国土交通大学校電気通信施設等点検業務

国土交通大学校電気通信施設等点検業務 調達案件番号0000000000000462669調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称国土交通大学校電気通信施設等点検業務公開開始日令和06年06月27日公開終了日令和06年07月29日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年6月27日支出負担行為担当官国土交通大学校長 頼 あゆみ１．入札件名国土交通大学校電気通信施設等点検業務（電子入札対象案件） ２．業務内容等当校に設置している多重無線設備等について、「電気通信施設点検業務共通仕様書（案） 令和３年１１月（国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室） 」による総合点検（同仕様書第３９条） ・個別点検（同仕様書第４０条） 」を実施する。 また、小平局において総務省関東総合通信局による定期検査（電波法第７３条関係） が行われるため、当該検査の補助業務を行う。 ※詳細は仕様書による ３．入札方法等本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる※詳細は入札説明書による ４．競争に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付けされた関東・甲信越地域の競争参格を有する者であること。 （３） 第一級陸上特殊無線技士の操作範囲を含む資格を有し、かつ直近５か年度以内に点検業務及び電波法（昭和２５年法律第１３１号） による検査業務に対応した実績（いずれも電波法第７３条第３項による人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるものに限る） のある者を本業務に選任できること。 （４） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（２） の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。 ） でないこと。 （５） 入札参加申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間、国土交通省国土交通大学校長から指名停止を受けていないこと。 （６） 入札説明書、仕様書等の交付を受けた者であること。 （７） 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、これが継続している者ではないこと。 （８） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 （９） 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。 ５．契約事項を示す場所〒187-8520 東京都小平市喜平町２－２－１国土交通大学校管理厚生棟 １Ｆ 総務部総務課 管財係電 話：０４２－３２１－１６８４ ６．競争執行の日時場所（１） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz５．の問い合わせ先に同じ。 （２） 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先５．の問い合わせ先に同じ。 （３） 入札説明書等配布期間：本入札公告の公示の時から令和6年7月22日（月） 15時（土・日・祝日を除く） 場所：電子調達システムにより随時交付紙媒体による場合は５．に同じ（４） 電子調達システムによる入札書及び紙入札による入札書の提出期限令和6年7月29日（月） 10時00分（５） 開札日時・場所 令和6年7月29日（月） 11時00分東京都小平市喜平町２－２－１国土交通大学校管理厚生棟 Ａ会議室※開札に立ち会う場合、管理厚生棟エントランスにお集まりいただきますようお願いいたします。 定刻になりましたら担当職員がＡ会議室までご案内させていただきます。 ７．履行期間契約締結日から令和7年2月28日まで ８．その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金は免除とする。 （３） 入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書の作成は必要とする。 （５） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） 手続きにおける交渉は無いものとする。 （７） 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」（平成27年12月24日付け官報） に記載されている時期及び場所のとおり。 （８） 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-