令和６年度マンホール改築に伴う劣化調査および改築・修繕設計業務

令和６年度マンホール改築に伴う劣化調査および改築・修繕設計業務 1鳴門市公告入 札 公 告次のとおり入札後審査方式制限付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6、地方公営企業法(昭和27年法律292号)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の規定により、次のとおり公告する。 令和6年6月27日鳴門市長 泉 理 彦１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 業 務 名 令和６年度マンホール改築に伴う劣化調査および改築・修繕設計業務(2) 業 務 箇 所 鳴門市撫養町斎田外(3) 業 務 概 要 業務箇所 N=14箇所調査工 N=6箇所マンホール更生設計 N=6箇所マンホール修繕設計 N=8箇所(4) 業 務 期 間 契約締結日の翌日から令和6年12月20日まで(5) 設 計 金 額 ８，２１４，０００円(税抜き)(6) 予 定 価 格 ８，２１４，０００円(税抜き)(7)最低制限価格 事後公表(変動型方式により決定する。 )(8) そ の 他① この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )で行う。 ② この入札は、最低制限価格制度を適用する。 ③ この入札は、価格競争落札方式により執行する。 ④ この入札は、入札後審査方式制限付一般競争入札で執行するため、入札参加者が１者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取り扱うこととする。 ⑤ その他、入札にあたっての留意事項を委託業務入札後審査方式制限付一般競争入札共通公告(以下「共通公告」)に示す。 ２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和6年 6月 27日(木)～令和6年 7月 12日(金)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等の電子閲覧 令和6年 6月 27日(木)～令和6年 7月 12日(金)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等に関する質問書の提出※1令和6年 6月 28日(金)～令和6年 7月 4日(木)鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階企画総務部総務課契約検査室設計図書等に関する質問書に対する回答書の閲覧令和6年 7月 8日(月)～令和6年 7月 12日(金)鳴門市公式ウェブサイト2※１ : 設計図書等に関する質問書は書面によることとし、様式は任意とする。 書面は持参又は郵送により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。 提出期間は、市の休日(鳴門市の休日を定める条例(平成元年鳴門市条例第３９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く午前１０時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 (2) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和6年 7月 3日(水)午前8時30分～令和6年 7月 9日(火)午後5時電子入札システム入札書及び業務費内訳書の提出令和6年 7月10日(水)午前8時30分～令和6年 7月12日(金)正午電子入札システム開札執行 令和6年 7月12日(金)午後 1時 30分 鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階会議室302電子入札に関する運用・基準については、「鳴門市電子入札システム運用基準」によるものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。 )は、共通公告の２に示す事項及び次に掲げるすべての事項に該当する者であることとする。 (1) 本件の公告日の１年前の日から本件の公告日まで引き続いて本市の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格業者名簿に、徳島県内に、主たる営業所(本社等)もしくは契約締結の権限を委任された支店または営業所等を有している者として登載されていること。 (2) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定に基づいて、建設コンサルタント登録簿に「下水道部門」で登録を受けていること。 (3) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち技術部門の「上下水道部門」または「総合技術監理部門」(選択科目を「下水道」とするものに限る。 )に合格し、同法による登録を受けている者、または(一社)建設コンサルタンツ協会認定ＲＣＣＭ「下水道部門」に合格し登録を受けている者を、管理技術者及び照査技術者として各１名配置できること。 (管理技術者と照査技術者は、同一の者が兼務することはできない。 )なお、配置技術者は、入札参加資格審査申請書等の提出のあった日以前に、申請者と３ケ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。 (4) 過去１０年以内に国、地方公共団体、またはこれらに準ずる機関が発注した「下水道管路施設改築・修繕設計業務」を元請として完了した実績を有すること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 ４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )を同時に提出しなければならない。 また、入札書提出を行う際、(3)に規定する業務費内訳書を同時に提出しなければならない。 (1) 確認資料次に掲げる書類を提出すること。 作成方法等は、共通公告の３を参照すること。 ① 入札参加資格確認票(様式２)② 同種業務の実績(様式３)上記３(4)の要件に該当する履行実績(この入札における同種業務実績とする。 )を記載3すること。 ③ 配置予定技術者の資格(様式４)上記３(3)の要件に該当する配置予定技術者の資格を記載すること。 配置予定技術者の資格(様式４)に記載する技術者は各３人を記載することができるが、落札候補者として決定された場合は、記載された技術者から配置するものとする。 なお、開札から落札決定までの間に、配置予定技術者を当該委託業務に配置できなくなった者の入札については失格とする。 ④ 資本関係または人的関係申告書(様式７)本市の入札参加資格業者名簿に登録された業者のうち、資本関係又は人的関係に該当する全ての業者を記載すること。 該当する業者が無い場合は、申告書の「なし」に〇をつけて提出すること。 