（RE-004407）高品質ビーム生成用X線輸送部整備【掲載期間：2024-6-26～2024-8-19】

（RE-004407） 高品質ビーム生成用X線輸送部整備【掲載期間：2024-6-26～2024-8-19】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年6月14日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第13号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量高品質ビーム生成用X 線輸送部整備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 - 2 -２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和6年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先- 3 -〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和6年8月20日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室令和6年9月3日11時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に- 4 -示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the- 5 -procuring entity : YAMANO Hiroyuki, Directorof Department of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bemanufactured : High-quality X-ray beamtransport section 1set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,- 6 -B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2024D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 20, August, 2024(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)( 9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to the- 7 -procurement are laid down in its tenderdocuments. 高品質ビーム生成用X線輸送部整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構2仕様書I 一般仕様1. 件名高品質ビーム生成用X線輸送部整備2. 目的本件は、量子マテリアルについて放射光 X 線によるナノレベルの空間スケールでの高度な評価を実施する施設の整備を目的として、大型放射光施設SPring-8の量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )専用ビームラインBL11XUに整備するナノ構造計測用実験ハッチに高品質ビームを生成・導入するためのX線輸送部を整備するものである。 3. 業務内容(1)光学ハッチ超高真空対応輸送部の設計・製作・据付調整 １式(2)実験ハッチ3-4間輸送部の設計・製作・据付調整 １式(実験ハッチ 3 とは BL11XU の既設の実験ハッチで最下流のものを指す。 実験ハッチ 4 とはBL11XUに整備するナノ構造計測用実験ハッチを指す。 以下、同様である。 )4. 作業工程本作業は大型放射光施設の運転スケジュール及び他の作業との干渉を考慮し、別添資料１「現場作業工程表案」に示すようなスケジュールに沿って実施する必要がある。 ただし、詳細については別途量研と協議すること。 5. 納入期限令和7年3月28日6. 納入場所量研 関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター大型放射光施設SPring-8 蓄積リング棟 BL11XU7. 納入条件据付調整後渡し8. 検査条件以下の段階でそれぞれ検査を行い、その結果を検査報告書としてまとめて量研に提出し、量研担当者3が検査結果について合格と認めたことをもって検査合格とする。 (1) 製作時・ 外観検査 ・ 形状・寸法検査・ 材料確認・ リーク試験(2) 据付完了後・ 外観検査・ 設置精度確認・ リーク試験9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 10. 