B0プロッターの新規リースに係る一般競争入札の実施について【電子入札対象案件】

B0プロッターの新規リースに係る一般競争入札の実施について【電子入札対象案件】 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年6月28日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部副本部長 山本晃司１．競争入札に付する事項(１)件名 B0プロッターの新規リースに係る一般競争入札の実施について【電子入札対象案件】(２)内容 B0プロッター一式の賃貸借契約(３)契約(賃貸借)期間 令和6年11月1日から60ヶ月間(5年間)(４)納品期限 令和6年10月31日(５)納品場所 〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構技術センター 5階エネルギー事業本部 技術部 探査技術課(６)仕様・数量B0プロッター 1式詳細は、下記４．(２)入札説明書による。 (７)入札方法一般競争入札入札金額は調達物品のリース期間中における総価(60ヶ月分)を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 尚、本件は、電子入札システムを利用した入開札手続きにより行う。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について競争に参加する資格を付与するものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「当機構」という)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０４・０５・０６年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている者又は一般競争入札申請書提出期日までに同資格を取得することができる者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。 (電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照ください。 )(５)下記４．(２)における入札説明書の交付を受けた者。 (６)本公告に示した借入物件を納入・保守できることを証明するため、下記①～③の書類(詳細は入札説明書参照)を別途指定する日までに下記３．(１)の場所に提出の上、当機構担当職員より認められた者。 提出方法は、下記４．(２)の入札説明書による。 ①納入機器リスト(機種・台数)②選定した機器の仕様を満たすことを証明する書類カタログ等、機能証明書の該当箇所にマーカーしたものを添付すること③借入物件の保守連絡先リスト障害発生時の保守連絡先(電話番号、メールアドレス等)及び保守対応可能時間等が記載されたリスト３． 一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出すること。 競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。 提出期限：令和6年7月24日(水) 15時00分提出方法：「一般競争入札参加申請書」及び「資格審査結果通知書の写し」を電子入札システムにより提出。 (その他関係書類は郵送も可。 ただし、提出期限に必着のこと。 )確認方法：電子入札システムにより通知４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センターエネルギー事業本部 管理・研修部 管理課担当：河野又は石打 E-mail:trc-nyuusatsu608@jogmec.go.jp(ただし、仕様に関する問い合わせのみ、技術部 探査技術課 大場が受付)(２)入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記(１)において本公告の日から令和6年7月17日(水)までの間電子メール又は手交にて配付する。 (交付時間：平日の10:00～12:00、13:30～17:00)(３)入札説明会の開催の有無無し(４)入札書の提出期限令和6年7月26日(金)10時00分(５)証明書類等の提出方法詳細は入札説明書による。 (６)開札の日時及び場所令和6年7月26日(金)10時05分〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター※本件は電子入札対象案件となるため、原則として入札時の来訪は不要。 ５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)手続きにおける交渉の有無無(５)電子入札システムに障害等が発生した場合に、入開札手続きを変更することがある。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上 機 器 仕 様 書1 B0プロッターの賃貸借期間及び納品について1.1 契約(賃貸借)期間令和6年11月1日から60ヵ月間(5年間)1.2 納品期限令和6年10月31日1.3 納品場所〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター 5階エネルギー事業本部 技術部 探査技術課2 調達物品名及び構成内訳2.1 機器仕様(１) B0プロッター１) 台数：1台２) 必須条件印刷可能サイズ B0サイズ(1030mm×1456mm)の印刷が可能であること印刷解像度 最大2,400×1,200dpiの印刷が可能であること給紙方法 ロール紙2本を搭載可能であること用紙幅 最大1,118mmの幅の印刷が可能であること用紙カット 印刷時、自動で垂直方向の余白をカットする機能を持つこと対応OS Windows10及びWindows11のPCから印刷が可能であることインターフェイス 1000BASE-T Ethernet 1ポート及びUSB2.0が1ポート以上メモリ 4GB以上搭載していることページ記述言語 Adobe PostScript 3が対応していること外形寸法 幅1,900 × 奥行700 × 高さ1000mm以下あること重量 100kg以下であること適合規格 グリーン購入法に適合していること搬入時作業製品メーカーによる製品の開梱、組み立て、製品単体での軸合わせによる動作確認及び梱包材の引き上げを実施する事電源 AC100～240V, 50～60Hzでの利用が可能であること2.2 機器の検収次の項目を確認することを検収要件とする。 (１) 納入機器及び機材の員数(２) PCよりB0サイズのポスターが正常に印刷できること(３) ポスター印刷時、垂直方向の余白カットが正常にされること3 保守・サポート 5年の当日オンサイト保守が付属している事 故障時に交換したハードディスクは返却不要とすること4 情報セキュリティに係る遵守事項及び管理１) 情報セキュリティの管理(機密保持、資料の取扱い)(ア) 賃貸借契約書第16条に準ずること(イ) 調達希望者についても上記(ア)に準ずること２) 遵守する法令等以下の規程等に準拠し、作業を実施するものとする。 なお、これらは作業実施根拠であるため、改編がある場合は、最新の規程等を遵守するものとする。 (ア) 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和5年度版)」(令和5年7月4日サイバーセキュリティ戦略本部決定)(イ) 受注業務の実施において、現行基幹LANの設計書等を参照する必要がある場合は、作業方法などについて機構の指示に従い、秘密保持契約を締結するなどした上で、作業すること(ウ) 受注者が実施する作業等に使用する作業場所は、受注者の責任において用意し、事前に機構の承認を得ること。 また、機構内の作業場所を使用する場合は、機構と協議の上、機構が規定する必要な手続きを実施し、承諾を得なければならない。 (エ) 受注者は、受注業務の実施において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規、労働関係法令等を遵守すること。 5 納品物以下の資料を契約締結後、速やかに電子媒体と紙媒体で納品すること 賃貸借物件一覧(明細及び機器仕様を含む)6 その他機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品の選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。