社会資本整備総合交付金システムサービス提供及び運用・保守業務（令和６～１０年度）一式

社会資本整備総合交付金システムサービス提供及び運用・保守業務（令和６～１０年度） 一式 調達案件番号0000000000000462519調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象） 分類物品・役務調達案件名称社会資本整備総合交付金システムサービス提供及び運用・保守業務（令和６～１０年度） 一式公開開始日令和06年06月26日公開終了日令和06年08月20日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月２６日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 木村 大 調達機関番号 020 所在地番号 13 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 社会資本整備総合交付 金システムサービス提供及び運用・保守業務 （令和６～１０年度） 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和11年3月31日 まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式 をもって行うので、 1 入札者は、入札書・性能、機能、技術等 に関する書類（以下「技術提案書」とい う。 ） ・その他入札説明書に定める入札に 必要な書類（以下「その他必要な書類」と いう。 ） を提出すること。 2 入札者は、仕様書に定める本業務の履行 に要する一切の経費を見積もり、当該総額 を入札書に記載すること。 3 落札決定にあたっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額とする。 ） をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を記載した入札 書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入 札執行回数は２回を限度とする。 なお、当 該入札回数までに落札者が決定しない場合 は、原則として予算決算及び会計令第99条 の２の規定に基づく随意契約には、移行し ない。 (7） 電子調達システムの利用 本案件は、競争 参加確認のための証明書等（以下「証明書 等」） の提出、総合評価に関する書類の提出 及び入札を電子調達システムで行う対象案件 である。 なお、電子調達システムにより難い 場合は、紙入札方式参加願を提出するものと する。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資 格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書で定める資格を有する者である こと。 (5) 証明書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、国土交通省大臣官房会計課長から 指名停止を受けていないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除 く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令 に違反した日若しくは処分（指導を含む） を 受けた日から５年を経過しない者でないこと。 （これらの規定に違反して是正指導を受けた 者のうち、入札参加関係書類提出時までに是 正を完了している者を除く。 ） (8) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協 会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ れらに係る保険料の未納がないこと。 （入札 参加関係書類提出時において、直近２年間の 保険料の未納がないこと。 ） (9) 電子調達システムによる場合は、電子認証 （ＩＣカード） を取得していること。 (10) 入札説明書の交付を直接受けた者であるこ と。 ３ 証明書等、総合評価に関する書類及び入札書 の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び問合せ先 〒100－8918 東京都千代田区 霞が関２－１－３ 国土交通省大臣官房会計 課契約第一係 植田 佳奈美 電話03-5253- 8111 内線21786 (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 1 交付場所 (1)の問合せ先に同じ。 2 交付方法 手渡し又は郵送による。 郵送 による場合は、別途郵送料を必要とする。 (3) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先 1 国土交通省電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 2 問合せ先 (1)の問合せ先に同じ。 (4) 電子調達システムによる証明書等及び紙入 札方式による証明書等の提出期限 令和6年7月29日 17時00分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札 方式による入札書の提出期限 令和6年8月19日 17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和6年8月20日 11時00分 国土交通省大 臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第３号館 地下１階） ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1 電子調達システムにより参加を希望する 者は、証明書等並びに総合評価に関する書 類を作成し、上記３(4)に示す提出期限ま でにこれを上記３(3)に示すＵＲＬに電子 調達システムを利用し、提出しなければな らない。 2 紙入札方式により参加を希望する者は、 証明書等並びに総合評価に関する書類を作 成し、上記３(4)に示す提出期限までに上 記３(1)に示す場所に提出しなければなら ない。 また、1、2いずれの場合も、開札日の 前日までの間において支出負担行為担当官 から必要な証明書等の内容に関する照会が あった場合には、それに応じなければなら ない。 (4) 入札の無効 競争参加資格を有しない者の した入札及び入札の条件に違反した者又は入 札者に求められる義務を履行しなかった者の 入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 総合評価方式とする。 本公告４(3)に従い 証明書、資料を添付して入札書及び総合評価 のための書類を提出した入札者であって、本 公告２の競争参加資格の全てを満たし、本公 告及び入札説明書において明らかにした専門 的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必 須とされた項目の最低限の要求を全て満たし、 当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令 第79条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内であって、入札説明書で定め る総合評価の方法に基づく計算を行い、得点 の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち、評価点の最も高 い者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masaru Kimura Dire- ctor of the Budget and Accounts Divisio- n Minister's Secretariat Ministry of La- nd、 Infrastruture、Transport and Tourism (2) Classification of the service to be p- rocured: 71、27 (3) Nature and quantity of the services to be required:Improvement of Management E- fficiency Concerning Infrastructure Dev- elopment Integrated Subsidy (4) Fulfillment period: From the day of c- ontrat through 31 March、2029 (5) Fulfillment place: As in the tender d- ocumentation (6) Qualification for participating in th- e tendering procedures: Suppliers eligi- ble for participating in the proposed t- ender are those who shall: 1 not come under Article 70 of the Cab- inet Order concerning the Budget、Audi- ting and Accounting。 Furthermore、mino- rs、Person under Conservatorship or Pe- rson under Assistance that obtained th- e consent necessary for concluding a c- ontract may be applicable under cases of special reasons within the said cla- use 2 not come under Article 71 of the cab- inet Order concerning the Budget、Audi- ting and Accounting 3 have Grade A、or B on provision of s- Ervicies in the Kanto・Koushinetsu di- strict, in terms of the qualification for participating in tenders by Minist- ry of Land、Infrastructure、Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fisc- al year 2022/2023/2024 4 not be under suspension of nominatio- n by Director Budget and Accounts Divi- sion、Minister's Secretariat、Ministry of Land、Infrastructure、Transport and Tourism 5 acquire the electric certificate in case of using the Electric Biddng syst- em https://www.p-portal.go.jp/pps-web- biz/ (7) Time-limit for tender: 17:00 19 August 2024 (8) Contact point for the notice: Kanami Ueda、Budget and Accounts Division、M- inister's Secretariat、Ministry of Land、 Infrastructure、Transport and Tourism、 2-1-3 Kasumigaseki、Chiyoda-ku、Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex 21786 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-