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川越市公告案件 川越市公告契約第１９０号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。 令和６年６月２７日川越市長 川 合 善 明１ 対象案件⑴ 件名川越市立小・中学校校内ネットワーク機器の値決め⑵ 納入場所川越市立川越第一小学校 ほか53 校⑶ 大要川越市立小・中学校校内ネットワーク機器について、今後川越市の競争入札において決定するリース業者に対する当該物品の納入者及び納入価格を決めるもの。 ⑷ 納期令和７年１月３１日まで⑸ 担当課川越市学校教育部教育指導課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年７月１２日(金) 午後１時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 参加資格特に記述のある場合を除き、本件の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )の物品納入のうち事務用品・什器に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本件に参加する他の参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。 )と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他、本件の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ４ 開札即時開札５ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ６ 入札保証金免除７ 契約保証金免除８ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和６年６月２７日(木)から令和６年７月１２日(金)９ 参加申込３の参加資格を満たす者で本件に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。 本市より市税として課されている税がなくても提出すること。 なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。 (写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年６月２７日(木)から令和６年７月４日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )１０ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 参加者の代理人は、当日、代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 案件に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １１ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 (仕様書は、入札参加申し込み後に配布する。 )１２ 留意事項この公告に定めるもののほか、本件に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 尚、本件は川越市立小・中学校校内ネットワーク機器の値決めであり、本件の効力は別途、川越市で行う賃貸借契約の入札で落札したリース業者との間に生じるものであり、本件の値決めについては契約書の作成は行わないものである。 １３ 異議の申立て本件に参加した者は、開札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １４ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市学校教育部教育指導課 １ 件名 川越市立小・中学校校内ネットワーク機器の値決め２ 目的 川越市(以下「本市」という。 )は、「小・中学校校内ネットワーク機器」の賃貸借期間満了に伴い、ネットワーク機器を更新する。 ３ 導入形態 (1) 導入形態は、保守料込みの賃貸借契約とする。 (2) 賃貸借期間は、令和7年2月1日から令和13年1月31日まで(6年間・72箇月)とする。 ４ 納入機器・要件等本件の概要は、ネットワーク機器の更新及びLAN配線を行い、学校内全体のネットワークの高速化並びに安定化を図ることである。 主な内容は以下のとおりである。 (1)既設無線LANアクセスポイントの機器入替(2)新規無線LANアクセスポイントの機器設置(3)新規UTM機器の設置(4)新規L3スイッチの設置(5)各フロアのスイッチの入替(6)職員室から保健室間のLAN配線と情報コンセント設置(7)特別教室棟、剣道場・武道場への無線アクセスポイント設置(8)ネットワーク設計並びに各ネットワーク機器の設定(9)校内LANの運用・保守機器の保守・構築にあたっては、入札参加申込者に配付する仕様書に示した要求を満たすものとする。 ５ 納入期限 令和7年1月31日６ 納入場所 川越市立川越第一小学校 ほか53校７ 期間満了後の物件処理(1) 期間満了後、残置、再リース(賃貸借期間の延長)のいずれかを本市が選択でき、再リース期間については、月単位で設定できるものとする。 (2) 機器の撤去は行わず、納入場所に残置するものとする。 ８ 賃貸借代金支払方法落札者が毎月末、本市に対し請求し、請求書受領日から30日以内に支払うものとする。 ９ 入札書記載事項入札価格は入札参加申込者に配布する仕様書の「５．入札価格の積算」の項目に係る金額を合算したものとする。 ただし、外税とし、消費税及び地方消費税は除く。 10 その他 (1) 賃貸借期間中における固定資産税は、落札者の負担とする。 (2) この入札は、地方自治法第234条の3 に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定川越市立小・中学校校内ネットワーク機器の値決めする長期継続契約に該当するものであるため、賃貸借契約書においては「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除することができる。 」旨及び損害賠償に関する事項を記載する。 また、「賃貸借料に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正され、この契約が税法上の経過措置の対象となる場合には、当該経過措置が優先して適用される。 」旨も記載する。 11 本件に対する質問本件に対する質問は、次のとおり受け付ける。 (1) 受付方法：以下に示す電子メールアドレス宛に送付する。 なお、質問がない場合もその旨を記載の上、以下に示す電子メールアドレス宛に送付する。 ① 件名「川越市立小・中学校校内ネットワーク機器の値決めに係る質問票の送付」② 質問内容(該当箇所を記載のこと)③ ①に対する自社の考え(2) 受付期間：公告日から令和6年7月4日まで(3) 回答方法：全ての入札参加申込者に対し、電子メールで送付〔7月8日までに回答予定〕12 問い合わせ先 川越市 学校教育部 教育指導課 担当：大野、井上電 話：049‐224‐5483E-mail：kyoikushido★city.kawagoe.lg.jpメール送信の際は、「★」を「@」とすること。