なお、資本関係又は人的関係の詳細は、共通公告を参照すること。 (2) 落札候補者として決定された者は、上記３(2)の登録内容を証明する建設コンサルタントの登録更新通知の写し等、及び共通公告３に掲げる追加書類のうち必要なものを提出すること。 なお、入札価格によっては、上記以外に別途指示する追加書類の提出を要する場合がある。 (3) 業務費内訳書業務費内訳書(任意様式)を提出すること。 なお、参考様式は鳴門市公式ウェブサイトに掲示している。 (ア) 入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る業務費内訳書(任意様式)を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の業務費内訳書を開札執行の日時及び場所に持参すること。 いずれの場合も、当該入札に係る「業務名」、及び入札参加者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」(紙方式の入札参加者は押印必要)を明記すること。 (イ) 作成した業務費内訳書は、「鳴門市電子入札システム運用基準」で定める方法により提出すること。 (ウ) 添付する業務費内訳書の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札書に業務費内訳書を持参する旨の表示及び持参する書類の目録を記載した目録ファイルを添付し提出した上で、開札執行の日時及び場所に持参すること。 (エ) 提出した入札書記載の入札金額と業務費内訳書の合計額(税抜き)が一致しない者は、入札を失格とする。 ５ 問い合わせ先(1) 入札に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市企画総務部総務課契約検査室(電話 088-684-1161)(2) 入札参加資格及び業務委託内容に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市都市建設部下水道課 (電話 088-684-1173) 業務箇所 N= 14 箇所 調査工 N= 6 箇所 マンホール更生設計 N= 6 箇所 マンホール修繕設計 N= 8 箇所起工理由区分費目業務価格請負対象額鳴 門 市内訳 書当初 第1回変更 第２回変更 第３回変更消費税および地方消費税の額業 務 委 託 設 計 書処理分区 撫養排水区・撫養西部排水区位置業 務 委 託 設 計 書 令和６年度マンホール改築に伴う劣化調査および改築・修繕設計業務円也 鳴門市撫養町斎田外監督員 係長 齋藤 大祐請負対象額業務概要単 価 金 額(円) (円)1 1 1式 式総 括 表単位 数 量 備 考式費 目・工 種・種 別・細 別 業務委託費 調査業務費 設計業務費 合計費 目 工 種 種 別 細 別 単 価 金 額(ﾚﾍﾞﾙ1) (ﾚﾍﾞﾙ2) (ﾚﾍﾞﾙ3) (ﾚﾍﾞﾙ4) (円) (円)A-第1号6A-第2号6A-第3号6A-第4号6A-第5号6A-第6号3A-第7号1 6 1調 査 作 業 費 内 訳 書単位 数 量 備 考作業価格作業原価共通仮設費(積上げ)直接作業費鉄筋腐食試験工マンホール 測点労務費中性化試験工マンホール測点圧縮強度試験工マンホール測点コンクリートコア採取工マンホール箇所コンクリート品質試験費試料換気工送風機2台1セット日間接作業費安全費交通誘導警備員人報告書作成 式共通仮設費計式直接作業費計共通仮設費(率分)費 目 工 種 種 別 細 別 単 価 金 額(ﾚﾍﾞﾙ1) (ﾚﾍﾞﾙ2) (ﾚﾍﾞﾙ3) (ﾚﾍﾞﾙ4) (円) (円)10.00%調 査 作 業 費 内 訳 書純業務費備 考 数 量一般管理費消費税等相当額単位現場管理費合計純作業費計改め作業価格費 目 工 種 種 別 細 別 単 価 金 額(ﾚﾍﾞﾙ1) (ﾚﾍﾞﾙ2) (ﾚﾍﾞﾙ3) (ﾚﾍﾞﾙ4) (円) (円)A-第8号1 対象箇所数 N=6箇所A-第9号1 対象箇所数 N=8箇所A-第10号1A-第11号1A-第12号1 中間3回1 1式設 計 業 務 費 内 訳 書マンホール更生工法標準マンホール電子成果品作成費式直接経費計式単位 数 量 備 考報告書作成式マンホール修繕工法特殊マンホール直接人件費計直接経費マンホール更生工法の比較検討設計業務費式 式 式設計協議直接原価旅費交通費直接人件費費 目 工 種 種 別 細 別 単 価 金 額(ﾚﾍﾞﾙ1) (ﾚﾍﾞﾙ2) (ﾚﾍﾞﾙ3) (ﾚﾍﾞﾙ4) (円) (円)1 110%改め式 式一般管理費等委託料合計業務価格計消費税等相当額業務原価数 量 備 考設 計 業 務 費 内 訳 書間接原価直接原価計単位その他原価間接原価計【 第 1 号 A代価表 】鉄筋腐食試験工 マンホール 10 測点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要測量技師人測量技師補人普通作業員人ライトバン運転工日 B 1 号トラック運転工日 B 2 号発動発電機運転工日 B 3 号鉄筋探査機損料精密計測 探査深度30～45cm 日諸雑費％計単位当たり鳴門市1明細単価番号【 第 2 号 A代価表 】中性化試験工 マンホール 15 測点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要測量技師人測量技師補人普通作業員人ライトバン運転工日 B 1 号トラック運転工日 B 2 号発動発電機運転工日 B 3 号諸雑費％計単位当たり鳴門市2明細単価番号【 第 3 号 A代価表 】圧縮強度試験工 マンホール 15 測点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要測量技師人測量技師補人普通作業員人ライトバン運転工日 B 1 号トラック運転工日 B 2 号発動発電機運転工日 B 3 号諸雑費％計単位当たり鳴門市3明細単価番号【 第 4 号 A代価表 】コンクリートコア採取工 マンホール 4 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要測量技師人測量技師補人普通作業員人特殊作業員人ライトバン運転工日 B 1 号トラック運転工日 B 2 号発動発電機運転工日 B 3 号鉄筋探査機損料 下水道管路管理積算資料精密計測 探査深度30～45cm 日諸雑費％計単位当たり鳴門市4明細単価番号【 第 5 号 A代価表 】コンクリート品質試験費 1 試料 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要試料作成 2024.5 建物試料 2024.5 積試圧縮強度試験 2024.5 建物試料 2024.5 積試中性化深さ試験 見積フェノールフタレイン液 試料計単位当たり鳴門市5明細単価番号【 第 6 号 A代価表 】換気工 送風機2台1セット 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要ｶﾞｽ検知器[携帯式]検知対象O2､HC､H2S､CO 供用日送風機損料 