提出図書以下の書類又は提出物を日本語で作成して提出すること。 詳細な提出図書のリストを作成し、承認を得ること。 リストには図書名、改正、図番、提出予定日、提出日、種別(参考、確認等)を記載のこと。 図書名 提出時期 縮小図 部数 確認① 工程表 契約後速やかに - １部 要② 確認申請図 製作開始前 要 １部 要③ 試験検査要領書 試験開始前 - １部 要④ 試験検査成績書 試験の都度 - １部 要⑤ リスクアセスメント 各作業開始前 - １部 要⑥ 納入品目表 納入前 - １部 要⑦ 完成図 納入時 要 １部 要⑧ 取扱説明書 納入時 - １部 要(提出場所)量研 関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室・ 原則として、図面以外はA4用紙を用いること。 ・ 提出図書は、打合せ時は電子ファイルを提出し、確定時には紙と電子ファイルを提出する。 電子ファイルはWORD又はEXCELファイルと併せてPDFファイルを提出すること。 ・ 構造図は確認申請図及び完成図に含めるものとし、2D CADのファイル(DXF)及び印刷図面を提出すること。 A2以上のサイズの図面は、A3に縮小印刷した図面も添付すること。 ・ 提出された2D CADファイルの全体平面図及び全体側面図は周辺機器との干渉や取合いを確認するために使用される。 これと別に必要に応じて第 3 者に開示しても支障のない図面のファイルを提出すること。 4・ ④⑥⑦⑧をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けた物を「完成図書」として2部提出すること。 また、④⑥⑦⑧の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に収めた物も、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 完成図書の大型図面は折りたたんで収納すること。 文字が判読できない縮小図は不可とする。 ・ 確認申請図は打合せ用及び検討用図面に関しても電子可読形式ファイルの提出を求める場合がある。 ・ 確認申請図には原則として、使用部品の性能表等を添付すること。 ・ 試験検査要領書に記載する試験検査の詳細は、量研との打合せに基づき決定するものとし、試験検査要領書に反映すること。 ・ 納入品目表には製作物及び購入品を含むこと。 ・ 取扱説明書には少なくとも次の内容を含むこと。 製作物に関しては量研と打ち合わせのこと。  購入品取扱説明書等 故障時の連絡先・ 購入品取扱説明書等が複数の製品についての記述である場合は、使用部品を明示すること。 ・ 全購入品リストを量研に提出し、購入品取扱説明書等を必要とする部品について指示を仰ぐこと。 ・ 追加工した購入品については、その旨明記すること。 ・ 上記の他、設計打合せ段階においても随時購入品取扱説明書等の提出を求める場合がある。 11. 支給品・ 現地作業で必要な電気等については無償で支給する。 12. 貸与品・ 設計に当たり必要なCADデータは量研から貸与する。 ・ その他、ビームライン BL11XU の完成図書や機器の型番、現行の機器配置に関する情報等、設計上必要と思われる情報については量研から貸与する。 ・ 貸与方法については、量研 SharePoint上でのアクセス制限によるダウンロードとする。 ・ 貸与したデータ類は厳重に保管すること。 ・ 貸与したデータ類は無断で第三者に提供しないこと。 13. 品質管理本件の製作に係る設計・製作・据付等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 現地作業管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 試験・検査管理5(7) 不適合管理(8) 記録の保管(9) 重要度分類(10) 監査14. 適用法規・規格基準特に断らない限り、以下の規格及び基準に準拠して設計・作業を行い、図書を作成すること。 ・ 建築学会(建築工事標準仕様書)・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)｣・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)｣・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)｣・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)｣・ 経済産業省(電気設備技術基準)・ 日本電気協会内線規定・ 建築基準法施行令・ 日本産業規格(JIS)・ 使用部品メーカー標準規格・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等他に指定がない限りJIS規格と同等以上の規格製品を用い、JIS以外の製品を用いるときはあらかじめ量研の許可を得ること。 15. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 16. 安全管理16.1. 一般事項・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・ 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 616.2. 現地作業・ 現地作業を実施する場合は、事前に現地作業工程表を提出して量研の確認を得ること。 ・ 作業用仮設建物を設置する場合には、あらかじめ量研の指示を仰ぐこと。 ・ 作業責任者を置き、量研及び SPring-8 構内(以下「構内」という。 )における作業安全に係る規程、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ・ 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに原状に復すること。 ・ 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ・ 構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、所定の手続を遵守すること。 ・ 現場作業責任者は、作業者がいる間は常に量研と連絡がとれるようにすること。 また、量研の指示に従って連絡手段を講じること。 ・ 高所作業に当たっては所定の安全ベルト・ヘルメットを着用し、専用の階段又は足場を使うこと。 ・ 万一、事故が発生した場合には人的安全措置を取り、速やかに量研に連絡をとること。 事故報告書を作成の上、発生日の翌日中に提出すること。 ・ 作業は必ず現場作業管理者の管理の下複数人で行うこと。 ・ 構内は禁煙のため、これを遵守すること。 16.3. 放射線管理区域について作業場所は放射線管理区域であり、立ち入るために必要な放射線従事者登録手続は、受注者が国立研究開発法人理化学研究所に対して自ら行うこと。 16.4. 梱包・輸送・ 製品を傷つけないように、適切に梱包・輸送すること。 16.5. 搬入・ 実験ホール内へは、納品場所近くの大扉(外扉：H2700×W2530 mm、 内扉：H2600×W2500 mm)からの大型機材の搬入、搬出が可能である。 ・ 搬入・搬出作業に当たっては、事前に量研と日程調整等を行うこと。 ・ 人力のみで移動できない物品の搬入に当たっては、搬入計画を事前に提出すること。 ・ 搬入時には雰囲気の清浄性を保持するため、床・壁・雰囲気保護のための措置を講じること。 ・ 梱包材等廃棄物は全て持ち帰り、適正な処分を行うこと。 ・ 環境対応物品を極力用い、梱包材などは性能に支障を来たさない範囲で再利用を積極的に推し進めること。 ・ 産業廃棄物を処理した場合には、マニフェスト制度に則り適正に処理したことが確認できるようマニフェスト伝票を提出するよう求める場合がある。 16.6. クレーン、フォークリフト及び重量運搬機器の利用について7・ 実験ホールには耐荷重2 t、揚程6.495 ｍの床上クレーンがある。 使用する場合には事前に使用計画書を提出し、量研の指示に従うこと。 ・ 実験ホールにフォークリフト等の重機を持ち込む場合は量研の許可を取り、原則として電動式とすること。 ・ クレーン操作、玉掛作業などに当たっては安全ヘルメットを着用の上、十二分に作業に精通した所定の法的免許保有者・有資格者が行うこと。 ・ クレーンやフォークリフトによって人を吊ったり足場としたりしてはならない。 ・ その他実験ホール内の集積所に重量運搬機器等がある。 使用する場合には事前に使用計画書を提出し、量研の指示に従うこと。 16.7. 養生・ 周辺に設置されている機器への粉塵等がなきよう防護策を講じること。 ・ 隣接するビームラインに騒音、粉塵、臭いなどの影響を与えないように極力留意して作業すること。 万一、どうしてもこれらを避け得ないと予想される場合には、実施期間、現場責任者名、連絡先を明記した立て看板を現場に設置し、周知を図ること。 ・ 作業に必要な工具、用具などは受注者によって準備すること。 16.8. 常時電源接続機器・ 常時電源接続機器の運転を行う場合は、事前に量研に機器と運転期間を協議し量研の承認を得るともに、機器の付近に運転期間と連絡先を掲示すること。 16.9.遵守規則SPring-8「構内作業の手引き」・ 本整備にあたっては各種法令による他、SPring-8が定める「構内作業の手引き」を遵守するとともに、22.(c)に記載の量研が定める規則を遵守するものとする。 17. 現場作業の工程管理・ 作業工程を量研の指定する期間で管理し、実績及び予定を報告すること。 ・ 長期の作業工程については作業内容ごとに予定を立て、あらかじめ報告すること。 18. 作業報告・ 毎日の作業について量研に報告すること。 ・ 報告には、少なくとも立入業者人数、作業内容、進捗状況、事故の有無が含まれること。 ・ 作業進捗状況に遅れが生じている場合は、速やかに量研に報告すること。 19. 作業環境における注意点19.1. 清浄度・ 実験ホール内は光学素子や真空部品などを取り扱う場所となっている。 そのため粉塵などがホール内に循環しないよう高い清浄度を保つことが求められることから、機器の設置及びその後の運8用において、実験ホール内の環境を著しく乱してはならない。 ・ 作業上、粉塵等が発生するなど実験ホール内の環境を著しく乱す可能性がある場合は、あらかじめ元の環境を乱さないような措置を講じること。 19.2. 振動・騒音・ 実験ホール内には、実験試料ステージに nm レベルの空間分解能を有する実験装置が設置されている。 そのため振動や騒音の元となる機器の設置は極力避けること。 やむを得ず振動や騒音の元となる機器を設置する場合は、防振・防音措置を講じること。 19.3. 電場・ 実験ホール内では微弱な電気信号を検出する機器が多く設置されている。 これらの機器のノイズ源となるような電場が発生する可能性がある装置を設置する場合は、ノイズを低減させるような措置を講じること。 19.4. 磁場・ 実験ホール内に磁場を発生する装置を設置する場合、その磁場は放射光の光源性能の著しい低下を起こさない、且つ安定な運転を妨げない範囲に制限される必要がある。 また、実験者が立ち入る区域では磁場強度を0.5 mT以下に抑えるような措置を講じるか、これを超える区域には立入制限を施すこと。 20. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 21. 特記事項・ 作業場所での作業は、量研に連絡を取りその指示に従うこと。 ・ クレーン作業、振動、騒音及び異臭等を伴う現場作業は、作業日程が制限される場合がある。 このため作業工程立案及び工程管理に関しては量研との連絡を密にとり、その指示に従うこと。 ・ 作業終了後、放射線漏洩検査により漏洩が発見された場合には、直ちに補修を行うこと。 ・ 本作業のスケジュールは量研と十分協議の上決定すること。 22. その他(a) 現地作業実施の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意するとともに、万一毀損した場合は、量研の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。 (b) 現地作業に使用する材料を搬入するときは、量研が指示する位置に整理し、その保管は受注業者が責任をもって行うものとする。 9(c) 構内で作業するときは、下記の規則を遵守しなければならない。 (ア) 関西光量子科学研究所安全衛生管理規則(イ) 播磨地区自家用電気工作物保安規程(ウ) 関西光量子科学研究所電気工作物保安規程・同規則(エ) その他関西光量子科学研究所関係諸規則(d) 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、現場作業工程表に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表を記載すること。 (e) 現地作業に必要な諸手続(法令上及び所内規定に基づくもの)は受注業者の責任において行うこと。 なお、詳細については量研と協議すること。 (f) 現地作業の実施に当たっては、作業責任者を常駐させることとする。 23. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡10II 技術仕様1. 一般事項受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力、及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規定等を遵守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 受注者は 「2. 運転あるいは使用条件」をよく理解し、「3. 仕様」に示される要求項目を満たすように、設計・製作・購入し配置すること。 製作開始前と設置終了後は 「4. 試験・検査」に定める試験及び検査を実施し、成績書類を作成し完成図書に含める。 貸与品はこれを厳重に保管し、また、無断で第三者に提供しないこと。 なお、配置に当たっては、添付の図面を確認し、構造等を良く理解すること。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議する｡2. 運転あるいは使用条件(1) 光学ハッチ超高真空対応輸送部・ 光学ハッチ輸送部は蓄積リングと直結させるためイオンポンプ(以下｢IP｣という。 )レベル(10-8Pa)の真空度にて使用する。 (2) 実験ハッチ3-4間輸送部・ ドライポンプレベルの真空度(数Pa)にて使用する。 3. 仕様3.1. 光学ハッチ超高真空対応輸送部の設計・製作・据付調整3.1.1. 