航空機騒音自動測定装置購入設置業務(R6)(金武町・宜野座村・伊江村・東村)

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
沖縄県
calendar_today 公開日
2024年06月26日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
航空機騒音自動測定装置購入設置業務(R6) (金武町・宜野座村・伊江村・東村) 調達案件番号0000000000000461196調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類物品・役務調達案件名称航空機騒音自動測定装置購入設置業務(R6) (金武町・宜野座村・伊江村・東村) 公開開始日令和06年06月26日公開終了日令和06年08月15日調達機関防衛省調達機関所在地沖縄県調達品目分類事務用機器及び自動データコンピュータ・サービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年6月26日支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 伊藤 晋哉◎調達機関番号010 ◎所在地番号47〇第1号(No.1) 1調達内容(1) 品目分類番号14、27(2) 業務名航空機騒音自動測定装置購入設置業務(R6) (金武町・宜野座村・伊江村・東村) (3) 調達件名の特質等仕様書による。 (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで(5) 履行場所キャンプ・シュワブ等周辺の11箇所及び沖縄防衛局(6) 入札方式一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS) ) 対象案件) 2競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度防衛省所管の競争参加資格(全省庁統一資格) において、資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供等」でA、B又はCの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード) を取得していること。 3入札書の提出場所等(1) 担当部局〒904-0295沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9沖縄防衛局総務部会計課会計係電話098-921-8131(内線125・133) (2) 入札説明書等の交付期間等ア交付期間令和6年6月26日から令和6年8月14日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までの間を除く。 ) 。 ただし、最終日は12時00分までとする。 イ交付場所電子調達システム(政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/) より、電子データで交付又は3(1) において交付する。 (3) 競争参加資格確認書類の提出ア上記2(2) を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、3(1) に電送、郵送又は持参すること。 イ提出期限は、令和6年8月14日12時00分まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までの間を除く。 ) 。 ただし、最終日は12時00分までとする。 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 (4) 入札書の提出期限等ア電子調達システムによる場合(ア) 提出期限令和6年8月14日12時00分(イ) 提出方法電子調達システムにより提出を行う。 政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/イ紙入札方式による場合(ア) 提出期限令和6年8月14日12時00分(イ) 提出場所3(1) に同じ。 (ウ) 提出方法持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、3(1) 宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること。 (5) 開札の日時及び場所ア開札日時令和6年8月15日10時30分イ開札場所沖縄防衛局1階入札室(6) (4) 及び(5) において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。 4入札方法入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1) に同じ。 (7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の調査を行なうので、協力しなければならない。 (9) 手続における交渉の有無 無。 (10) 詳細は、入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
description添付資料
description
入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

タブを開くと履歴を読み込みます。