見積り台発動発電機運転工台 B 4 号計単位当たり鳴門市6明細単価番号【 第 7 号 A代価表 】報告書作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人測量主任技師人測量技師人測量技師補人諸雑費％計単位当たり鳴門市7明細単価番号【 第 8 号 A代価表 】マンホール更生工法 標準マンホール 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要調査1 式 B 5 号設計計画1 式 B 6 号各種計算1 式 B 7 号図面作成1 式 B 8 号数量計算1 式 B 9 号照査1 式 B 10 号計単位当たり鳴門市8明細単価番号【 第 9 号 A代価表 】マンホール修繕工法 特殊マンホール 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要調査1 式 B 11 号設計計画1 式 B 12 号図面作成1 式 B 13 号数量計算1 式 B 14 号照査1 式 B 15 号計単位当たり鳴門市9明細単価番号【 第 10 号 A代価表 】マンホール更生工法の比較検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師Ｄ人計単位当たり鳴門市10明細単価番号【 第 11 号 A代価表 】報告書作成(詳細設計) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり鳴門市11明細単価番号【 第 12 号 A代価表 】設計協議(詳細設計) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要初回打合せ1 式 B 16 号中間打合せ(3回)1 式 B 17 号最終打合せ1 式 B 18 号計単位当たり鳴門市12明細単価番号【 第 1 号 B代価表 】ライトバン運転工 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ Lﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L 時間計単位当たり鳴門市13明細単価番号【 第 2 号 B代価表 】トラック運転工 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要軽油Lﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]2t積級 時間計単位当たり鳴門市14明細単価番号【 第 3 号 B代価表 】発動発電機運転工 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ L発動発電機[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動]定格容量2kVA 日計単位当たり鳴門市15明細単価番号【 第 4 号 B代価表 】発動発電機運転工 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要発動発電機[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動]定格容量2kVA 日ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ L計単位当たり鳴門市16明細単価番号【 第 5 号 B代価表 】調査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人技師 (Ｂ)人計単位当たり鳴門市17明細単価番号【 第 6 号 B代価表 】設計計画 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人計単位当たり鳴門市18明細単価番号【 第 7 号 B代価表 】各種計算 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり鳴門市19明細単価番号【 第 8 号 B代価表 】図面作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師Ｄ人計単位当たり鳴門市20明細単価番号【 第 9 号 B代価表 】数量計算 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり鳴門市21明細単価番号【 第 10 号 B代価表 】照査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人計単位当たり鳴門市22明細単価番号【 第 11 号 B代価表 】調査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計単位当たり鳴門市23明細単価番号【 第 12 号 B代価表 】設計計画 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人計単位当たり鳴門市24明細単価番号【 第 13 号 B代価表 】図面作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師Ｄ人計単位当たり鳴門市25明細単価番号【 第 14 号 B代価表 】数量計算 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計単位当たり鳴門市26明細単価番号【 第 15 号 B代価表 】照査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人計単位当たり鳴門市27明細単価番号【 第 16 号 B代価表 】初回打合せ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり鳴門市28明細単価番号【 第 17 号 B代価表 】中間打合せ(3回) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計単位当たり鳴門市29明細単価番号【 第 18 号 B代価表 】最終打合せ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり鳴門市30明細単価番号 令和６年度マンホール改築に伴う劣化調査および改築・修繕設計業務仕様書第１章 総 則1.1 業務の目的本業務委託(以下「業務」という。 )は、委託者において、マンホール改築に伴う劣化調査・改築・修繕設計を実施することを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受託者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 1.6 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7公益確保の義務受託者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 提出書類受託者は、業務の着手及び完了に当って委託者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届(ニ)事務分担表(ホ)完了届(へ)納品書 (ト)業務委託料請求書等 なお、承諾された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(１) 受託者は管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)または上下水道部門(下水道))の資格を有すものとし、業務全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 なお、主要な計画協議ならびに現地踏査に出席しなければならない。 (３) 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.10 工程管理(１) 受託者は、工程に変更が生じた場合には、 速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.11 成果品の審査及び納品(１) 受託者は、成果品完成後に鳴門市の検査員の検査をもって業務の完了とする。 (２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３) 業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、委託者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (４) 業務完了後において、明らかに受託者の責により、業務の内容に適合しないものである場合、受託者はただちに該当業務の修正を行わなければならない。 1.12関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.13参考資料の貸与委託者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.14参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 1.15証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。 1.16疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、委託者、受託者の協議によるものとする。 第２章 計 画2.1一般事項受託者は、調査および計画にあたり、地域社会の動向、土地利用、当該地域に係る下水道計画との関連性、事業の施工、施設の維持管理、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに、問題点および疑義が生じた時は遅滞なく打合せを行うものとする。 2.2業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後、施行するものとする。 (２) 管理技術者は、重要な打合せには必ず出席しなければならない。 (３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 2.3資料収集業務上必要な資料については、関係官公庁、企業体等に対し、所在および内容を確認したうえで、収集しなければならない。 2.4現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地域については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。 2.5劣化調査劣化調査は、調査結果が設計に正しく反映されるよう適切に行うものとする。 調査に先立ち調査計画を策定し、係員の承諾を受けなければならない。 2.6設計設計は、委託者の指定する図書に基づいて行う。 劣化調査結果が設計に正しく反映されるよう、下水道に関する十分な知見を持って行うものとする。 第３章 設 計3.1設計基準等設計にあたっては、委託者の指定する図書および本仕様書「第６章 準拠すべき図書」に基づき、委託者と協議のうえ、その基準となる事項を定めるものとする。 3.2設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、係員と協議のうえ、これらの解決にあたらなければならない。 3.3設計の資料等設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 第４章 照 査4.1照査の目的受託者は、調査・設計図書に誤りがなく、さらに業務の高い質を確保するために照査を行わなければならない。 4.2照査の体制受託者は、遺漏なき照査を行うため、相当な技術経験を有する照査員を選任しなければならない。 4.3照査事項照査員は、業務全般にわたり、以下に示す事項について照査を行わなければならない。 (１) 劣化調査の内容について(２) 改築・修繕設計において、採用工法等の妥当性について(３) 成果品内容について第５章 提出図書提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。 図書名 形状寸法・提出部数(イ)報告書 Ａ４・３部(ロ)打合せ議事録 Ａ４・３部(ハ)その他参考資料 原稿 一式(ニ)上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R 一式成果品の作成にあたっては、その編集方法についてあらかじめ鳴門市と協議する。 第６章 参考図書6.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 ・雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(国土交通省)・下水道事業の手引(全国建設研修センター)・下水道計画の手引(全国建設研修センター)・下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)・下水道維持管理指針(日本下水道協会)・小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)・下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて(日本下水道協会)・下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)・下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)・管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)・下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)・水理公式集(土木学会)・その他参考文献 仕 様 書本業務は、徳島県設計業務共通仕様書に準拠完成するものとする。 鳴門市