概要BL11XU において高品質ビームを得るために必要な、超高真空の保持が可能な光学ハッチ輸送部の整備を行う。 これらは、超高真空を生成・維持、および、保護するシステムで構成され、その設計・製作・据付調整についての詳細を以下に定めるものである。 3.1.2. 設計・ 光学ハッチの真空セクションは別添2-1図1のように6つで構成される。 以下に各セクションの詳細を示す。 3.1.2.1. 詳細(1)真空セクション１：光学ハッチ上流部・ 差圧排気部を設置する。  差圧排気部は、Fast absorber (Fabs)、圧空ゲートバルブ(GV)、2台のIP等から構成される。 蓄積リングと光学ハッチを、２台のIPにより差圧を構成して接続し、万が一の光学ハッチ内の真空事故の際には即座にFabsにより迅速な光吸収体の挿入と圧空GV閉操作により、本セクションの上流部の真空を保護するものである。 これらの配置については図2を参照すること。 11 Fabs は吸収体および吸収体を格納する真空チャンバーと吸収体の動作を制御するコントローラーで構成される。  Fabsの真空チャンバーは光軸接続や吸収体の交換等をするためのICF70ポートを５つ有する。  Fabs は真空計の真空値が設定値を超えると、コントローラーからの閉信号命令が発せられ、30ms以内に光吸収体を光軸に挿入する機能を有する。 光吸収体はビームラインのメインビームシャッター(MBS)が閉まるまでの間、下流部を放射光の熱負荷から守る機能を有する。 また、Fabs 上流部には Fabs の上流の真空を保護するため気体流入のコンダクタンスを低下させるアパーチャーを有する。 なお、アパーチャーのサイズについては直径9 mm程度とする。  圧空 GV は Fabs と同じコントローラーから閉信号命令を受け、Fabs の下流にて光軸に挿入され、圧空GVより上流の真空を即座に保護する。  Fabs と圧空GVは同一の真空計の信号を同一のコントローラーで受け、それぞれ操作を受け付ける。 コントローラーはそれぞれへの命令の遅延機能を有し、挿入の順序を制御する機能を有する。  差圧排気部を高真空に保つための IP を Fabs および圧空GVの上下流に１台ずつ設置する。 上流は排気量75 L/s程度のT型IP、下流は排気量100 L/s程度のT型IPとし、それぞれは粗排気の引き口となるアングルバルブを有する。 なお、下流のIPには上流への気体流入のコンダクタンスを低下させる直径9 mm程度、長さ60 mm程度の細管を上下流に設置する。  差圧排気部の設置は 3180 mm 程度のブランクセクションの出来るだけ上流に収まるものとする。  差圧排気部の上流部にはICF70クロス管を、下流部には ICF70の5方管を設置し、5方管の光軸以外の1ポートにはリークバルブを設置する。  必要に応じて構成要素間をベローズ等で接続する。  差圧排気部の各構成要素は同一の架台上に設置され、架台は全体をまとめて位置調整できる調整機構と各構成要素を個別に位置調整できる調整機構を有する。 調整機構のストロークについては、高さ方向は±20mm程度、水平方向は±13mm程度とし、0.1mm程度の精度で調整ができるものとする。  Fabs 内アパーチャーおよび T 型 IP 上下流設置の細管の互いの配置においては、アパーチャーの中心および各細管の両端における中心の位置について、X 線光軸の垂直面方向での互いのずれが0.1mm程度以内に収まる精度でそれぞれを架台上に設置する。 (2)真空セクション２：DCMチャンバー上流部・ DCMチャンバー上流部にある圧空GV(ICF70)を差圧排気部下流に移設する。 ・ 上記GVから下記IP排気ユニット(A)までを上流からICF70ベローズ、ICF70のニップル、ICF70の 6 方管、ICF70-ICF152変換フランジで接続し、6 方管の光軸以外の 1 ポートにはリークバルブを設置する。 ・ IP排気ユニット(A)を ターボ分子ポンプ(TMP)排気ユニットに付加する。 内訳は以下のとおりである。 12(ア) IP(300L)T型(取付口ICF152)(イ) 架台(ウ) 手動GV(ICF152)(3)真空セクション３：DCMチャンバー、ガンマ線ストッパー部・ IP排気ユニット(A)とDCMチャンバー間に圧空GV(ICF152)を設置する。 ・ 上記圧空GVとDCMチャンバー間にICF152ベローズを設置する。 ・ DCMチャンバーの ICF152フランジにIP排気ユニット(B)を設置する。 内訳は以下のとおりである。 (ア) 接続ベローズ(取付口ICF152)(イ) 手動GV(ICF152)(ウ) IP(300L)通常型(取付口ICF152)(エ) 架台(4)真空セクション5：Be屈折レンズ用真空チャンバー、ミラー用真空チャンバー部・ Be 屈折レンズ用真空チャンバー、下流ミラー用真空チャンバーにそれぞれ IP 排気ユニット(C)を計2台設置する。 内訳は以下の通りである。 (ア) 接続管(取付口ICF152)(イ) IP(300L)L型(取付口ICF152)(ウ) 架台・ IP排気ユニット(C)の取付方向はそれぞれの真空チャンバーの開口作業を妨げない向きとする。 (5)真空セクション6：最下流部・ 下流ミラー用真空チャンバーの下流に圧空GV(ICF152)を設置する。 ・ 上記圧空GVとビューポート間にICF152ベローズを設置する。 (6)特記事項・ 上記のIPについて、本体はガンマバキューム社製(相当品)とし、制御用コントローラーおよび、接続ケーブル(長さ30m程度)を含むものとする。 ・ 上記の圧空GVはVAT社製とし、接続ケーブル(長さ30m程度)を含むものとする。 ・ 接続箇所のフランジについて、固定フランジか回転フランジのどちらを用いるかは別途量研と協議の上決定する。 3.1.3. 製作3.1.2.の設計内容に沿って製作を行う。 ただし、詳細は量研と打ち合わせのこと。 以下にその他考慮すべきことを記す。 (1) 本輸送部は蓄積リングと直結するため、メタルシールとする。 (2) 差圧排気部の各構成要素は位置調整し架台に組付けた後、マーキングを施す等の方法で調整後の13位置が保持されている事が分かるようにする。 (3) 真空チャンバー等の真空機器には超高真空対応の材質を用いること。 3.1.4. 据付調整3.1.4.1. 一般事項本件の搬入及び据付調整に当たっては、I一般仕様に基づくものとする。 3.1.4.2. 現地作業① 現地作業を実施する場合は、作業開始までに作業工程表を提出して確認を得ること。 ② 作業責任者を置き、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ③ 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに原状に復すること。 ④ 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 ⑤ 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ⑥ 大型放射光施設構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、所定の手続を遵守すること。 3.1.4.3. 作業範囲及び作業仕様以下に示す据付調整を行う。 ① 差圧排気部の設置・ 設置に際しては工場出荷時の調整位置が保持されていることを確認すること。 ② IP排気ユニットの設置③ GVや真空配管等の設置④ 各部の締結⑤ リークテスト作業においては・ 単管出口設置精度は指定値より0.2 mm以内とする。 ・ 作業には高さ基準の移行作業が含まれる。 ・ 基準点は量研が提供する。 また、各部の床面への固定に使用するアンカーは本体打ち込み式とする。 設置位置は量研と打ち合わせのこと。 3.2. 実験ハッチ3-4間輸送部の設計・製作・据付調整3.2.1. 概要BL11XUの実験ハッチ４に高品質ビームを導入するために必要な、真空保持およびX線の遮蔽が可14能である実験ハッチ3-4間輸送部の整備を行うものであり、その設計・製作・据付調整について以下に定めるものである。 3.2.2. 設計3.2.2.1. 設計概要(1) 設計範囲は、実験ハッチ３内から実験ハッチ４内までのX線輸送部とする。 (2) ICF152規格を基本とするが、実験ハッチ３並びに実験ハッチ４の両エンドはNW40とする。 (3) 輸送部は指定する厚みの鉛にて被覆されていること。 (4) 実験ハッチ３出口では、ハッチ貫通部遮蔽体との接続部からの放射線漏洩を防ぐために鉛遮蔽(首輪)が設置されること。 (5) 輸送パイプは鉛が巻かれ重くなるため、ハッチ貫通部遮蔽体部分に負荷がかからないように支柱設置位置はバランスが取れる箇所とすること。 (6) 配置概要については別添2-2を参照すること。 3.2.2.2. 詳細(1) 輸送パイプを設置する。 本輸送パイプは実験ハッチ３内から実験ハッチ４内に差し渡しで、全長約3.7 mの鉛被覆ICF152管である。 鉛厚みは6 mmとする。 ICF152管は、取付作業や長さ微調整等の作業性を向上させるために、以下のように分割する。 ・ ICF152ニップル 約0.6 m・ ICF152ニップル 約2.4 m・ ICF152ベローズ 約0.3 m・ ICF152ニップル 約0.4 mまた、以下の部分は別途鉛で遮蔽する。 ・ フランジ―フランジ接続部分 1か所・ ベローズおよび両端のフランジ接続部分 1か所(2) 実験ハッチ３－実験ハッチ４間に支柱３本を光学ハッチから移設する。 支柱それぞれにICF152管保持部分を２か所ずつ設置する(計6か所)。 (3) 実験ハッチ３において、ICF152-NW40変換ニップルを設置する。 ・ 長さ 50 mmとする。 (4) 実験ハッチ３において、NW40-NW40-NW25変換ティを設置する。 ・ 長さ 160 mm・ NW40-NW40がX線進行方向であり、それと垂直方向にNW25を配置する。 (5) 実験ハッチ３貫通部遮蔽体部出口にX線遮蔽用の首輪状の鉛カバーを設置する。 ・ 2個並べて設置し、X線進行方向につなぎ目が重ならない様にすること。 ・ 鉛厚み 10 mm・ 鉛幅 10 mm(6) 実験ハッチ４において、ICF152-ICF70-NW10変換ティを設置する。 ・ 長さ160 mm15・ ICF152-ICF70がX線進行方向であり、それと垂直方向にNW10を配置する。 (7) 実験ハッチ４において圧空GVを設置する。 ・ ICF70(8) 実験ハッチ４にICF70-NW40-NW25-NW10変換クロスを設置する。 ・ 長さ 160 mm・ ICF70-NW40がX線進行方向であり、それと垂直方向にNW25とNW10を配置する。 3.2.3. 製作3.2.2.2 の設計内容に沿って製作を行う。 ただし、詳細は量研と打ち合わせのこと。 以下にその他考慮すべきことを記す。 (1) 上記の記載した長さは目安であり、この限りではない。 詳細は量研と打ち合わせのこと。 (2) 鉛巻 ICF152管については、3 mm厚の鉛板を２重に巻いて厚さ6 mmとする。 その際、鉛のつなぎ目が重ならないようにする。 また、鉛厚みのマイナス公差は無きこと。 (3) ICF152管保持部分は、ICF152ニップルの直径が外径101.6 mmであり、さらに、鉛厚みの6 mm + 6mmが付加されることを考慮する。 (4) 真空配管の材質はSUS304相当とする。 3.2.4. 据付調整3.2.4.1. 一般事項本輸送部の搬入及び据付調整に当たっては、I一般仕様に基づくものとする。 3.2.4.2. 現地作業・ 現地作業を実施する場合は、作業開始までに作業工程表を提出して確認を得ること。 ・ 作業責任者を置き、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ・ 作業は、量研の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の手続を経た上で業務時間外に実施することができる。 ・ 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに原状に復すること。 ・ 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 ・ 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ・ 大型放射光施設構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、所定の手続を遵守すること。 3.2.4.3. 作業範囲及び作業仕様3.2.2.2に記載される(１)から(８)までに関する据付調整を行う。 ・ 単管出口設置精度は指定値より0.5mm以内とする。 16・ 指定する遮蔽体を放射線漏洩しないよう巻きつけること。 特に鉛のつなぎ目同士が重ならないように注意すること。 ・ 作業には支柱の設置が含まれる。 アンカーは本体打ち込み式とする。 設置位置は量研と打ち合わせのこと。 ・ 貫通孔遮蔽体の締結を実施すること。 ・ 作業には高さ基準の移行作業が含まれる。 ・ 基準点は量研が提供する。 4. 試験・検査本輸送部に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。 検査終了後は試験成績書を提出する。 検査(１)は納入前に受注者工場にて実施するものとする。 量研担当者立ち合いを原則とするが、量研が認めたものに限り、社内検査の成績書等の提出をもって代行できることとする。 (１) 製作時(ア) 外観検査(イ) 形状・寸法検査(ウ) 材料確認(エ) リーク試験(２) 据付完了後(ア) 外観検査(イ) 設置精度確認(ウ) リーク試験各検査の要領を以下に示す。 (ア) 外観検査・ 使用上又は機能上特に有害と認められる傷、打痕等の欠損が無いことを確認すること。 (イ) 形状・寸法検査・ 本仕様で定めた形状や寸法が、指定の通り又は協議により決定された通りであることを確認すること。 (ウ) 材料確認・ 本仕様で遮蔽材料として使用する鉛について、ミルシートを取得し提出をもって確認とすること。 (エ) 設置精度確認・ 本仕様で定めた設置位置精度が、本仕様で指定した精度、又は協議により決定された精度であることを確認すること。 17(オ) リーク試験・ ビームライン締結後の輸送部においてヘリウムリークディテクタ―を用いたリークテストを行い、真空側を高真空に排気した状態において協議により決定された値以下のリーク量であること。 5. 添付書類① 別添1：現場作業工程表案② 別添2-1：光学ハッチ超高真空対応輸送部参考図③ 別添2-2：実験ハッチ3-4間輸送部参考図(要求者)部課(室)名：関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター装置・運転管理室氏 名：菅原 健人