基本的に禁止している。 そのため、ハードディスクの修理交換時には、メーカーによる引き上げを行わないこと。 (9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 (10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当院に帰属するものとする。 (11) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の6範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を当院に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、当院に対しすべての責任を負うこと。 (12) 本契約を進める中で疑義が生じた場合は、当院担当者と協議の上で決定すること。 (13) 作業を行うにあたり、当院の情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程等の関係規程・規則に従うこと。 部課名 量子科学技術研究開発機構 QST病院医療技術部 医療情報課使用者 林 秀隆